東京都港区のコンチネンタル国際行政書士事務所 │ 外国人の起業支援・就業・雇用に強い

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アドバイザリーの範囲と報酬|Scope of works & Fees

日本市場の調査・財務コンサルティング

①日本市場のマーケット調査:要お見積もり

②財務コンサルティング(資金調達・資本財務戦略の立案等):要お見積もり
③M&Aアドバイザリー:要お見積もり  /  Lehman’s Formula

※コンチネンタル・リサーチ&コンサルティング株式会社にて受託いたします。

コンチネンタル・リサーチ&コンサルティング株式会社
東京都港区赤坂2丁目16番6号 代表取締役 村井 将一

会社設立

外国人または外国法人が日本で会社を設立する場合、入管法や外為法などの各種規制を受ける場合があります。必要な書類も国や地域で異なります。日本人と同じように会社設立をすると、経営管理ビザ等の在留資格が取得できない、外為法違反となる可能性もあるため注意してください。

①会社設立に関するコンサルティング
(経営管理ビザ、必要な許認可等の申請、外国人従業員の採用等)
②定款原文の作成
③外国本国の必要書類の選定
(Affidavit,Business Registration,Sign Certificate,other Notified Letters,公証書など)
④公証役場での定款認証手続き
⑤登記申請書の作成、法務局での登記申請(※提携の司法書士が対応いたします)
⑥外為法による日本銀行への書類提出(非居住者の場合)
⑦会社設立後の税務・労務に関わる必要書類の当局への提出(専門家のご紹介)

株式会社 合同会社
アドバイザリー手数料 95,000円(税抜き) 95,000円(税抜き)
定款認証料
(公証役場で支払う実費)
50,000円 なし
登録免許税
(法務局で支払う実費)
150,000円 60,000円
司法書士費用 35,000円~(税抜き) 35,000円~(税抜き)
合計 343,000円~
(法定費用等・税込み)
203,000円~
(法定費用等・税込み)

※外国法人の日本子会社となる場合(日本銀行への書類提出含む):20万円~(税抜き)
※日本銀行への外為法上の報告書類提出:+40,000円(税抜き)
※公証書・サイン証明書等の日本語翻訳が生じた場合、翻訳料実費を頂戴いたします

経営管理ビザ取得アドバイザリー

入管当局による在留資格審査の厳格化の流れにおいて、経営管理ビザの取得・更新の審査が厳しくなっています(審査の長期化・不許可が頻発しています)。

したがって、より慎重に当局への主張立証のための準備が必要です。事業計画書についても、従来より計画の合理性や前提となる根拠が当局審査で求められています。

① 経営管理ビザ申請手続き全般に関する総合コンサルティング
(在留資格要件に合致するための事実調査、立証戦略の立案など)
② 申請人に合わせた必要書類・立証資料の選定
③ 在留資格認定・変更申請書類作成
④ 事業計画書の作成
⑤ 株主総会議事録・株主名簿の作成
⑥ 申請理由書の作成(ご本人のキャリア、②疎明資料とともに検討します)
⑦ 各種契約書のチェック・作成
⑧ 本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語対応)A4用紙5Pまで
※ 政府官憲発行の各種証明書など/ただしCVや論文その他文字数の多い文書は除く
⑨ 入国管理局への申請取次
⑩ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応
⑪ 結果通知の受取り(在留カード受取りは+15,000円(税抜き))

アドバイザリー手数料(税抜き)
経営管理ビザ取得
(在留資格変更・新規招へい)
(変更)250,000円、(認定)280,000円
経営管理ビザ更新 70,000円
赤字決算:+50,000円
債務超過:+80,000円
当初事業計画と実際の活動が異なるとき:250,000円
事業の許認可が必要な場合 お見積り
創業融資・資金調達アドバイザリー

① 日本政策金融公庫への紹介状作成
② 事業計画書作成
③ 収益計画・資金計画の作成
④ 日本政策金融公庫との面談における想定Q&A作成
⑤ 模擬面接実施
⑥ 実地調査・追加資料提出に関する支援
⑦ 金融機関に提出する立証資料等の選定・手配

アドバイザリー手数料
完全成功報酬
(その他の費用はかかりません)
投融資の実行金額 × 5% または50万円の高いほう
就労ビザ取得アドバイザリー

① 就労ビザ申請手続きに関わる全体のコンサルティング
(外国人の方ご本人のキャリア・ビザ取得プラン、企業の採用育成方針・業務範囲含む)
② 適切な疎明方法の検討及び必要書類の選定
③ 当局へ提出する申請書類作成
④ 申請理由書の作成
⑤ 契約書の内容チェック
⑥ 本国書類翻訳(中国語・韓国語・英語)A4用紙5Pまで
※ 政府官憲発行の各種証明書など/ただしCVや論文その他文字数の多い文書は除く
⑦ 入国管理局への申請取次
⑧ 入国管理局による審査への対応(追加提出資料提出及び対応)
⑨ 結果通知の受領
⑩ 新しい在留カードの受取り ※オプション:+15,000円
※ 申請人の方に勤務先をお休みいただく必要がありません
⑪ 新規入国プロセスに係る助言
※ 現地在外公館での査証発給手続きはご本人に行っていただきます
※ レジデンストラック等の添付書類は雇用主等にご記入いただきます

