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Lesson 4:企業内転勤ビザ(はじめての外国人スタッフの採用 )

海外→日本へ企業内で外国人スタッフの転勤があった場合のビザ「企業内転勤ビザ」

企業内で人事異動があり海外にある本店や拠点から日本へ外国人の従業員を転勤させる場合に取得する企業内転勤ビザについてご説明します。
まず、外国人の従業員(役員・経営幹部以外)が日本へ異動になった場合は「企業内転勤ビザ」を取得します。役員などの経営者や管理者である部店長などの経営幹部の場合は、経営管理ビザを取得することになります。
本稿では、以下に「はじめて外国人従業員の日本への異動(呼び寄せ)を検討する会社や経営者」のために、その要件や注意点などをご解説していきます。

企業内転勤の要件

企業内転勤ビザは、外国人が外国にある本社や支店等から日本へ転勤してくる場合の在留資格(ビザ)ですが、外国での勤務年数や職種、日本で働くことのできる職種などについて規制があります。それでは、以下より具体的な要件を見ていきたいと思います。

(1)外国で1年以上、技術・人文知識・国際業務の対象職種で働いていたこと

外国人従業員を外国の本支店から日本への転勤で呼び寄せる場合、「転勤前に継続1年以上「技術・人文知識・国際業務」の対象とする職務で働いていたことが求められます。技術・人文知識・国際業務の対象職種とは、専門知識や外国人ならではの素養が求められる職種でいわゆる単純労働とみなされるものは認められません。

外国での職種と日本への転勤後のそれぞれの業務が「技術・人文知識・国際業務」の職種に該当していれば良いので、その双方に関連性までは要求されていません。

詳しくは、技術・人文知識・国際業務で対象となる職種や対象とならない職種等については、「はじめての外国人スタッフの採用 Lesson2: 技術・人文知識・国際業務」をご参照ください。

(2)期間限定であること

企業内転勤ビザは、一定の転勤期間を定めた活動ですので、転勤後無期限に日本に滞在することを想定しているビザではありません。従って、日本または外国で発令された人事発令や派遣状等(日本語に翻訳が必要です)に派遣期間が明記されていることが必要になります。

ただし、当初の予定よりも長い期間在留して仕事をする必要が生じた場合など合理的な理由がある場合には、在留期間を更新することが出来ます。

(3)技術・人文知識・国際業務の対象職種であること
   (専門知識等が必要な所謂ホワイトカラー職種)

なお、企業内転勤は法令上「転勤になった日本での特定の事業所で」「技術・人文知識・国際業務の対象職種で働く」ことが認められる在留資格ですので、例えば、単純労働とみなされる仕事をすることはできません。

また、「転勤となった日本での特定の事業所で働く」ことが求められていますので、別の会社へ転職をしたり、例えば、技術・人文知識・国際業務で認められているように、派遣会社や請負会社から別の事業所(外国人向けの販売専門職など)へ派遣されて働くような働き方はできません。

(4)日本人と同等以上の給料であること

海外現地法人から日本の本支店への出向し、海外の現地給与額を基準として給与を支払った場合に、その国の物価水準によっては日本での賃金水準と比べて極端に低くなることがあります。

その場合は、基本的には日本での勤務における海外勤務手当等を支払うなどして、日本人を雇った場合に支払う賃金の額まで補填する必要があります。その会社に日本人従業員がいない場合は、同業者の同じ職種の他の企業で働く同じ職位などの日本人と比べ同等であるかで判断されます。

なお、給料の水準は、賞与(ボーナス)などを含めた1年間従事した場合に受ける報酬を12分の1として計算します。報酬とは「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」 をいい、通勤手当、扶養手当、住宅手当等の実費弁償の性格を有するもの(課税対象となるものを除きます。)は含みません。

(5)会社の経営状態

転勤者である外国人を安定的継続的に雇用するために、会社の経営状態が安定していることが求められます。経営状態については、実際の審査では決算書や事業概要、事務所の概要などを証明資料として提出します。

なお、企業は、その企業規模等に応じて、カテゴリー1から4までに区分されています。カテゴリー1は上場会社、カテゴリー2は人件費を概ね年間1億円以上くらい支払う中堅規模以上の未上場企業、カテゴリー3はそれ以外の中小企業や零細事業者、カテゴリー4が新設会社のイメージです。

カテゴリー1、2の規模の大きな会社では、ほとんど問題にはなりませんが、カテゴリー3の中小企業で業績が赤字決算である場合などは、雇用の安定性継続性が見込めないのではないかということで、審査が厳しくなる傾向があります。その場合、事業計画書を添付して経営状態について追加の説明を行う必要が生じます。また、新しく立ち上げた新設会社の場合は、決算をまだ行っていないので、事業計画書の提出が必須となります。

カテゴリーごとの入国管理局への提出書類は左記のリンクをご参照ください。

企業内転勤ビザで異動できる範囲

本店と支店間の異動

本店(本社)から支店(支社、営業所)または支店から本店への異動は対象となります。

親会社と子会社間の異動

議決権・出資・人事・資金・技術・取引等を考慮して会社の意思決定機関を支配している会社を親会社といい、支配されている会社を「子会社」といいます。孫会社もその親会社の子会社とみなされます。これらの間の異動は対象となります。

子会社間の異動等

子会社の間の異動、孫会社の間の異動、子会社と孫会社の間の異動、子と子の関連会社、親会社と親の関連会社、親会社と曽孫会社についても企業内転勤ビザの対象となります。

「関連会社」は親と親の関連会社の間で親会社が単独で20%以上の出資関係があれば、関連会社への出向として企業内転勤ビザが認められます。しかし、15%以上20%未満の出資関係の場合、グループで20%以上の出資関係の場合は、出資関係プラス、人事、資金、技術、取引等の関係などを考慮して「企業内転勤」の該当性を判断することになります。

企業内転勤ビザの審査期間

企業内転勤ビザの審査期間は、概ね1ヶ月前後ですが、申請する入国管理局や申請時期、雇用先や外国人ご本人の状況などの案件によって大きく異なります。

ご不明な点がありましたら、遠慮なくご照会ください。

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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