コンチネンタル国際行政書士事務所 │ 外国人の方の起業支援・就業・雇用に強い

CONTINENTAL レポート

こんなお悩みはありませんか？

“外国人”の”お金の悩み”を解決できる事務所

外国人が日本でビジネスをはじめる場合、外国人特有の規制をふまえて、”必要なビザを高い確度で取得”するだけでなく、事業計画書の作成や資金調達サポートを通じて、”ビジネス成功のご支援”をしていきます。

また、はじめて外国人スタッフを採用する中小企業のお客様には、就労ビザや登録支援機関登録等に関する規制を踏まえたビジネスモデル構築の助言をいたします。また、必要に応じて事業計画書の作成までワンストップに対応いたします！

当事務所の主な案件

当事務所の主要なディールは以下の通りです。

○留学生から経営管理ビザへの変更、ITアプリ会社の起業
○高度専門職１号ロ（IT技術者）の会社設立、副業でIT開発起業
○高度専門職１号イ（研究者）からの永住申請→研究に関係ない分野で起業
○技術・人文知識・国際業務（旅行業）から経営管理ビザ取得、旅行業で起業
○日本で起業するための経営管理ビザの認定取得（貿易業、不動産業、旅行業、製造業等）

○外国人起業家の創業融資アドバイザリー
○日系中小企業・ベンチャーの財務アドバイザリー
○日本における既存会社のM&Aによる経営管理ビザの取得
○ビジネスモデルチェンジからの経営管理ビザの更新
○構造的赤字からの経営管理ビザの更新
○債務超過からの経営管理ビザの更新

○上場企業における外国人取締役の招へい
○海外上場会社の日本における子会社の設立アドバイザリー
○登録支援機関の登録＆規制を踏まえたビジネスモデル構築の助言
（人材紹介会社、日本語学校、建設会社、飲食チェーン、医療法人など）

○その他技術・人文知識・国際業務ビザ、永住申請など多数

選ばれる５つの理由

Point 1ビザ手続きと財務コンサルティングの二軸の強み

コンチネンタルは、外国人の在留資格（ビザ）取得のアドバイスと企業の事業計画作成や資金調達アレンジなどの財務コンサルティングの２つを専門としています。

各種ビザ取得の相談と同時に、事業活動に必要な専門的な事業計画書作成や資金調達まで相談できる、日本国内でも数少ない行政書士事務所兼コンサルティング・オフィスです。

Point 2投資銀行の先進的なノウハウをリーズナブルに提供

法定代表者の村井将一は、１８年間の証券会社・銀行での投資銀行業務を通じて500人を超える起業家や経営陣に資金調達や財務戦略などのアドバイスをしてきました。グローバル大企業の数億ドルの大きな資金調達から、社員数人のベンチャー企業の支援もしてきました。

数多くの事例と投資銀行のノウハウをつめこんで、入管当局審査官や金融機関担当者が納得する事業計画書を作成し、彼らとのコミュニケーションの方法について適切なアドバイスをします。いま頭の中で考えているBusiness Planをブラッシュアップして、ビジネスを成功に導きます！

（サービス事例）

Point 3確実かつ早期の許可取得を目指します

当事務所とお客様との共通目的は「成功」です！
お申込み即日に案件に着手します。

日本人の経験豊富な専門家が、入国管理局担当官と申請前から直接やり取りするため、外国人が自己申請するのに比べ、原則、申請準備から許可までの時間が早くなり、不許可となる確率を圧倒的に低くできます。（※当事務所実績）

Point 4完全成功報酬・返金保証

お客様と目的を共有するために完全成功報酬の料金体系を導入しています。ビザの取得で不許可になった場合は無料で再申請いたします。もしも、最終的に不許可になった場合は全額返金いたします！

Point 5あんしんのアフターフォロー

当事務所のお客様には、ビザの制度改正があった場合レポート配信でお知らせします。当事務所で在留ビザのスケジュール管理もしますので「うっかり更新を忘れる」ことはありません！

さらに、次回以降の案件を20％OFF（継続割引）でご提供します

サービスの流れ

STEP 1お問い合わせ

質問や疑問点とともに電話・お問い合わせフォームにてお気軽にお問い合わせ下さい
Facebook・WeChat・LINE@からのお問い合わせもお受けしています！

STEP 2無料相談（60分）

無料相談では、お客様のビザや事業計画書などのお悩みをお聞きし、課題や問題点についてアドバイスいたします。問題点や課題がクリアになり、どうすれば良いか分かるようになります
ご面談の場所は、当事務所（港区赤坂）または、お客様のご指定の場所へお伺いします

STEP 3お申し込み

サービスの内容・スケジュール・価格にご納得いただいた場合にお申し込みいただきます。お申し込み後に追加の費用はかかりません
ビザが不許可になった場合は、無料で再申請いたします。もし最終的に不許可になった場合は全額返金いたします
現金・銀行振込に加えて、クレジットカードもご利用いただけます

