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老親の日本への呼び寄せ(特定活動ビザ・老親扶養)

母国にいる親を日本に呼び寄せたいです。でも、それは難しいと聞きました。どうすれば良いでしょうか?

高齢で、母国で1人で暮らしていて、病気の場合などには人道的(じんどうてき)に呼び寄せることが認められることがあります。

 

 親を日本に呼び寄せることができる場合

現在、高度専門職の一定の場合を除き、親を呼び寄せるための在留資格はありません。したがって、一般的には「短期滞在(親族への訪問)」などで入国する以外に方法はなく、長期的に日本で生活することはできません。

しかしながら、「病気の」「老親(70歳以上くらい)」が「母国で一人暮らし」しており、「母国には面倒を見てくれる親族がいない」場合で、「日本に住んでいる扶養者に老親の扶養のための十分な収入や財産がある場合」などには、人道的な立場から法務大臣が特別の事情により「特定活動ビザ」で老親扶養のための在留を認めるケースがあります。

あくまで特例であるため具体的な要件などは明確にはなっていませんが、原則、高齢かつ病気を患い、母国に誰一人として身寄りがないなどの人道的に認めざるを得ない状況でないと許可はされていません。

明確な基準は定められていませんが「特定活動ビザ」が許可される例はありますので、ご家族の事情に応じては是非申請に挑戦したいところです。

 実務上の大まかな基準

母国から親を日本に呼び寄せる場合、明確な基準は定められていませんが、実務上では大まかに以下のような基準があります。少子高齢化の日本では社会保障費が財政を圧迫していることもあり、高齢者の受け入れには慎重な審査がされています。

【親を呼び寄せる場合の基準】
①原則70歳以上
②母国で面倒を見てくれる人がいないこと
③1人で暮らしていること
④病気であること(健康でないこと)
⑤日本で扶養する人の収入が高いこと(年収800万円以上くらい)
①原則70歳以上

原則70歳を超えるような高齢者が対象になります。例えば、それ以下の年齢の50代60代の人であれば、家族が面倒を見なくても1人で母国で十分に暮らしていけるため、重い病気にかかっていたり、障害があるなどの理由が必要になります。したがって、日本で働くことはできません。

②母国で面倒を見てくれる人がいないこと

母国に他の子供や親族などがおらず、申請する人以外に親の面倒を見る人が居ないため、人道的に日本に呼び寄せる必要があるという状況が前提になります。

③1人で暮らしていること

1人暮らし以外の場合は、母国で誰かが面倒を見てくれて生活が成り立つ(=日本に呼び寄せる合理性はない)とみなされてしまうため、原則1人暮らしである必要があります。ただし、両親2人で暮らしており、その二人ともが病気や介護が必要な状況であれば、誰かが世話をする必要があるため、認められる可能性があります。

④病気であること(=健康でないこと)

病気や寝たきりで介護が必要であるから、人道的に日本に呼び寄せて自分が世話をする必要があるということが求められます。したがって、高齢であっても、健康に暮らしている場合には許可はされづらく、申請には医師の診断書などが求められます。この場合、現地と日本の両方の医師の診断書があることが望ましいです。

⑤扶養する人の年収が高いこと(年収800万円以上くらい)

日本で扶養する人の年収が高いことが条件になります。明確な定めはありませんが、老親の場合は、子供よりも高い年収が求められ、最近の事例を見ると、以前よりも求められる水準が上がっており年収800万円以上くらいが目安になっているようです。その他にも貯蓄や不動産などの日本での資産の状況を説明し、十分に扶養できることを入国管理局へ証明していきます。

したがって、日本にいる扶養者が生活保護を受けている場合などには、許可されることは難しくなります。

 特定活動ビザ(老親扶養)の流れ

老親扶養のための特定活動ビザは、制度上定められたビザではないため在留資格認定証明書で直接呼び寄せることはできません。したがって、一旦、短期滞在で日本に入国してから在留資格変更許可申請を行います。

また、老親扶養のための特定活動ビザは、制度上定められたものでありませんので、入国管理局の審査部門に事前に申請をして良いか相談する必要があります。

在留が認められる期間は原則1年となり、1年ごとに特定活動ビザを更新していくことになります。

 さいごに

親を呼んで家族で暮らしたいという気持ちは、人間として当然の気持ちです。しかし、今の日本の制度では、高度専門職などの一定の場合を除いて、人道的な理由がない限り親を母国から呼び寄せることは難しくなっています。
しかし、合理的な理由が認められれば、ご両親を日本に呼び寄せることは可能ですので、ご心配なことがありましたら、当事務所なでご連絡ください。応援しています。

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)
日本証券アナリスト協会検定会員

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