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【企業内転勤ビザ】の必要書類

企業内転勤ビザの必要書類

企業内転勤ビザの取得でカテゴリー3・4を以下に記載しています。
企業規模の大きなカテゴリー2では提出書類は緩和されます。

(カテゴリー3の場合)

【共通書類】
・在留資格認定証明書/在留資格変更許可申請書
・外国人本人の証明写真(縦4㎝×横3㎝)無帽無背景
・返信用封筒(認定の場合)宛先明記/392円切手を添付

【会社が用意する書類】
・申請理由書
・直近年度の決算報告書の写し(B/S・P/L)
・事業所の賃貸借契約書等の写し
・外国法人と日本法人の会社案内またはHPの写し
(役員・沿革・業務内容・主要取引先・取引実績など)
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
(受付印のあるもの又は電子申請の受付番号の分かるもの)

【ご本人が用意する書類】
・本人の履歴書
(関連する業務に従事した機関、内容、期間を明示)
・過去1年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤直前に勤務した外国の機関の証明書

【その他の書類】
(役員として転勤する場合)
・役員報酬を決議した株主総会議事録の写し

(同一法人内での転勤の場合)
・外国法人の支店の登記事項証明書
・転勤命令書または辞令の写し

(日本法人への転勤の場合)
・日本法人の登記事項証明書
・雇用契約書の写し
・日本法人と出向元の外国法人との出資関係を証明できる資料(株主名簿など)

(カテゴリー4の場合)

【共通書類】
・在留資格認定証明書/在留資格変更許可申請書
・外国人本人の証明写真(縦4㎝×横3㎝)無帽無背景
・返信用封筒(認定の場合)宛先明記/392円切手を添付

【会社が用意する書類】
・事業計画書
・申請理由書
・事業所の賃貸借契約書等の写し
・外国法人と日本法人の会社案内またはHPの写し
(役員・沿革・業務内容・主要取引先・取引実績など)
・給与支払事務所等の開設届出書の写し
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の写し
・または直近3ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し
(受領日付印付き)
・外国法人の源泉徴収に対する免除証明書

【ご本人が用意する書類】
・本人の履歴書
(関連する業務に従事した機関、内容、期間を明示)
・過去1年間に従事した業務内容及び地位、報酬を明示した転勤直前に勤務した外国の機関の証明書

【その他の書類】
(役員として転勤する場合)
・役員報酬を決議した株主総会議事録の写し

(同一法人内での転勤の場合)
・外国法人の支店の登記事項証明書
・転勤命令書または辞令の写し

(日本法人への転勤の場合)
・日本法人の登記事項証明書
・雇用契約書の写し
・日本法人と出向元の外国法人との出資関係を証明できる資料(株主名簿など)

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