東京都港区のコンチネンタル国際行政書士事務所 │ 外国人の方の起業支援・就業・雇用に強い

外国人の方の「起業支援」「日本での就業・雇用」に強い、コンチネンタル国際行政書士事務所

【対応地域】東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県(その他の地域はご相談ください)

03-6403-9897

電話受付時間 : 平日10:00−18:00 日曜&祝日休業(土曜日はご予約の方のみ)

メール対応は24時間受け付けております

お問い合わせはこちら

アドバイザリーの範囲と報酬|Scope of works & Fees

日本市場の調査・財務コンサルティング

①日本市場のマーケット調査:要お見積もり

②財務コンサルティング(資金調達・資本財務戦略の立案等):要お見積もり / 月額契約・案件ごとのスポット契約
③M&Aアドバイザリー:要お見積もり  /  Lehman’s Formula

※コンチネンタル・リサーチ&コンサルティング株式会社にて受託いたします。

コンチネンタル・リサーチ&コンサルティング株式会社
東京都港区赤坂2丁目16番6号 代表取締役 村井 将一

会社設立

外国人(外国法人)が日本で会社を設立する場合、経営管理ビザ、高度専門職ビザなどの在留資格や外為法などの各種規制を受ける場合があります。

日本人や永住者の方などと同じように会社設立をすると、経営管理ビザが取得できない、高度専門職ビザが更新できない、外為法違反になる可能性があるため注意してください。

①会社設立に関するコンサルティング
(経営管理ビザ、必要な許認可等の申請も前提として)
②定款原文の作成
③外国本国の必要書類の選定
(Affidavit,Business Registration,Sign Certificate,other Notified Letters,公証書,etc.)
④公証役場での定款認証手続き代理
⑤登記申請書の作成、法務局での登記申請(※提携の司法書士が対応いたします)
⑥外為法による日本銀行への書類提出(非居住者の場合)
⑦会社設立後の税務・労務に関わる必要書類の当局への提出(専門家ご紹介)

株式会社 合同会社
アドバイザリー手数料 90,000円(税抜き) 90,000円(税抜き)
定款認証料
(公証役場で支払う実費)
50,000円 なし
登録免許税
(法務局で支払う実費)
150,000円 60,000円
司法書士費用 30,000円(税抜き) 30,000円(税抜き)
合計 329,600円
(法定費用等・税込み)
189,600円
(法定費用等・税込み)

※外国法人の日本子会社の場合(日本銀行への書類提出含む):20万円(税抜き)
※日本銀行への外為法上の報告書類提出:+30,000円(税抜き)
※公証書・サイン証明書等の日本語翻訳が生じた場合、翻訳料実費を頂戴いたします

経営管理ビザ取得アドバイザリー

日本の入管当局による在留資格審査の厳格化の流れにおいて、経営管理ビザの取得・更新の審査が厳しくなっています(審査の長期化・不許可が頻発しています)。

したがって、より慎重に、お客様ごとの事実認定、主張立証、疎明資料(証明する書類)の提出が必要になってきます。また、事業計画書についても、従来より計画の合理性や前提となる根拠について、入管審査で求められていますので注意が必要です。

① 経営管理ビザ申請手続き全般に関する総合コンサルティング
(ビザ要件に合致するための事実認定のヒアリング調査、立証方法の提案など)

② 個人に合わせた必要書類・立証資料の選定
③ 在留資格認定・変更申請書類作成
④ 事業計画書の作成
⑤ 株主総会議事録・株主名簿の作成
⑥ 申請理由書の作成(ご本人のキャリア、②疎明資料とともに検討します)
⑦ 各種契約書のチェック・作成
⑧ 本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語対応)A4用紙10Pまで
⑨ 入国管理局への申請取次
⑩ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応
⑪ 結果通知の受取り(在留カード受取りの出頭は+15,000円(税抜き))

