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登録支援機関のビジネスモデルの考察(本当に儲かるのか?)

登録支援機関はどのような主体が想定されるのでしょうか?登録支援機関は儲かりますか?

コンチネンタルでは、その主体は4つの類型になると推定しています。登録支援機関のビジネスモデルを考察しました(本文ご参照)。

 

 登録支援機関の類型

ここのところ登録支援機関に関する相談で電話とメール着信音が鳴り止みません。コンチネンタル・リサーチ&コンサルティング株式会社(コンチネンタルRC)では、今回、入管法改正において新たに出来た登録支援機関の立ち位置やビジネスモデル、そして考え得る論点について考察しました。

当社は、登録支援機関は、①技能実習の監理団体がそのまま登録支援機関に登録するもの、②人材紹介会社などの人材ビジネスを営む業者が登録支援機関となるもの、③社労士法人や民間事業会社が登録支援機関となるもの、④受入れ機関(受入企業)が自前で外国人支援をする、の大きく4つの類型に分類されると考えています。この他にも細かな枝葉のケースはあると考えられますが、概ねはこの4類型に収斂すると考えています。

 類型1:監理団体型

類型1は技能実習制度での監理団体が登録支援機関に登録するものです。特定技能1号は、その関連する業種の技能実習2号を終了した人の特定技能試験を免除しています。したがって、技能実習2号を良好に終了した人は、そのまま特定技能ビザを取得する権利を得ることができ、これから同2号の終了を迎える人及びすでに2号の終了を迎えた人が特定技能ビザでそのまま、もしくは、再び日本に来て、特定技能の在留資格で14業種で働くことが可能です。

特に宿泊、外食以外は、旧技能実習生が新制度にスライドすることができます。なお、介護は技能実習介護が始まってからまだにが浅く2号終了者がいないため、この4月から新しい特定技能への移行者はいません。

したがって、技能実習制度の監理団体は、登録支援機関に登録して、特定技能1号へスライドした技能実習生(=かつて監理団体が教育支援していた技能実習生)に対して、生活支援をする役割を担います。実習生への支援の体制や経験があるため、最もスムーズに移行できると想定されます(登録支援機関の要件も監理団体を一定程度意識したものだと思います)。

収益モデルは、これまで登録支援機関として、外国人の生活支援をする費用を受入企業から月額などで受け入れるというものが想定されます。旧監理団体が実習実施企業から教育研修費用を月額3−5万円程度を受け入れていたものと同様のモデルです。

ただし、特定技能ビザの要件が、技術・人文知識・国際業務ビザと同様に同じ仕事をする日本人と同等額以上の給料を求めていますので、特定技能では、企業は、これまでの技能実習生ように給料から外国人支援料相当額(=監理組合に払う費用相当)を差し引いて給料を支給することができなります。そのため、企業サイドにとっては日本人を採用する以上のコスト高となりますので、登録支援機関となった監理組合が、技能実習時代と同じ水準の報酬額を得るのは構造上むずしくなると想定されます。一方で、求められる外国人支援は箸の上げ下げまで定められており、相応のコストを要することになりそうです。

 類型2:人材紹介会社型

特定技能ビザの誕生によって、外国人向け人材紹介会社は、これまでの身分系(永住者、日本人の配偶者等など)や就労ビザ(技術・人文知識・国際業務や技能)に加えて、「特定技能ビザで働く人」の企業への紹介が可能になります。特定技能は、技術者などのホワイトカラーである技術・人文知識・国際業務に比べて圧倒的に多くの人数となり、「政府が予定している向こう5年で35万人前後×人材紹介で就労する人=市場規模」と、今後の特定技能ビザの進捗にもよりますが、外国人人材紹介の市場規模は拡大が期待されています。したがって、このタイミングで国内専門の人材派遣会社や人材紹介会社そのものへの新規参入も進んでいるように思えます。(注:筆者事務所への相談ベース)

