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【2019年版】外国人が起業する場合のポイント&注意点

【2019年版】外国人の起業 ポイント&注意点

日本での外国人起業家は5年で倍増

日本で起業する外国人の数はここ5年間で倍増しています。この数字は経営管理ビザを取得した人だけの数値で、日本国籍を取得した人や永住権を取得してビジネスを始める人の数は入っていないので、実際はもっと多くの外国人起業家が誕生していると思われます。なお、2017年末で日本の永住ビザを持つ外国人は75万人(外国人全体の約3割)います。

日本の市場規模は大きく、かつ、積極的に起業する日本人は少なく競争が大きくないことなどから、外国人による起業のチャンスがとても大きいと言われています。

経営管理ビザ取得者の推移(単位:人)法務省HPよりコンチネンタル国際行政書士事務所作成

1. 外国人が日本で起業するためには
  • 外国人が日本で事業を経営するには、「永住者(特別永住者)・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等
    高度専門職1号イロハ(一部職種に限定)・高度専門職2号」または「経営管理」の在留資格が必要です。
  • したがって、現在の在留資格を変更することなく起業できる場合と、経営管理ビザなど新たに取得する必要がある場合の2つのケースがあります。
【現在の在留資格でそのまま日本で事業経営ができる人(A)】
永住者(特別永住者)・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等
高度専門職1号イロハ(職種は限定)・高度専門職2号の方
【経営管理ビザを取得する必要のある人】
海外居住の外国人・留学・技術人文知識国際業務・技能・家族滞在の方など(A)以外の方
事業経営のできる在留資格
  • 現在の在留資格で事業経営が行える外国人の人でも、永住者・特別永住者・高度専門職2号を除いて「在留期間」があるので、もしも、在留資格が更新できない場合は事業経営ができなくなってしまうので注意が必要です。
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概要 在留期間
永住者 法務大臣が認める者 無期限
日本人の配偶者等 日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者 5年,3年,1年又は6月
永住者の配偶者等 永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者 5年,3年,1年又は6月
定住者 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者 5年,3年,1年,6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年未満)
経営・管理 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動 5年,3年,1年,4月又は3月
高度専門職1号ハ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該業務と関連する事業を自ら経営する活動 5年
高度専門職2号 高度専門職1号取得者が3年以上在留し、素行が善良であり、かつ 日本国の利益に合致しているなどの要件を満たした場合に認められる 無期限

2. 日本での起業の流れと留意点

  • 日本で起業をする場合、(STEP1)事業計画の作成(起業準備)→(STEP2)会社設立→(STEP3)事業の許認可取得→(STEP4)経営管理ビザの取得→(STEP5)資金調達→(STEP6)経営管理ビザの更新(事業開始後の業績・財務状況等の審査)の流れが一般的です。
  • 経営管理ビザを取得せずに事業の経営ができる「永住者(特別永住者)・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等、高度専門職1号イロハ・高度専門職2号」の方は、当然ですが、(STEP4)経営管理ビザの取得と(STEP6)経営管理ビザの更新が除外されます。
外国人材の起業の流れ|Flow

STEP1: 起業計画を考える(事業計画策定)

起業においては、「どのような事業を始め」「どのように差別化して勝ち残っていくのか」「収益の計画」と「設備投資」「資金繰り」「計画通りにいかなかった場合の対策」などを綿密に考えた事業計画書(Business Plan)の作成が重要です。事業計画の策定(=事業計画書作成)は、外国人のみならず日本人であっても共通する重要な事項です。

なお、経営管理ビザを取得する場合には、資本金の金額やオフィス不動産の確保など経営管理ビザの取得要件を満たせるように計画しなければなりません。

さらに、今後、銀行への融資の申し込みや助成金、最近流行りのクラウドファンディングへの挑戦も考えられるため、事業開始の段階で、しっかりと事業計画書を作りこんでおく必要もあります。

STEP2: 会社設立

日本で株式会社や合同会社等の会社を設立します。永住者や日本人の配偶者等、留学、就労等で日本に住んでいる外国人の方は、日本に住所を有し、日本での個人銀行口座を持っているためスムーズに会社設立手続きを進めることができます。
一方で、海外に居住する外国人の場合、会社を設立する際に、①日本に個人銀行口座を持っていないことと、②不動産の契約、が問題になってきます