アドバイザリー手数料
経営管理ビザ取得(新規・変更) 250,000円(税抜き)
経営管理ビザ更新 70,000円(税抜き)
赤字決算の場合:+50,000円(税抜き)
債務超過、事業計画と実際の活動が異なる場合:新規・変更と同じ
事業の許認可が必要な場合 お見積り
NEW:経営管理おまかせパック
GOGO!キャンペーン
(期間限定)
632,000円→550,000円(税込み) / 通常価格より82,000円OFF
会社設立|登録免許税|定款認証料|日本銀行への届出|経営管理ビザ取得|創業融資コンサル|諸費用全て込み
創業融資・資金調達アドバイザリー

① 日本政策金融公庫への紹介状作成
② 事業計画書作成
③ 収益計画・資金計画の作成
④ 日本政策金融公庫との面談における想定Q&A作成
⑤ 模擬面接実施
⑥ 実地調査・追加資料提出に関する支援
⑦ 金融機関に提出する立証資料等の選定・手配

アドバイザリー手数料
完全成功報酬
(その他の費用はかかりません)
融資実行金額 × 5%

※永住者の方が創業融資をお申し込みの場合は会社設立手数料50%OFF!

就労ビザ取得アドバイザリー

① 就労ビザ申請手続きに関わる全体のコンサルティング
(外国人の方ご本人のキャリア・ビザ取得プラン、企業の採用育成方針・業務範囲含む)
② ケースごとの必要書類・立証資料のリストアップ
③ 入国管理局への申請書類の作成
④ 契約書作成&チェック
⑤ 申請理由書の作成
⑥ 入国管理局への申請取次
⑦ 本国書類翻訳(中国語・韓国語・英語)A4用紙10Pまで
⑧ 入国管理局による審査への対応(追加提出資料提出及び対応)
⑨ 結果通知の受取り(在留カード受取りの出頭は+15,000円(税抜き))

アドバイザリー手数料
海外からの呼び寄せ【認定】 95,000円(税抜き)
ビザの種類変更【変更】
(例:留学→技術・人文知識・国際業務)
95,000円(税抜き)
現在のビザの延長【更新】 35,000円(税抜き)
オプション料金 一度不許可になっている場合:+25,000円(税抜き)
出国準備中/在留期限14日以内からの申請:+30,000円(税抜き)
国内の必要書類の代行取得:+30,000円(税抜き)
ビザ申請用事業計画書作成:+50,000円~(税抜き)
転職後・フリーランサーの更新:+20,000円(税抜き)
実務経験要件(≠学歴)での申請:+25,000円(税抜き)
犯罪歴がある場合:+50,000円(税抜き)
短期商用・親族訪問(査証):40,000円(税抜き)

※ただし、特定技能ビザを除きます

 日本国籍取得(帰化)

①帰化申請手続き全般に関する総合コンサルティング
②管轄する法務局への事前相談・帰化申請時の同行
③個人に合わせた必要書類のリストアップ
④帰化申請の書類一式作成
⑤動機書の作成
⑥本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語のみ) ※A4用紙10Pまで
⑦返金保証

⑧日本国内の必要書類の代理取得(オプションサービス)
※本国書類及び行政書士が代理で取得することのできない書類以外

アドバイザリー手数料
会社員 185,000円(税抜き)
会社経営者 225,000円(税抜き)
オプション料金 申請書類の代理取得(韓国籍以外):+35,000円(税抜き)
申請書類の代理取得(韓国籍):+45,000円(税抜き)
翻訳文書が10ページ(A4)を超える場合:1枚2,500円(税抜き)
英語・中国語・韓国語以外の言語の場合:1枚4,500円(税抜き)
 永住権取得コンサルティング

人はひとりとして同じ人はいません。国籍、職業、これまでのキャリア、年齢、家族構成、在留資格、収入、個人の事情、それぞれ異なります。コンチネンタルでは、永住権の申請を検討する人それぞれに合わせたオーダーメイドの永住権申請の戦略をご提案をいたします。

