東京都港区のコンチネンタル国際行政書士事務所 │ 外国人の起業支援・就業・雇用に強い

外国人の「起業支援」「日本での就業・雇用」に強い、コンチネンタル国際行政書士事務所

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こんなお悩みはありませんか?


“外国人”と”金融・財務”のコンサルティング


例えば、外国人が日本で事業を始める場合、”必要な在留資格を高い成功率で、可能な限り早く取得”するだけでなく、事業計画書の作成や資金調達サポートを通じて“事業の成功”までをご支援します。

また、はじめて外国人スタッフを採用する中小企業のお客様には、入管法等の規制を踏まえた外国人雇用スキームだけでなく、入管当局へ提出する事業計画書の作成までワンストップに対応いたします(スタートアップ企業、新規事業での外国人登用)。

国際結婚カップルで、日本国内での経済力/生計について説明が必要な場合は、一歩踏み込んだキャッシュフロー表の作成などファイナンシャル・プランニングのサービスをご提供する場合もあります。

 

主要ディール(Capability)

外国人による起業・事業立上げ、外国人プロフェッショナルの採用などに豊富な経験

◯留学生による大学等卒業直後の起業(IT会社/貿易会社/アニメ制作会社など)
◯日本の大学・大学院への在学中の起業(いわゆる学生起業)
◯YouTuberなどの新しい事業形態での経営管理ビザ取得
◯高度専門職1号ハでの日本での事業立上げ(製造、コンサルティング、貿易など)
◯日本で事業を始めるための経営管理ビザの認定取得(貿易業、不動産業、飲食店経営等)

◯日系中小企業・ベンチャーの財務アドバイザリー(資金調達支援)
◯外国人起業家の創業融資アドバイザリー、金融機関対応
◯日本における既存会社のM&Aによる経営管理ビザの取得
◯構造的赤字、債務超過からの経営管理ビザの更新

◯上場企業による外国人取締役の招へい
◯海外上場会社の日本における子会社設立アドバイザリー  など多数

◯永住不許可からの永住取得リカバリー(着手案件は全て成功)
◯短期間の日本在留(1年/3年)での高度専門職ポイントを活用した永住取得
◯ITポイント、金融ポイント、学術論文ポイント等を利用した永住申請
◯申請直前の転職者、長期海外出張者の永住申請
◯外国人会社経営者への財務/在留アドバイザリーと永住取得
◯フリーランス/業務委託社員の永住取得

◯在留資格の在留年限(1年ビザ)からのテクニカル永住取得
◯コロナ禍の経済的影響踏まえての永住取得
◯外国人老親の呼び寄せ  など多数

◯新設会社/スタートアップ企業の外国人材登用
◯日本人+外国人での新規事業立ち上げ(外国人が役員とならないスキーム)
◯海外グループ企業からのスタッフ招聘
◯SOFA Status(米軍関係者)からの在留資格取得
◯駐日外国大使館・領事館でのスタッフ雇用(外交/公用以外)
◯外食チェーン企業による新規事業での外国人採用(技人国)

◯インバウンド対応外国人スタッフの雇用
◯外国人の五輪関係者、監督・コーチ・選手の招聘
◯幼稚園、保育園の英語スタッフの招聘
◯特定技能外国人の採用  など多数

◯海外居住の国際結婚カップルの日本への帰国(在日親族あり/なし)
◯駐在員職員の本邦帰国&配偶者ビザ取得プロセス支援
◯定年退職者/高齢夫婦の配偶者ビザ取得&ファイナンシャル・プランニング
◯外国からの年金受給者による配偶者ビザ取得

◯元日本人(結婚により日本国籍喪失)の日本人の配偶者等の在留資格取得
◯いわゆる年の差婚/スピード婚カップルの配偶者ビザ取得
◯短期滞在からの配偶者ビザ申請の短期間対応   など多数

 

選ばれる5つの理由
Point 1ビザ手続きと金融・財務コンサルティングの二軸の強み

コンチネンタルは、外国人の在留資格(ビザ)取得のアドバイスと事業計画作成や資金調達アレンジなどの金融・財務コンサルティングの2つを専門としています。

各種在留資格取得の相談と同時に、事業活動に必要な専門的な事業計画書作成や資金調達まで相談できるコンサルティング・オフィスです。

Point 2投資銀行業務の専門的知見とスピードを提供

代表者の村井将一は、18年間の証券会社・銀行での投資銀行業務を通じて500人を超える起業家や経営陣に資金調達や財務戦略等を助言。ベンチャー企業から上場企業の資金調達やM&Aまで幅広く支援をしてきました。

数多くの事例投資銀行業務の知見を基に、入管審査官や金融機関担当者が納得する文書または事業計画書を作成し、適切なコミュニケーション方法について助言します。頭の中にあるビジネスプランを形にして、事業を成功に導きます。

(サービス事例)

Point 3確実かつ早期の許可取得を目指します

経験豊富な専門家が、入管担当官と直接やり取りするため、自分で申請するのに比べて申請準備から許可までの時間が早くなり、不許可となる確率を圧倒的に低くできます。
(※当事務所実績)

 

Point 4完全成功報酬

お客様と目的を共有するために完全成功報酬の料金体系としています。在留資格等が不許可になった場合は無料で再申請いたします。もしも、最終的に不許可になった場合は全額返金いたします!

