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 経営・管理ビザ許可のポイントをかんたん解説

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日本で事業を始めたい、起業したいという外国人は多く、実際に経営管理ビザでの在留外国人の数も増加しています。しかしながら、近年の入国管理局による在留資格審査の厳格化を受けて、経営管理ビザの新規取得・更新の審査は、より厳しくなっています。経営管理ビザの審査の長期化や不許可が頻発しています。

したがって、考えている事業の計画が法令や審査の要件に合致しているかどうか、事業計画書とそのエビデンスとなる疎明書類、事業の安定性・継続性などについて、従来よりも厳しく審査される傾向にありますので注意が必要です。

1. 経営管理ビザとは

経営管理ビザは、外国人が日本で会社を「経営」をしたり、企業の幹部として事業等の「管理」に従事するための在留資格です。かんたんに言うと、経営者の仕事をするためのものと思っておけば間違いはありません。

経営管理ビザの対象となる業種・業態

日本国内で法令上適正に営まれている事業であれば、業種や業態に制限はありません。中華料理・インドネパール料理・ベトナム料理などのレストランの経営や、食料品や日用雑貨の輸出入などの貿易会社、不動産賃貸業など幅広く取り組むことができます。最近ではYouTuberなどのクリエーター会社での経営管理ビザ認められています。

なお、適法でない（違法な）事業とは麻薬の売買や賭博、売春などが該当します。

日本で事業の経営ができる在留資格

外国人が日本で事業経営ができる在留資格は、経営管理ビザの他には、活動に制限のない①永住者、②日本人の配偶者等、③永住者の配偶者等、④定住者、⑤高度専門職に限定されています。

例えば、技術・人文知識・国際業務ビザ（就労ビザ）で働く会社員や技術者、留学ビザで留学中の留学生は、現在の在留資格（ビザ）のままで会社の経営をすることはできません。たまに、自分の会社を作ってしまっている人がいますが、たとえ役員報酬（給与）を貰わなくとも、会社を設立し商売を始めることもできません。

上記の５つの在留資格以外の外国人が、日本で事業の経営をする場合は、通常は「経営管理ビザ」を取得することになります。

経営管理ビザのリスクと注意点

経営管理ビザは、在留資格を申請する前に500万円以上の金額を出資して会社を設立したり、事前にそのオフィスなどの不動産物件を確保しておく必要があるなど先行費用も多くかかります。もしも経営管理ビザが最終的に不許可になった場合は、不動産費用や会社設立費用などの投資が無駄になる可能性があります。

また、入国管理局の審査が厳しく、審査期間も3ヶ月程度（審査が長引けばそれ以上）など長くかかることもあるため、事業開始までのあいだの不動産賃料や生活費などの運転資金もかさみます。

したがって、経営管理ビザを取得できる可能性や具体的な方法について、事前に専門家に十分に相談をしたうえで、起業準備を進めることをお勧めします。経営管理ビザで求められる要件に加え、日本での入管法等法令遵守など在留状況に問題がないことも条件になります。

2. 経営管理ビザの要件

経営管理ビザ取得のためには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 独立した事業用の事業所を確保していること
2. 日本で常勤の従業員2名以上を雇用する or 資本金又は出資の額が500万円以上であること
3. 事業が安定して継続的に営まれることを事業計画書（日本語の文書）で説明できること
4. 事業の管理者（部長や支店長又は出資をしていない所謂雇われ社長）として働く場合は、事業の経営・管理についての3年以上の経験が必要、かつ、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を得ること

それぞれの要件には、細かな審査基準があるため、形式的にクリアしていれば良いというものではありません。例えば、事業所と資本金500万円以上を用意し、簡単な事業計画書を作れば、経営管理ビザが認められるわけでは無いのです。

①事業所を確保していること	事業を営むための事業所が日本国内に在ること
②一定以上の事業規模	A)経営管理ビザの申請人以外に、日本に居住する2人以上の常勤職員（※１）が従事していること or B)資本金の額／出資の総額が500万円以上であること （AまたはBに準じる規模と認められること）
③事業の安定性・継続性	事業が安定的継続的に営まれるものと客観的に認められること-事業計画書の内容や決算の状況がポイント
④事業の管理に従事する場合は一定の実務経験と報酬額が必要	事業の管理者として働く場合は、事業の経営・管理についての3年以上の経験（※２）が必要 かつ、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を得ること