【起業する外国人材の類型】
留学生・就労ビザの人の起業 →手続きがスムーズ(在留資格の変更)
新たに来日して起業 →日本での銀行口座・不動産契約の問題(在留資格の認定)
日本での個人銀行口座
(原則日本に個人銀行口座を持っていないと会社設立ができない)
  • 日本に個人の銀行口座(外国銀行の日本支店でも可)を持っていない場合、会社を設立する際に出資金を振り込む先が無いため会社設立をすることができません。日本の銀行はマネーロンダリング防止の観点などから観光や短期滞在などの日本の住民票を持っていない外国人の銀行口座の開設はできないようになっています。
  • そこで多くの場合は、出資金の払込み銀行口座を確保するために日本人や日本にいる外国人の協力者が必要になってきます。協力者は一時的に役員となって、出資金払い込みに必要な銀行口座を提供し、申請する外国人本人が経営管理ビザを取得して日本に来た後には役員を退任するような流れになります。
不動産(事務所・店舗)が契約できない問題
  • 日本で会社設立をするためには会社住所を定めなければなりません。また、経営管理ビザを取得する場合は自宅とは別の事業所を確保しなければなりません。このように会社設立のための事務所や店舗を確保しなければならないところ、日本で不動産の賃貸借契約を行う場合、一般的には、印鑑証明書や身分証明書が必要ですが、まだ日本に住所がないので日本の印鑑証明書を取得することはできませんし、在留カードも取得していないためパスポート以外身分証明書もありません
  • 一部のレンタルオフィス等ではパスポートのみで契約してくれる物件もあるようですが、通常の不動産物件は契約することが難しいというのが実態です。このような面でも、先に述べた一次的に役員に入ってもらった協力者に不動産物件の契約等を行ってもらうことが有効な方法でもあります
外国人の方が用意するもの
  • 会社の設立に際して外国人の方に用意してもらうものは以下の通りです。役員に海外居住者の方がいる場合には、書類の手配や国際郵便の配送に時間がかかることがあるため注意が必要です
  • 役員全員が日本に居住している場合は、会社設立準備から会社設立登記の完了まで2〜3週間、非居住者の方がいる場合には上記のデリバリー日数がかかるため1カ月くらいが目安になります
【役員全員が日本居住の場合】
・日本の印鑑証明書2通
個人の実印
これから設立する会社の実印
【役員の中に海外居住者がいる場合】
・各国の印鑑証明書等と翻訳文
– 中国:本国発行の印鑑公証書+翻訳文
– 台湾:台湾の印鑑証明書+翻訳文
– 韓国:韓国の印鑑証明書+翻訳文
– その他の国:サイン証明書+翻訳文
・個人の実印(ある場合)
・これから作る会社の実印
株式会社の設立の流れ
①会社の基本事項を決める
(会社名、会社住所、事業目的、発起人(株主)、資本金等)

②定款を作成する

③公証役場で定款を認証する

資本金を振り込む

⑤法務局へ登記申請をする

⑥税務署へ各種届出をする
(法人届出書・給与支払事務所等の開設届等)

⑦許認可を取得する
古物商許可、免税店、人材紹介、不動産業、旅行業など)

(⑧経営管理ビザを申請する)

(⑨年金事務所・ハローワーク・労働基準監督署への各種届出)
STEP3:事業許認可の取得(必要な場合のみ)

これから新たに始めたい事業の内容によっては、行政からあらかじめ事業の許認可を取得しなければならない場合があります。

事業によっては、事業許認可の要件として事業所の広さや設備に関する要件や、会社設立の際にも定款に記載しなければならない事業目的の内容や資本金の金額の要件(ex.人材派遣業は2,000万円)があるため、これから始めたい事業に許認可が必要かどうか、必要な場合は、具体的にどのような要件があるのかを、監督する行政庁や専門家に確認してみる必要があります。

原則必要な許認可を取得した後でないと経営管理ビザを申請することはできません。

許認可が必要な主な事業
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管轄 有効期間
宅地建物取引業 国土交通大臣または都道府県知事 5年
建設業 国土交通大臣または都道府県知事 5年
飲食店、喫茶店 都道府県知事または市長 6年
古物営業・中古品販売 公安委員会
労働者派遣事業 厚生労働大臣 3年、更新後は5年
旅行業 国土交通大臣または都道府県知事 5年

 

STEP4: 経営管理ビザを取得する場合
〜留学・技術人文知識国際業務・技能・家族滞在等のかた

経営管理ビザを取得する場合には、大きく、①500万円以上の出資金を経営管理ビザを申請する外国人本人が出資することと、②独立した事業所を確保していることが必要です。

