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特定技能(宿泊)でホテル・旅館内のレストランにのみ従事可能か?

特定技能(宿泊)の在留資格で、ホテル内のレストラン業務に従事させる予定です。レストラン業務だけでも可能ですか?

特定技能(宿泊)の在留資格では、レストラン以外にもフロントや接客業務にも従事させる必要(=ジョブローテーション)があります。

 

特定技能(宿泊)の業務範囲

前提として、特定技能外国人が行う活動が入管法で規定される在留資格に該当するか否かは、在留期間中の活動を全体としてとらえて判断することになります。

特定技能1号の活動は、「相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動」であり,宿泊分野において求められる技能は,フロント,企画・広報,接客及びレストランサービス等の様々な業務に係る技能を試験で測るものですので,基本的に,特定の一業務にのみ従事するのではなく,上記業務に幅広く従事する活動を行う必要があります(法務省-外国人材の受入れ制度に係るQ&A)。

したがって、特定技能(宿泊)で、所謂ホテル内のレストランでの勤務を希望する場合は、一定期間経過後に、ホテルのその他の部署であるフロントや接客業務、本部業務などへ人事異動があることが前提となると考えられます。

なお、レストランでのみの勤務が前提であれば、特定技能(外食)特定活動(本邦大学卒業者)などの在留資格を取得しての勤務が考えられます。

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
新しい在留資格制度に関わるビジネスモデル構築コンサルタント

1977年東京都生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー)において企業の資金調達、M&Aや株式公開等に関わるアドバイザリーなどの投資銀行業務に18年間従事。

新規上場をめざすベンチャー企業から世界的大企業までの500人以上の起業家やマネジメントに対して資本政策や財務戦略等についてのアドバイスを実施。上場企業経営陣に対する株式での経営者報酬スキームの日本国内初導入案件を担当するなど新しい制度改定にも積極的に取り組む。

外国人起業家への起業支援及び国内企業に対しての新しい在留資格制度に関わるビジネスモデル構築のコンサルティングに従事。

日本証券アナリスト協会検定会員
Certified Financial Planner(CFP)
申請取次行政書士(東京都行政書士会 港支部所属)

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