※1：具体的には日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者が該当（入管法別表第1の在留資格の者を除く）
※2：大学院で経営又は管理に関わる科目を専攻した期間を含む

①事業所を確保していること

• 事業用の事務所や店舗を予め確保していることが求められます。原則自宅開業は不可です。注意点は、「法人名義での契約」と「使用目的を事業用」にすることです。
• 不動産物件を契約する時には、未だ会社が設立されていないため、経営管理ビザの申請までに法人名義での契約となるように貸主等と予め調整します。
• 賃貸契約書の使用目的が「事業用」である必要があります。契約書の内容が審査対象となります。

• また、事業が安定的継続的に営まれるために、事業の運営に必要な設備や事務所の広さが求められます。広さに規定はありませんが、例えば、マッサージ・サロンでベッドを置く広さが必要なところ、それを置くことができない場合は不許可となります。
• また、注意したい点は、飲食店やネイルサロンなどの店舗ビジネスの場合、店舗内にPCなどで作業する個室が必要です。空いた客席でPC等の作業することやパーテーションで区切っただけでは認められないため、予め個室のある物件を選ぶ、個室を造作する、店舗外に事務所を借りる、ことになります。

事業所の確保（存在）の基準

事業活動が事業を行う法人のもとで一定の場所で行われていること

• 賃貸借契約等の名義が事業を行う会社名義で法人の使用であること
  （個人名義での契約はNG）
• 使用目的が事務所、店舗等の事業用であること（個人の居宅用はNG）
• 事業が人や設備を有して継続的に運営されていること
• 電話、FAX、PC、コピー機など事業に必要な設備を備えていること
• 月単位の短期間賃貸スペースや容易に処分できる屋台等でないこと

認められる事業所物件	○賃貸事務所（法人契約） ○レンタルオフィス（独立した個室がある場合） ○インキュベーションオフィス
認められない事業所	×自宅マンション(広い物件でも不可)　(戸建てで個人医院のような様態は認められる可能性あり)（※3） ×マンスリーマンション ×バーチャルオフィス ×共同事務所・他の事務所の間借り ×移動式の車両

※3:事業所利用のために借主と事業を営む法人の間で転貸借することについて貸主・借主が認めており、その物件の中で事業用の設備と専用のスペースがあり、その物件に関わる光熱費等について住居用と事業用で明確に取り決めがなされており、看板等で明確に住居部分と事務所部分が分かれていること（例えば、二階建てで１階部分に事務所、二階部分で居住しているような場合）

②一定以上の事業規模

• 事業の規模は、日本に居住する2名以上の常勤従業員の雇用、または、500万円以上の出資が必要です。
• 日本に居住する２名以上の常勤従業員の、日本に居住するとは、「日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」が該当します。常勤従業員とは、パートタイマー、派遣・請負社員、在籍出向者は該当しません。
• 出資は、法令上は申請人本人が一人で500万円以上を出資することを求めていませんが、実務上は申請人本人の出資500万円以上が必要です。出資額500万円以上であれば、2名以上の常勤従業員を雇用する必要はありません。
• なお、経営管理ビザを申請する外国人は、事業の経営や管理の活動しか認められず、飲食店で調理や接客を行うこと、ネイルサロンで施術を行うことは認められません。そのため、現場スタッフを申請人外国人とは別に確保する必要があります。

資本金・出資金の金額を決めるときのポイント

資本金・出資金の金額を決める際には、①経営管理ビザの要件（500万円以上の出資）に加え、②ビジネスモデルや銀行融資等のための自己資金の水準、③税務、④必要となる許認可の資本金要件、等を考慮しながら検討することとなります。（ご参考：資本金・出資金の金額を決めるときのポイント）

経営管理ビザは、原則、起業当初は1年おきにビザ更新の手続きを行う必要があり、その際に入国管理局から業績と財務状況がチェックされます。必要な資本（純資産の金額）が無い場合は、経営管理ビザの更新ができなくなる場合があります。