『外国人起業支援ハンドブック』は、日本での会社設立と経営管理ビザ取得を中心に、外国人起業家が直面する実務上の課題を体系的に整理した書籍です。

「資本金要件」「事務所要件」「日本人等の従業員」「事業計画書の作り方」といった入管要件だけでなく、
投資銀行出身の著者ならではの視点から、財務・資本政策、リスク管理、継続的なビザ更新までをカバーしています。

目次（抜粋）

• 第1章　外国人が日本で起業するためには
• 第2章　事業計画の立案と事業計画書の作成
• 第3章　会社設立
• 第4章　経営・管理等の在留資格申請
• 第5章　経営・管理ビザの更新
• 第6章　最近の法令改正など
• 第7章　FAQ（お客様からよくある質問）

外国人起業家の方へ

• 「何から始めればよいか」が時系列でわかる
• 事務所選定・資本金・人材採用など、失敗しやすいポイントを事前に把握できる
• 入管と会社法務の双方を意識した「抜け漏れのない準備」ができる
• ビザ取得後の更新・永住までを見据えた、長期的なプランを立てられる

士業・コンサルタントの方へ

• 経営管理ビザまわりの実務知識を短時間でキャッチアップ
• 外国人クライアントへの説明にそのまま使える整理された解説
• 金融・ファイナンスの視点からのアドバイスの幅が広がる

日本で起業したい外国人の方から、「何を基準に準備すればよいのか分からない」「色々な情報がネットにあるが、どれを信じればよいのか分からない」という声を、私は日々の相談の中で数多く聞いてきました。

一方で、実務の現場では「入管の許可基準」「会社設立の手続」「資本金や人件費などの資本政策」「社会保険・税務」など、複数の領域が同時に動いています。どれか一つでもバランスを欠くと、ビザが不許可になったり、事業運営で大きな負担を抱えることになります。

本書は、そうしたギャップを埋めるために、「外国人起業家と、その支援に携わる専門家が、共通の言語で話せる基礎」をつくることを目的として執筆しました。

投資銀行の現場で培った財務・資本政策の視点と、行政書士としての入管実務の経験を組み合わせることで、「許可されるかどうか」だけでなく、「その後、きちんと続けられる事業かどうか」という観点を本書では重視しています。

日本での起業に挑戦する方々が、無用なトラブルに悩まされることなく、本来のビジネスに力を注げるように。本書が、その一助となれば幸いです。

行政書士・村井 将一

村井 将一（むらい まさかず）

コンチネンタル国際行政書士法人 代表社員
日本および在日外国人の会社設立・経営管理ビザ・高度専門職ビザ・配偶者ビザ・永住許可など、入管実務を専門とする行政書士。

東京都行政書士会港支部 副支部長
日本証券アナリスト協会検定会員、CFP、MBA in Entrepreneurship

三菱UFJモルガン・スタンレー証券 投資銀行部門にて、上場企業の資金調達やM&A案件に従事。自動車・金融などの業界を担当、財務分析・資本政策・企業価値評価の実務経験を積む。

行政書士登録後は、外国人起業家・高度人材・国際結婚カップルを中心に、在留資格とビジネスに関わる案件を多数取り扱う。
特に、欧米を中心とした高度人材・ITエンジニア・学者／研究者などからの相談が多く、英語での相談・書類作成にも対応。

事務所サイトは月間約30,000PV（うち経営管理ビザ・配偶者ビザなどの専門ページが1万PV規模）を継続的に獲得し、実務情報の発信にも力を入れている。

本書の読者の方を対象に、外国人起業・経営管理ビザに関する理解をさらに深めていただくための特典を準備中です。

• 経営管理ビザ申請のためのチェックリスト（PDF）
• 30分無料オンラインコンサルティング

特典の内容・提供方法は刊行時点の法令・運用状況に応じて変更される場合があります。

テーマ（案）

• 日本で起業する外国人が最低限おさえるべき3つのポイント
• 2025年改正後の経営管理ビザ要件の読み解き方
• 不許可を避けるための事業計画検討のチェックポイント

セミナーの詳細や日程は、本ページおよび事務所サイト・ニュースレターにてご案内いたします。