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相談やお問い合わせを考えているけど、
まだ不安や疑問があって、
問い合わせするか悩んでいます。
お客さまからいただくことの多い不安や疑問に回答しています。
少しでもご不安を解消できれば幸いです。
Q１：いくらかかるの？
基本料金と、ご夫婦ともに外国に滞在中などの難易度によって加算される料金を、あらかじめホームページなどでお知らせし「明朗会計」としています。依頼後に追加で費用がかかることはありません。ケースによりますが、費用は全部でおおむね１０万円～１５万円くらいの間になることが一般的です。
日本の最新の入管法や入国管理局の審査実務に基づき、適正で適切なアドバイスを個々のケースに合わせてオーダーメイドで行います。
基本料金と難易度難易度によって加算される料金は、ホームページの料金表に記載しています。
総額は、個別の状況によってお見積りをします。お見積りだけでもOKです！
Q２：見積もりはどうやってするの？
お問い合わせいただいたのちに、「初回面談ヒアリングシート」をお送りします。そこには、配偶者ビザの取得に必要な質問が書いてあります。それらの質問に回答をしていただき、返送していただきます。
その内容をふまえて、無料相談の面談を行い、具体的なお見積りをします。
お見積りは「基本料金+難易度によって加算される料金（あれば、生じない場合もあります）」になります。
基本料金（Basic Fee）、難易度によって加算される料金（Difficulty Fee）はホームページで公開しています。
ヒアリングシートの内容だけでもおおまかなお見積りをすることは可能です。お見積りは無料です。
Q３：問い合わせしたら契約するまでしつこく営業されそうで怖いです。
行政書士は国家資格者ですので、お客さまが望まない強引で執拗な営業は一切いたしません。お客さまの抱える疑問や問題を理解し、その問題解決に真摯に取り組む方針です。
無料相談は、月曜から土曜（日曜・祝日を除きます）の10：00-20：00まで、ZOOMなどのオンラインまたは来所（東京・赤坂）の好きな方をお選びいただけます。
Q４：地方でも対応できますか？
地方にお住いのお客さまでも、オンラインにより面談をして、申請もオンラインで対応することが可能です。
同性婚の場合、離婚した場合、短期滞在ビザ→配偶者ビザへの変更など、オンライン申請ができない場合がありますが、その場合は、代替策もあわせて、予めおしらせいたします。
Q５：人には言いたくないことがあります。秘密は守られますか？
配偶者ビザは、原則、結婚に至る交際経緯や婚姻の状況、夫婦の経済状況など個人のプライバシーにかかわることを、（言いたくなくとも）在留資格の審査をするうえで、入国管理局の審査官に申告しなければなりません。
しかし、行政書士は行政書士法（第12条及び第22条など）によるお客様の情報にかかわる守秘義務が課されています。したがって、お客様の情報は法律上も守られています。コンチネンタルでも、法令を遵守し、お客様の秘密は注意深く守っています。
なお、「はずかしくて人には言いたくない」などと感じることもあると思いますが、専門家は、これまで似たような多くの事例をみていますので「よく見る日常的な出来事」です。決して「恥ずかしい」などとは思わなくても大丈夫です。
Q６：もしも許可が取れなかったら？
配偶者ビザが不許可になった場合は、無料で再申請をいたします。もしも、最終的に不許可となった場合は、全額返金いたします（許可保証制度）。お客様の経済的リクスはありません。なお、開業からこれまでの配偶者ビザの許可率は100.0％です。
ご参考：お申込み・サービスの流れ
【外国人のみなさま】
◆ 日本で働きたい
◆ 日本で会社を作りたい
◆ 結婚したい
◆ 永住したい
◆ 日本国籍をとりたい
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