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ここのところ、なぜか、立て続けに、事業会社の新規事業開発の担当の方や、国内外の外国人材会社の方、TV局やマスコミの方がディスカッションや取材に事務所に訪れていただいているのですが、皆さんとお話すると、それぞれで発想や見方が異なっており、とても勉強になります。

(春節で僕のクライアントの皆さんが各国へ帰国してしまって、入管には申請できないので、時間が空いて、ちょうどよかったです・笑)

これは証券会社にいた時からそうでしたが、どうしても自分だけの見方だと業界ならではの見方になりがちですし、そもそも、私の業務経験や人生経験から見た主観でしか物事を見ることができません。(かなりたくさんのものを見落としておるはずです。)

逆に目を丸くして、メモを取ってくださる方には、僕が言うことが明らかにsomething newなことなのだと思います。そして、ご自分なりに気づきを得て、ご自身の仕事や発想に活かされるのだと思うと少し嬉しい気持ちもします。

例えば、人材会社の方からは、アジアの高度人材の日本への紹介がmeetしない、一昔前と違って、ビジネスとして成立しなくなってきていると言う話を必ず聞きます。アジアの高度人材は、新卒で初任給4000ドルで採用してくれる会社があり、転職なら役員でなくとも平気で年俸20万ドルを超える場合もあると言う給与水準が日本とは合わないと言うのが大きな理由です。また、そもそも英語の通じるシンガポールや米国、中東、豪州と働くには給料以外でも条件の良いところがたくさんあるからです。アジア人の日本への人気が10年20年前に比べてどんどん下がっているというのを生身の肌で感じているようです。

そんな人材会社では、各国の高度人材に順じたセグメントの人材の母国での就職環境を見ながら日本への紹介ニーズがmeetするかどうか、新しい地域からの人材発掘など強かにマーケット分析していたりします。

マスコミ関係者では、今の社会の動きの真実は何か?それをどうすればリアルに伝えられるのか?まだ気づいていない真実はないのかを本気になって探求していたります。

事業会社は、既存の自社の経営資源を今回の入管法改正に活かして、新しいビジネスチャンス(ビジネスモデルの絵を描けないか)に繋げられないかを模索しています。

お互いにブレスとした結果、良いアウトプットや良いビジネスに繋がるといいなと思っていますので、小生ごときで良いならばディスカッションはウェルカムです!お問い合わせフォームからドシドシお問い合わせください(笑)

コンチネンタル・リサーチ&コンサルティング株式会社
コンチネンタル国際行政書士事務所
代表取締役・代表行政書士  村井将一
murai@continental-immigration.com

 

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