Point 5安心のアフターフォロー

当社のお客様には、ビザの制度改正があった場合レポート配信等でお知らせします。当事務所で在留資格のスケジュール管理をしますので「うっかり更新を忘れる」ことはありません!

 

 

サービスの流れ
STEP 1お問い合わせ
  • 電話・お問い合わせフォームにてお問い合わせ下さい。
  • Facebook・WeChat・LINE@もご利用いただけます。

STEP 2無料相談(60分)
  • 無料相談では、当社のサービス内容や価格・手続きの流れ、お客様のケースでの許可の可能性についてご説明します。問題点や課題がクリアになり、どうすれば良いか分かるようになります。
    ※一部の業務内容/事案を除きます
  • 当事務所(港区赤坂)での対面、またはオンラインでご面談いただけけます。

Entrance

建物入り口から見える緑の中庭が目印です

Reception

受付担当者が常駐していますので、コンチネンタルへのご来訪をお伝えください

STEP 3お申し込み
  • サービスの内容・スケジュール・価格にご了承いただいた場合にお申し込みいただきます。お申し込み後に追加費用はかかりません。
  • 各種ビザ申請が不許可になった場合は、無料で再申請をいたします。もしも最終的に不許可となった場合は全額返金いたします。
  • 銀行振込・クレジットカードがご利用いただけます。

 

STEP 4コンサルティング→ビザ申請→当局対応→許可取得

 

  • 在留資格取得や起業など案件の全体像についてのミーティングを行い、お客様の個別事情に沿った主張立証戦略の提案、必要資料を選定を行い、申請準備を開始します。
  • 入管当局には行政書士が申請を行うため、お客様は入国管理局への出頭は不要です。また、入管審査官からの質問状・追加提出資料などの当局対応も行政書士が対応します。

 

STEP 5アフターフォロー
  • 制度改定等があった場合はレポート配信でお知らせいたします。
  • 当事務所で在留資格のスケジュール管理をするため、うっかり更新期日を忘れることはありません。

 

事務所アクセス

東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂

最寄り駅
【東京メトロ千代田線 赤坂駅】5a5b出口より徒歩3分
【東京メトロ南北線・銀座線 溜池山王駅】より徒歩5分

コンチネンタル・リサーチ&コンサルティング株式会社
コンチネンタル国際行政書士事務所

代表取締役/行政書士:村井 将一
取引金融機関:三菱UFJ銀行

チームメンバー
村井 将一(Masakazu Murai)

1977年東京都生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券において企業の資金調達やM&A、株式公開などの助言を行う投資銀行業務に18年間従事。新規上場をめざすベンチャー企業から大企業まで幅広いステージの500人以上の起業家や企業経営者に対して資本・財務戦略や投資家・銀行とのコミュニケーションの仕方などについてアドバイス

また、在職しながら従業員組合中央執行委員として職場内部の労務管理・働き方改革など外国人や女性など様々な背景の労働者のための労働環境改善活動も行う

日本の人口減少など社会構造の変化による次世代人材不足や社会の活力低下が懸念されるなか、外国人材の活躍支援によって国境や国籍を超えた豊かな地域社会を作るために独立

法政大学大学院経営学研究科修士課程修了(修士・起業家論)
日本証券アナリスト協会検定会員
Certified Financial Planner(CFP)
入国管理局申請取次行政書士(東京都行政書士会)

 

村山 朝美(Tomomi Murayama)

シニア・ヴァイス・プレジデント(Senior Vice President)
常務役員

インターネット大手企業において14年間インターネット・サービス関連業務に従事。米Columbia Universityへ短期留学後、2019年Continental Immigration & Consulting Groupに参画。コンチネンタル・グループでは、Web Marketing, Visa Consultingを担当。

 

創業の思い

ある日、東京丸の内のオフィスの周りを歩いて、あることに気付きました。明らかにこの国から若い人がいなくなっているのです。日本の新成人(20歳)の人口は、1994年の200万人から2018年は126万人まで減少し2025年には106万人にまで減ります。「日本の社会は大きく変わる」と感じました。

そして、これから来る日本の社会は、様々な国や地域、人種の人々が共存して活躍できることが必要だと考えています。これから国境と人種を越えた豊かな地域社会を創っていく必要があるのです。

私は、投資銀行業務で培った企業財務のアドバイスやファイナンシャル・プランニングなどの専門分野を活かして、外国人の方の起業や日本での就業、日本での活躍を支援し、これから来る新しい社会に貢献していきたいと思っています。微力ですが一人ひとりの方に寄り添って共に走り、幸せの量を大きくしていきたいと思っています。

よくあるご質問

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原則、初回60分無料相談を承っております。当事務所での対面またはオンラインでのご面談が可能です。面談では、在留資格の要件や入管当局の審査基準などを踏まえて、その許可の可能性を事前調査します。それによって問題点や課題がクリアになります。

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月曜日から土曜日の10:00-20:00まで営業していますが、事前にご相談いただければ、営業時間外(早い時間・遅い時間)や日曜日のオンライン等でのご面談も可能です。メールや電話などでご連絡ください。

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原則、報酬は着手金として半額を案件申し込み時に、ビザの許可通知の時に残り半分を頂戴しています。もしも最終的に不許可となった場合には着手金は全額返金いたしますので、お客様の経済的リクスはございません。追加費用もかかりません。
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