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配偶者ビザが不許可になる確率と理由

配偶者ビザはどのくらいの確率で不許可になりますか?どのような場合に不許可となりますか?

配偶者ビザの許可率は入管庁から開示されていません。不許可は特に申請人の自己申請などで主張立証が不十分な場合などに多く見られます。

配偶者ビザの在留者数と審査厳格化

日本で暮らす外国人の人数は年々増加していますが、逆に配偶者ビザ(日本人の配偶者等の在留資格)で日本に在留する外国人の人数は減少傾向にあります。リーマンショック前の2008年からコロナ・ショック直前の2019年を比較すると、外国人の総数は220万人から290万人まで70万人増え、それぞれの在留資格でも同じように増加している一方で、配偶者ビザ(日本人の配偶者等)の在留者数は、25万人弱→15万人弱と10万人も減少しています。

これは様々な要因が指摘されていますが、かつて配偶者ビザが偽装結婚や不法就労などの温床となってしまった経緯を踏まえて、近年では当局による審査が一層厳格化していることは事実としてあります。

 

 

配偶者ビザの許可率、審査厳格化

配偶者ビザの許可率、審査厳格化

2020年では海外からの新規呼び寄せ(7800人)と国内在住外国人の在留資格変更9300人で約1.7万人の日本人の配偶者等の在留資格が許可されていますが、その許可率は当局が示す統計では開示されていません。

 

配偶者ビザが不許可となる典型的なケース

配偶者ビザが不許可になってしまった場合、申請人夫婦も事態を飲み込めずに青ざめた顔をされて、専門家に相談にいらっしゃることが多くあります。

一般的には、当初「トモダチも簡単にとれた」「ネットを見れば大丈夫」「カンタン」と思って、何ら心配することなく入国管理局へ申請をしたところ、しばらくして追加資料が求められ、それも言われた通りに提出したところ、しばらくして「不許可」の通知が郵送されてきた。不許可の通知には、具体的な理由などは書いていないため、何が何だか分からずに途方に暮れて、またはネットなどで調べて何となく分かったもののクリアには分からずもやもやしながら、専門家に相談にいらっしゃる、というものです。

ご夫婦の状況を伺ったり、実際に提出した書類一式を見せていただくと、具体的な理由はそれぞれに異なりますが、共通するところは、配偶者ビザの審査基準や実際の当局審査の温度加減がわからなかったために、必要とされる説明や立証などに不備や不足がある点です。これは、一般の方が、配偶者ビザの審査基準や実際の当局審査の温度加減などがわかるはずがないので仕方のないことですので、予め分かっていれば不許可にならなかった、今後リカバリー可能であることも多くあります。

頻出する理由は、前婚と交際が重なるアプリで知り合った水商売の店で知り合ったなどの交際の経緯、スピード婚であるなどの交際歴、夫婦の年の差過去の申請内容との相違などの結婚の真実性に関する点)、夫婦が海外に居住していた収入が少ないなど世帯の収入や資産に関する点、などがあります(一般的な考え方をリンクしていますが、実際はあくまで個別の事由と審査官の判断になります)。

配偶者ビザの許可の可能性を上げていくためには、シンプルですが、配偶者ビザの審査基準や実際の当局審査の温度加減を理解したうえで、個別の状況に合わせて万全の準備をして臨むということとなります。一般的な話やネット掲示板などの話、トモダチの話は、不正確なものも多く出回っていますので、あまり信憑性がないと考えておいた方が無難かもしれません。例えば、ご自身の詳しい分野に関するネット掲示板のもっともらしく述べられた正しくはない回答などをご覧いただくとイメージがつくかと思います。

 

ご参考:国際結婚と配偶者ビザ取得の流れ

 

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)| CFP・証券アナリスト・行政書士

1977年生まれ。外国人在留資格(ビザ)専門の行政書士。証券会社出身、金融機関では法令や制度の調査、管轄する役所などとの交渉、お客様(クライアント)にとって最適な制度上の選択肢や方法などをアドバイスする業務に従事。

配偶者ビザなどの外国人在留資格においても、行政書士資格とファイナンシャル・プランニングの知見、お役所への交渉ノウハウなどを駆使しながら、国際結婚の真実性や合理性、経済力の証明などが困難な事案にも積極果敢に挑む。休日の楽しみは、アイドル現場、散歩、夜ホッピーを飲みながら映画を見ること。ネコたちと遊ぶこと。

 

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