東京都港区のコンチネンタル国際行政書士事務所 │ 外国人の方の起業支援・就業・雇用に強い

外国人の方の「起業支援」「日本での就業・雇用」に強い、コンチネンタル国際行政書士事務所

【対応地域】東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県(その他の地域はご相談ください)

03-6403-9897

電話受付時間 : 平日10:00−18:00 日曜&祝日休業(土曜日はご予約の方のみ)

メール対応は24時間受け付けております

お問い合わせはこちら

永住者が母国から両親を呼ぶ方法

永住者の外国人です。本国から親を呼びたいのですが、どのような条件がありますか?

永住者が本国から親を呼びたい場合、老親を扶養する場合と、小さな子供がいる場合の条件について考えることができます。

 

 永住者が本国から親を呼び寄せる条件

永住者は日本での活動を制限されることなく、かつ無期限に在留することが認められています。しかしながら、永住者の親の在留は認められていません。在留が認められる場合は、1)本国で病気等で介護や介助の必要があり、かつ本国で身寄りのない老親を人道的見地から呼び寄せる場合、2)高度専門職で働く外国人で7歳未満の小さな子供の養育が必要で、一定の条件を満たす場合、に本国から親を呼ぶことが認められます。

逆説的には、それ以外の場合は、本国から親を呼び寄せることは認められていません。
以下で、それぞれのケースについて見ていきます。

 年老いた親を呼び寄せる場合

現在、高度専門職で小さな子供の養育をする場合を除き、親を呼び寄せることができる在留資格はありません。したがって、一般的には「短期滞在(親族への訪問)」などで入国する以外に方法はなく、長期的に日本で生活することはできません。

しかしながら、「病気の」「老親(70歳以上くらい)」が「母国で一人暮らし」しており、「母国には面倒を見てくれる親族がいない」場合で、「日本に住んでいる扶養者に老親の扶養のための十分な収入や財産がある場合」などには、人道的な立場から法務大臣が特別の事情により「特定活動ビザ」で老親扶養のための在留を認めるケースがあります。

あくまで特例であるため具体的な要件などは明確にはなっていませんが、原則、高齢かつ病気を患い、母国に誰一人として身寄りがないなどの人道的に認めざるを得ない状況でないと許可はされていません。

ただし、上記のような場合、「特定活動ビザ」が許可される例はありますので、ご家族の事情に応じては是非申請に挑戦したいところです。

詳細は:「老親の日本への呼び寄せ」をご参照ください。
 小さな子供の養育が必要な場合

高度専門職で働く外国人には、一定の条件を満たす場合、本国から親(養親も含む)を呼び寄せることが認められています。①7歳未満の子供の養育が必要であること、②世帯年収が800万円以上あること、③高度専門職の外国人と親が同居すること、④高度専門職かその配偶者の片方の親(父のみ・母のみ・両親とも)のみ適用。夫妻双方の親は不可。の条件を満たせば、特定活動(家族と同居)の在留資格で、本国の親を日本に呼ぶことができます。1年または6ヶ月の更新になります。

親を呼ぶために要件を満たせば、永住者→高度専門職1号への変更することは認められます。その後、高度専門職1号で3年を経過すれば、高度専門職2号への移行も可能であり、高度専門職2号へ移行すれば、永住権を同じく在留期限は無期限となり、実質的に活動の制限もありません。

また、高度専門職1号→永住者となった人は、過去に高度専門職1号で3年以上活動していれば、永住者になった後であっても、高度専門職2号への移行が認められ得ます。 高度専門職からの永住者は数多くいますので、対象となる人も一定以上いると思います。

したがって、永住申請後に、子供が生まれて、その養育のために母国から両親を呼びたい場合には、在留資格の変更も検討しても良いところです。

(高度専門職が親を呼び寄せられる条件)
①7歳未満の子供の養育が3ヶ月以上必要なこと
②世帯年収が800万円以上あること
③高度専門職の外国人と親が同居すること
④片方の親(父のみ・母のみ・両親とも)のみ適用。双方の親は不可。

詳細は:「高度専門職が祖国の親を呼ぶ条件」をご参照ください。

 両親の呼び寄せ&家事使用人の雇用は当事務所へ

コンチネンタル国際行政書士事務所は、経営管理ビザや高度専門職ビザなどの外国人経営者・高度人材向けのビザサービスと財務コンサルティングの2つを提供するコンサルティング・オフィスです。

当事務所で事業経営に関わる在留資格(経営管理ビザ・高度専門職ビザ)の申請をしていただく/いただいたお客様は、特別価格にて、本国からの両親の呼び寄せ&入国後の家事使用人の方の雇用も対応いたします。

コンチネンタル両親呼び寄せ&家事使用人採用サービス:105,000円/税抜き
この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
1977年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中500人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと。
入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)・日本証券アナリスト協会検定会員

たった3分の簡単入力!
無料で相談してみる

【外国人のみなさま】
◆ 日本で働きたい
◆ 日本で会社を作りたい
◆ 結婚したい
◆ 永住したい
◆ 日本国籍をとりたい

【事業主のみなさま】
◆ 外国人を雇いたい
◆ 入国管理局への申請をしてほしい

コンチネンタル「LINE@」キャンペーン!!
コンチネンタ友だち追加ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。この機会に是非友達追加を!!もちろんLINE@からのご質問もOKです!(無料です)

お客様の声

よく読まれている記事

Return Top
Translate »