STEP 4コンサルティング＆書類作成

ビザ取得や起業の全体像についてのミーティングを行い、お客様に必要な資料の選定し、収集・作成を開始していきます。

入管当局には当事務所が申請を行うためお客様は入国管理局への出頭は不要です。また、入管審査官からの質問状・追加提出資料などへの対応も当事務所が代行します。

事業計画書・資金繰り表の作成の過程で、お客様が金融機関とより良いコミュニケーションができるための方法をレクチャーいたします。

STEP 5アフターフォロー

制度改定などがあった場合はレポート配信でお知らせをいたします。
当事務所で在留ビザのスケジュール管理もしますのでうっかり更新を忘れることはありません！
さらに、従業員の雇用やご家族の呼び寄せなどの今後の案件を20％OFF（継続割引）でご提供いたします。

事務所アクセス

東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂

最寄り駅
【東京メトロ千代田線　赤坂駅】5a5b出口より徒歩3分
【東京メトロ南北線・銀座線　溜池山王駅】より徒歩5分

コンチネンタル・リサーチ＆コンサルティング株式会社
コンチネンタル国際行政書士事務所

代表取締役／代表行政書士：村井将一
取引金融機関：三菱UFJ銀行

チームメンバー

村井将一(Masakazu Murai)／法定代表者

1977年東京都生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券において企業の資金調達やM＆A、株式公開などの助言を行う投資銀行業務に18年間従事。新規上場をめざすベンチャー企業から大企業まで幅広いステージの500人以上の起業家や企業経営陣に対して資本・財務戦略や投資家・銀行とのコミュニケーションの仕方などについてアドバイス。銀行での将来有望なベンチャー支援育成業務にも従事

また、在職しながら従業員組合中央執行委員として職場内部の労務管理・セクハラ・パワハラ・働き方改革など外国人や女性などさまざまなバックボーンの従業員の働き方に関する労働環境改善活動も行う

日本の生産労働人口減少等社会構造の変化による次世代人材不足と社会の活力低下が懸念されるなか、外国人材の活躍支援によって国境や国籍を超えた豊かな地域社会を作るために当事務所を設立

法政大学大学院経営学研究科修士課程修了（修士・起業家論）
日本証券アナリスト協会検定会員
Certified Financial Planner（CFP）
入国管理局申請取次行政書士（東京都行政書士会）

村山　朝美(Tomomi Murayama)

シニア・ヴァイス・プレジデント（Senior Vice President）
常務役員

インターネット大手企業において１４年間インターネット・サービス関連業務に従事。米Columbia Universityへ短期留学後、2019年Continental Immigration & Consulting Groupに参画。コンチネンタル・リサーチ＆コンサルティング株式会社及びコンチネンタル国際行政書士事務所では、Web Marketing, Visa Consulting, and People Developmentを担当。

創業の思い

ある日、丸の内のオフィスの周りを歩いていて、あることに気づきました。あきらかにこの国から若い人がいなくなっているのです。日本の新成人（20歳）の人口は、1994年の200万人から2018年は126万人まで減少し2025年には106万人にまで減ります。「日本の社会はおおきく変わる」と思いました。

そして、これから変わるべき日本の社会は、さまざまな国や地域、人種の人々がともに共存して活躍（かつやく）できることが必要だと考えています。これから国境と人種を越えた豊かな地域社会をつくっていく必要があるのです。

私は、投資銀行業務で培った企業財務のアドバイスやファイナンシャル・プランニングなどの専門分野を活かして、外国人の方の起業や日本での就業、日本での活躍を支援し、これから来る新しい社会に貢献していきたいと思っています。不肖者（ふしょうもの）ですが、ひとりひとりの方に寄り添ってともに走り、幸せの量をおおきくしていきたいと思っています。

よくあるご質問

無料相談の範囲を教えてください。

初回６０分無料で相談を承っております。場所は当事務所またはお客様のご指定の場所までお伺いすることも可能です。面談では、ビザ（在留資格）の要件や入管当局の審査基準などを踏まえて、ビザを取得できそうかどうかの事前調査をさせていただきます。問題点や課題がクリアになります。行政書士は国家資格者ですので無理な営業も一切ありません。

仕事・学校の都合で土日・夜間しか相談に行けないのですが？

月曜日から土曜日の１０：００−２０：００まで営業していますが、事前にご連絡いただければ、営業時間外（早い時間・遅い時間）でのご面談や、日曜日のご相談も可能です。メールか電話、LINE@などでご連絡ください。

報酬はいつどのように支払えば良いですか？

報酬は着手金として半額を案件申し込み時に、ビザの許可通知の時に残り半分を頂戴しています。もしも最終的に不許可となった場合には着手金は全額返金いたしますので、お客様の経済的リクスはございません。追加費用もかかりません。

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