特定技能1号の在留資格で働く人は、必ず、登録支援機関の生活支援を受けなければならないため、人材紹介会社は、企業に特定技能1号の人材を紹介するに際しては、必ず、その外国人を支援してくれる登録支援機関を企業に紹介しなければなりません。企業に紹介者責任を果たすと言う意味では、自らが登録支援機関となることが1つの選択肢になります。

他方で、日本全国で広域に企業クライアントが点在する紹介会社の場合、登録支援機関として自社で全国対応することが、逆に時間やコストなど経営効率の悪化を招く可能性もあり、その場合は、地域ごとの登録支援機関と提携などをして業務の効率化を図ることも考えられます。

収益モデルとしては、人材紹介の紹介手数料+月次の外国人生活支援手数料(監理団体の教育支援手数料に類似するもの)が想定されます。したがって、特定技能外国人の紹介事業に関しては、フロー型の人材紹介ビジネスが一部ストック型になって行くことになります。

他方で、紹介会社間のフィーの競争原理が働き、かつ、登録支援機関を維持するコスト、顧客の地域的分布(リージョナルに特化しているほど効率が高い)も違ってきますので、そのマージンの比率は一概に言えませんので注意が必要です。

また、年収があまり高くないことが想定される特定技能外国人の紹介手数料は、通常の人材紹介案件よりも薄いフィー水準になることや、登録支援機関としての外国人支援手数料がどこまで企業からもらえるか?当局から定められた外国人支援にかかる支援コストをどれだけマネジメントできるかが、利ざや確保の鍵になるため、そのハンドリングは難しくなることが想定されます。
(あわせて読みたい:人材紹介業、新たなビジネスモデルへ

 類型3:社労士・行政書士・民間事業者型

こちらは、企業の労務を支援する社労士や入管業務に対応している行政書士、その他語学学校や外国人に関連するビジネスを営む民間の事業者が登録支援機関として外国人の生活支援を行うと言うものです。

特定技能外国人を受け入れた企業は、自前で外国人の生活支援をできない場合、外国人受け入れ許可を得るためには、登録支援機関と契約をする必要があります。大企業や中堅企業は自前で外国人を支援する体制を構築できると思いますが、中小零細企業にとってはこれらの登録支援機関は必要的になります。

前述の人材紹介会社を介さずに自前で求人募集をして特定技能外国人を採用する場合、受け入れ機関(企業)は、自前で登録支援機関を探さなければなりません。そのような場合には、例えば、ビザの相談や外国人労務の相談を起点に士業事務所などが運営する登録支援機関を利用する需要は一定程度存在すると思われます。

収益モデルの側面から見ると、登録支援機関になる士業や外国人に関連するビジネスを展開する事業者は、外国人支援に関わる手数料を新たな収益源として捉える事業者(地域限定で活動する士業などが考えられます)と、外国人支援事業はサービス的な位置付けにして、例えば、日本語学校などでは本業ビジネスの囲い込みや深耕、差別化の材料とする事業者の2つに分かれることも想定されます。

これらの事業者は広域で顧客に対応するということは想定しづらく、地域限定で移動に関わる時間コストや交通費実費(広域だと頻繁に飛行機代までかかる可能性も)など効率がよくなるため、外国人職員を雇用するなどしている業者では比較的容易に利ざやを確保しやすいことも想定できます。

 類型4:大手事業者の自前型

こちらは登録支援機関ではないので、本来的には、類型の1つにはなりませんが、大手事業者は自前で外国人支援をすることが想定されます。

例えば、大手外食チェーンや大手ホテルグループなどが代表的に該当します。ちなみに、これらの大手企業では、日本での採用が難しくなってきていることから、海外子会社や海外の親会社で採用した人を企業内転勤で日本へ呼び寄せるなどの活動も見受けられます。

なお、大手企業は、すでに自前の人事部門などで外国人支援の体制をほぼ構築できているところも多く、かつ、役所への定期的な届出についてもマンパワー的に十分に対応でき、ほぼ現行よりも管理コストを増加させずに特定技能外国人の受け入れを行えるところも多くあろうかと思われます。