アドバイザリー手数料(税抜き)
海外からの呼び寄せ【認定】 125,000円
ビザの種類変更【変更】
(例:留学→技術・人文知識・国際業務)
105,000円
現在のビザの延長【更新】 39,000円
※転職・フリーランス転換後の更新は、【変更】と同じになります。
難易度加算等 一度不許可になっている場合:+25,000円
出国準備中/14日以内の申請:+30,000円
ビザ申請用事業計画書作成:+50,000円~
高度専門職の場合:+20,000円
企業内転勤の場合:+20,000円
フリーランス(個人事業主)の場合:+20,000円
実務経験要件(≠学歴)での申請:+25,000円
犯罪歴がある場合:+50,000円
国内の必要書類の代理取得:+30,000円

※ただし、特定技能の在留資格を除きます

 日本国籍取得(帰化)

①帰化申請手続き全般に関する総合コンサルティング
②管轄する法務局への事前相談・帰化申請時の同行
※管轄法務局により運用が異なる場合があるため事前相談から同行します
③個人に合わせた必要書類のリストアップ
④帰化申請の書類一式作成
⑤動機書の作成
➅法務局への対応サポート
※帰化申請後は、法務局から申請した外国人に直接連絡がいくため、追加書類の提出や事情説明を求められた際の対応をサポートします
⑦本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語のみ)A4用紙5Pまで
※ 政府官憲発行の各種証明書など/ただしCVや論文その他文字数の多い文書は除く
⑧許可(返金)保証
⑨日本国内の必要書類の代理取得(オプション)
※本国書類及び行政書士が代理で取得することのできない書類以外

アドバイザリー手数料(税抜き)
会社員 185,000円
会社経営者・個人事業主 225,000円
難易度加算等

翻訳文書が10ページ(A4)を超える場合:1枚5,000円
英語・中国語・韓国語以外の言語の場合:お見積り

 永住権取得コンサルティング

人はひとりとして同じ人はいません。国籍、職業、経歴、年齢、家族構成、在留資格、収入、個人の事情、それぞれ異なります。コンチネンタルでは、個々人に合わせた最適な永住権申請の戦略をご提案をいたします。

①永住申請手続き全般に関する総合コンサルティング
(永住許可取得を有利に進めるために、申請にPositiveな点を強調し、不利な点や当局から誤解が生じる可能性のある点については補強し主張立証することで、不許可リスクを低減します。)

②個人ごとの必要書類・任意で提出する立証資料の選定
③申請理由書その他の申請書類一式作成
④身元保証人候補の方へのレファレンス対応
⑤各種契約書のチェック
➅本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語対応)※A4用紙5Pまで
※ 政府官憲発行の各種証明書など/ただしCVや論文その他文字数の多い文書は除く
⑦入国管理局への申請
⑧入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応
⑨結果通知の受取り
⑩返金保証

⑪日本国内の必要書類の代理取得(オプションサービス)
※本国書類及び行政書士が代理で取得することのできない書類以外

アドバイザリー手数料(税抜き)
基本報酬 135,000円
家族1名追加につき 39,800円
難易度加算等 会社経営者/個人事業主の場合:+25,000円
高度専門職ポイントのスキームを活用する場合:+25,000円
過去に自己申請して不許可となった場合:+25,000円
法令違反・犯罪歴がある場合:+80,000円
国内の必要書類の代行取得:+35,000円
翻訳文書が5ページ(A4)を超える場合:1枚5,000円
英語・中国語・韓国語以外の言語の場合:お見積り
 国際結婚ビザ取得コンサルティング

国際結婚に係るビザ取得は「配偶者ビザ料金表(こちら)」をご参照ください。

 お支払い方法

銀行振込・クレジットカード(PayPal)がご利用可能です。

ペイパル|VISA, Mastercard, JCB, American Express, Union Pay, 銀行振込み銀行が発行した振込み受領書をもって領収書に代えさせていただきます。
別途領収書が必要な場合はお申し付けください。

お支払いのタイミング

・案件の申し込み時に1/2・在留資格の取得時に1/2(ただし、永住&帰化の場合は当局へ申請する時に1/2)
・会社設立:案件申し込み時に法定費用とともにご一括払い
・不許可になった場合は無料で再申請します。最終的に不許可になった場合は着手金等をお返しします(返金保証制度)

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