①永住申請手続き全般に関する総合コンサルティング
(永住権取得のための事実認定ヒアリング、立証方法の立案など)
②個人ごとの必要書類・立証資料の選定
③申請理由書その他の申請書類一式作成
④各種契約書のチェック・作成
⑤本国書類の日本語翻訳(中国語・韓国語・英語対応)※A4用紙10Pまで
⑥入国管理局への申請
⑦入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応
⑧結果通知の受取り
⑨返金保証

⑩日本国内の必要書類の代理取得(オプションサービス)
※本国書類及び行政書士が代理で取得することのできない書類以外

アドバイザリー手数料
基本報酬 125,000円(税抜き)
家族1名追加につき 39,800円(税抜き)
オプション料金 会社経営者の場合:+15,000円(税抜き)
一度不許可になっている場合:+25,000円(税抜き)
犯罪歴がある場合:+80,000円(税抜き)
国内の必要書類の代行取得:+30,000円(税抜き)
翻訳文書が10ページ(A4)を超える場合:1枚2,500円(税抜き)
英語・中国語・韓国語以外の言語の場合:1枚4,500円(税抜き)
 特定技能・登録支援機関登録アドバイザリー(2019年4月より)

①特定技能ビザ・受入れ機関・登録支援機関登録の手続き全般に関する総合コンサルティング
(入管当局に対しての主張立証の方策、疎明資料の選定、要件への適合性調査など)
②個別案件に合わせた必要書類・立証資料の選定
(入国管理局HPには必要最小限のものが列挙されていますので審査に十分な疎明資料を提出します)
③入管当局への事前調査・確認
(他の関係省庁については運用実態に応じ要相談)
④申請書類一式作成
⑤各種契約書のチェック・作成
⑥日本語翻訳対応(中国語・韓国語・英語対応)※A4用紙10Pまで
⑦入管当局等への申請
⑧入管審査官等からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応
⑨結果通知受取り

⑩日本国内の必要書類の代理取得(オプションサービス)
※本国書類及び行政書士が代理で取得することのできない書類以外
⑪受入れ機関・登録支援機関の許可取得後の当局への随時・定期届出(オプション・従量制)

※特定技能に関連する業務は、制度運用実務が確立されていないため、返金保証の対象外とさせていただきます。
※受入れ機関・登録支援機関の定期および随時の当局届出については、別途従量制でお見積りいたします。
※当事務所の総合的判断により受任できない場合があります。予めご了承ください。

アドバイザリー手数料
登録支援機関の登録コンサルティング 案件の工数・難易度等により個別お見積り
受入機関の特定技能外国人受入れコンサルティング 案件の工数・難易度等により個別お見積り
特定技能ビザの取得・変更 案件の工数・難易度等により個別お見積り
登録支援機関・受入機関の届出手続き 業務範囲、作業工数、特定技能外国人規模等により個別お見積り

※申請手数料等実費は別途頂戴いたします。

 お支払い方法
お支払い方法

現金・銀行振込・クレジットカード(PayPal)がご利用可能です。

ペイパル|VISA, Mastercard, JCB, American Express, Union Pay, 銀行振込み銀行が発行した振込み受領書をもって領収書に代えさせていただきます。
別途領収書が必要な場合はお申し付けください。

お支払いのタイミング

・各種在留ビザ:案件申し込み時に1/2・ビザ取得時に1/2
・会社設立:案件申し込み時にご一括払い
・不許可になった場合は無料で再申請します。最終的に不許可になった場合は着手金をお返しします(返金保証制度)

無料で相談してみる
03-6403-9897
今すぐ、お気軽にお電話ください。
専門家がていねいにわかりやすく対応いたします。
【ご面談:10:00~20:00(月~土)】【休日:日/祝日】
たった3分のかんたん入力!
無料で相談してみる

お客様の声

よく読まれている記事

Return Top
Translate »