他方で、多くの都道府県をまたいで展開する事業者などは、本社から遠く距離が離れた他県の事業所で特定技能外国人が働くような事業者では、自前で対応せずに、(累計3の地元の行政書士・社労士法人のような)地域ごとの登録支援機関に委託をする方が現実的であることも考えられます。

なお、これらの大手事業者は外部の登録支援機関に委託をする必要がないため、登録支援機関をビジネスとする事業者から見ると、登録支援機関のビジネスでは原則対象外となりますが、上述のような全国で広域に点在する拠点を持つ事業者などにはビジネスの可能性はあるかもしれないとも考えられます。

 最後に

登録支援機関は、どのような主体がなるにせよ法令上の外国人の支援計画の履行などのアウトプット(労力とコスト)はほとんど同一にならざるを得ないところ、当局では適正な支援の実効性の確保を求めています。当局は、1人あたりの支援担当者が支援できる外国人の人数などは明示していませんが、コンチネンタルRCでは、今後厳しめに運用されていく場合、保育業界のように収益を追求することが困難になる可能性があると見ています。

また、特定技能外国人の採用は、受入れ機関である企業にとって、日本人を採用するよりも高いコストになる点は見逃すことができないポイントです。企業サイドの業種や規模などにもよりますが、多くの場合は、技能実習と同一の月額支援フィーの水準を確保することは難しくなると推定してます。したがって、登録支援機関をビジネスとして捉える場合、効率化(リージョナルに特化する)や付加価値(企業の定期届出などまでサポートする ect.)、関連する事業とのサプライチェーン(人材紹介手数料など別のところで儲ける)を考えていく難しい舵取りが求められそうです。

上述のように、事業者ごとに登録支援機関としての立ち位置が異なることから、それは登録支援機関事業者の収益獲得(キャッシュポイント)の違いにつながり、特定技能外国人への支援手数料も、当初はそれなりにバラツキが生じることも想定されます。ただし、長期的にはどこかの水準に収斂して、その価格でビジネスワークしない事業者は撤退していくことも予想しています。

※上述の文書は、執筆時点における、あくまで一考察であり、その正確性や将来の確実性を保証するものではありません。詳しくはディスクレーマーをお読みください。

コンチネンタル・リサーチ&コンサルティング株式会社
コンチネンタル国際行政書士事務所
代表取締役兼代表行政書士 村井将一

ご参考:特定技能外国人のその後の考察(その後どうなる?)
ご参考:登録支援機関で特定技能外国人を支援する外国人スタッフを雇用する
ご参考:わかりやすい特定技能ビザの要件(全業種共通)

(ご参考)Scope of Work :登録支援機関申請アドバイザリー
  1. 登録支援機関の登録拒否事由への該当可否に関する要件調査
  2. 登録支援機関に関わるビジネスモデル・リスク等に関する助言
    ○ 現時点で判明している制度及び市場動向等の情報及び当該情報に基づいた当事務所の見解を基に助言いたします。将来にわたってその正確性・完全性を保証するものではありません。
  3. 定款変更に関する助言
  4. 登録申請書一式等の作成及び助言
  5. 登録支援機関登録申請の代理
  6. 登録支援機関の登録申請審査の当局対応および助言(おおむね2ヶ月間)
    〇当局から補足説明等が求められた場合の提出文書の作成
    〇当該証拠書類及び疎明資料選定に関する助言
  7. 登録完了後の各種届出及び当局からの指導対応に関する助言(登録後にオプション)
  8. 特定技能ビザ申請手続は(その後の案件ごとに個別ご対応)

○上記の助言を実施する期間は登録支援機関の登録完了日までといたします。

19年9月17日(火)に特定技能&登録支援機関に関するセミナーを開催します!(詳細はこちら

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
1977年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中500人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと。
入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Planner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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