(出資金について)
  • 永住者などの経営管理ビザを取得しなくても良い外国人の方は日本人と同じように理論上は資本金1円での起業も可能です。しかし、経営管理ビザを取得する場合、払い込む出資金の金額に500万円以上(一定以上の事業規模)が求められます。また、審査実務上、経営管理ビザを申請する外国人本人が1人で500万円以上を払い込む必要があります
  • 日本人や経営管理ビザを取得しなくても良い在留資格の方が会社を作る場合は、資本金の出所は一切問われませんが、経営管理ビザの審査では、入国管理局から資本金の出所が問われます。
  • 従って、入国管理局へ500万円以上の出資金が、自分で貯蓄したものなのか、親や親族等から借りたり贈与されたものなのかを説明する必要があります。預金通帳の履歴や金銭消費貸借契約書や贈与契約書などで契約の内容や理由について説明します。親族からの借り入れなどの場合には、親族等の預金通帳も確認されます。
    立証する書類の例:
    金銭消費貸借契約書
    ・送金記録
    ・親と申請人との関係を証明するための「親子関係公証書」
    ・親の在職証明書
    ・親の納税証明書
    ・親の銀行口座からお金を引き出したことがわかる預金通帳のコピー
    ・現金を持ち込んだ際の出入国歴がわかるパスポートのコピー
  • なお、経営管理ビザでは、本国のご親族等からの借入れは出資金として認められますが、創業融資などの銀行からの資金調達の場面では、親族からの借入れは原則自己資本として認められません。金融機関から自己資金と認められない場合、借入可能な融資金額にも影響が出てきますので注意が必要です。
(事業所について)
  • 事業所についても、永住社や日本人の配偶者等の事業経営が可能な在留資格の人は、自宅の一室での開業も可能になりますが、経営管理ビザを取得する場合には、自宅とは明確に分離した事業所を確保しなければならない条件があります
  • その際に必要なことは、「法人名義で契約すること」と「使用目的を事業用」にすることです。
  • マンションの一室などを個人名で契約したり、SOHO物件であっても使用目的が居宅用だと、経営管理ビザは取得できません。
  • また、創業時によく利用されるフリーデスクプランやバーチャルオフィスは事業所として認められていません。事業所には、壁やドアで他の部屋の明確に区画されている必要があり、看板を出し標識を掲げ、室内に事業に必要な備品等が揃っていることが求められます。そして、原則経営管理ビザの申請までに不動産の契約を完了し、内装工事や事業の準備が完了している必要があります
    ※なお、経営管理ビザの要件に関わる詳細については【2018年版】わかる経営管理ビザの要件&注意点をご参照ください
(経営管理ビザを取得する人の学歴及び職歴)
  • 経営管理ビザは、事業規模(500万円以上の出資等)の要件を満たしている場合は、申請人の学歴や職歴を要件にはしていませんが、事業の経験がない場合は事業計画書によって事業が成立しうることを証明しなければなりません。その点で、事業経験のない留学生や高齢者の場合は特に厳しく審査されることになりますので十分な内容の事業計画書の準備が必要です。
  • なお、管理者としての出資なしで経営管理ビザを取ろうとするときは(いわゆる雇われ社長のとき)3年以上の経験が必要となります
(スケジュール)
  • 経営管理ビザの申請スケジュールは、①会社を設立し、②事務所・事業所を契約→会社設立後の手続き(税務署への届出・営業許可)を終えてからの申請することになります。なお、事務所の内装や事業の準備が終わってからの申請となります
会社設立(+事務所の契約)→ 会社設立後の手続き(税務署への届出・営業許可)
→経営管理ビザの申請
  • 起業の計画準備(事業計画書策定)1ヶ月→会社設立2週間〜1ヶ月→許認可取得に●ヶ月→経営管理ビザの申請から許可取得まで約3ヶ月前後を前提とすると事業の開始までに5〜6ヶ月くらいの期間を要することになります
  • 経営管理ビザの取得が不要な永住者や日本人配偶者等の方の場合は、経営管理ビザの申請がありませんので、特段事業の許認可も不要な場合ならば、最短で1.5カ月くらいで事業を開始することができます
STEP5: 創業融資について

創業時の資金調達は、外国ではベンチャーキャピタルなどの投資家からの調達も多くありますが、日本では原則は創業融資に限定されているのが現実です。ただし、補助金の申請やクラウドファンディングなどの選択肢もないわけではないので、使えるものは全て使って行きたいところです(クラウドファンディングは、流行りでもあり、資金調達というよりもマーケティングや広告宣伝効果の方が大きいです)。

創業融資は、外国人も原則日本人と同じ条件で利用することが可能です。しかしながら、外国人は国内で事業経営ができる在留資格を持っていることが必須であるほか、原則は在留期限内に融資を返済することが求められます。この点で、帰化して日本国籍を取得している場合や、永住権や高度専門職2号など在留期限が無制限の資格は融資審査に有利に働きます。

なお、融資の返済期間が在留期間を超える場合には、「事業の継続」と「在留資格の更新」を必須条件として長期の融資を受けられる可能性があります。事業継続の判定は、事業計画書、自己資金、居住歴、配偶者の国籍等から複合的に判定されます

実務上は、永住者や日本人の配偶者等の地位や身分に基づく在留資格の方以外は在留期間の安定性の面から融資のハードルが高くなる傾向があるため、起業を計画した際は事前に専門家等に相談し検討する事が望ましいと思われます

(まとめ)
  • このように、日本での起業においては、事業開始に必要な許認可や経営管理ビザ、創業融資等で求められる要件を満たせるような事業の計画を複合的に事前に検討する必要があります。当事務所では、上述の論点を整理して適切なストラクチャーでの起業が可能になるように支援いたします

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
外国人専門起業支援プロデューサー。
~外国人の起業ビザから資金調達までスタートアップを徹底的に支援~
起業のためのビザの不許可・審査長期化のリスクを専門家が極限まで低減。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)
日本証券アナリスト協会検定会員

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