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日本語教育推進法とは|特定技能とセットの大事な制度

日本語教育推進法(にほんごきょういくすいしんほう)
〜外国人の就労拡大で、国や企業に日本語教育を義務化

 ポイント
○ 外国人への日本語教育を国・企業の「責務」に
○ 国が日本語教育に取り組む企業などに財政支援
○ 日本語能力別に日本語学校を国が分類

日本政府は人手不足のなかで、外国人の受け入れを段階的に拡大しています。国会に2019年4月に単純労働ではたらく外国人を受け入れる新しい在留資格「特定技能」についての法律案も提出しています。

これらの外国人労働者の受け入れ拡大に合わせて、日本語教育を国の「責務」として明記して制度化する「日本語教育推進法」が検討されています。また、外国人の従業員を受入れる企業に対しても、外国人従業員への日本語学習の支援を義務とします。一方で、国は日本語の学習を推進する地方自治体や、企業に財政支援をするというものです。
 

 日本語教育推進法の背景

現在、日本で就労ビザで働く外国人や外国人技能実習生は日本語教育の機会が十分に保障されていません。日本語がわからないと高度な仕事をこなせません。また、日常生活で地域の日本人住民とトラブルになることもあります。そこで、法律を整備して、日本語教育の機会拡充につなげるものです。

教育のレベルが向上すれば、日本語学校に来た留学生も専門学校や大学を経て日本で就労することが増えることも期待されます。

 受け入れる企業の責務

日本語教育推進法では、外国人を雇う企業には、外国人を日本語学校に通わせたり、日本語学校の講師を招いて社内で研修を開いたりすることを求めています。外国人の受け入れで恩恵を受ける企業に費用負担を担ってもらうことを明確にします。

 日本語学校の能力向上

日本語教育の担い手となる日本語学校の透明性を高めることで、質も高めていく方針です。現在、年間約100校増加している日本語学校のなかにはアルバイト目的の留学生ばかりを集める学校もあり、教育の質もばらつきが大きいことが指摘されています。

日本語学校は大学や専門学校と違い、法務省が定めた授業時間や教員数などの基準を満たした場合に設置が認められて告示される教育機関で、学校法人だけではなく株式会社や個人なども設置できます。

そこで、国が日本語学校を評価して、日常会話、業務上の会話、大学進学など目指す日本語のレベルごとに分類します。

また、教育機関としての機能を高めるために、日本語学校の所管を法務省から文部科学省に移す方針です。政府に文科省や外務省などが参加する日本語教育推進会議を設けて、省庁間の政策の調整もやりやすくする方針です。

 さいごに

このサイトでは、随時情報をアップデートしていきます。
最近、特定技能ビザ・登録支援機関のお問い合わせがとても多いのですが、まだ具体的な手続きは未定ですので、私のLINE@に登録していただければ、先行して、制度情報のアップデートや特定技能ビザ・登録支援機関などの設立アドバイザリーサービスのスタートなどをおしらせしたいと思います。

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この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)
日本証券アナリスト協会検定会員

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