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はじめての外国人スタッフの採用(Lesson1:在留資格の種類)

はじめての外国人スタッフの採用
(Leeson 1:在留資格の種類)

外国人を従業員として採用する場合でも、労働基準法や社会保険制度の義務等の遵守など日本人を採用する場合と原則は同じです。外国人の採用が日本人の採用と異なる点は、外国人には労働基準法や社会保険制度に関わる規制や義務に加えて入管法(出入国管理及び難民認定法)による規制があります。入管法の規制を遵守しないと、外国人個人は日本で在留資格が取り消されて日本で働けなくなるばかりか、その外国人を雇用した事業主も「不法就労助長罪」により処罰(3年以下の懲役または300万円以内の罰金)される可能性もあります。
本稿では、はじめて外国人スタッフを採用する企業の経営者や採用担当者が押さえておくべき入管法上の留意点やポイントについて記述していきます。

日本で働くことができる在留資格

在留資格は、日本では現在28種類の在留資格があり、それぞれに該当要件や付与される在留期間が定められています。その中で、日本で働くことが認められている資格と働くことは原則認められていない在留資格がありますのでそれぞれについて解説します。
まず、外国人が日本で働くための在留資格には、現在持っている在留資格で職種や業種に制限なく日本人と同じように働くことができる所謂「身分系在留資格」と言われる在留資格と、職種や業種に制限が付されている「就労系在留資格」の2つに分けられます。

(1)職種や業種に制限なく働くことができる在留資格

「日本人(帰化して日本国籍を取得した外国人)」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格を持っている人は、いわゆる「身分系在留資格」と呼ばれ、職種や業種に制限なく働くことができます。

日本国内での活動に制限はなく、どのような職種や業種でも就労することができ、また、他の職業に転職することも自由です。日本では、所謂単純労働とみなされる職種で外国人が働くことが認められていませんが、これらの身分系在留資格を持っている外国人の人は、単純労働としての職種でも働くことができます(「単純労働」については後述します)。

採用する企業は、これらの身分系在留資格の人を採用する場合、日本人と同じように幅広い分野や職種で働いてもらうことが可能です。

(2)職種や業種に制限がある在留資格

続いて、職種や業種に制限がある在留資格を見ていきましょう。

身分系在留資格と呼ばれる在留資格以外の日本で働くことのできる在留資格は、それぞれの職種に細かく活動できる範囲が定められており、その在留資格で定められた範囲を超えて異なる業種や職務内容で働くことはできません(図表2をご参照ください)。

もしも、現在の在留資格で認められた活動範囲を超えて働いた場合(働かせた場合)には、その外国人は不法就労となり、在留資格が取り消され、本国へ帰国しなければならなくなります。また、雇用主の会社は「不法就労助長罪」に問われる可能性もあります。

代表的なものには、学術的素養が必要な技術者や所謂ホワイトカラーなどを対象とした「技術・人文知識・国際業務」や外国飲食店の調理師などを対象にした「技能」、外国人経営幹部を招く場合の「経営・管理」などがあります。

これらの在留資格には、それぞれに取得できる要件が細かく設定されています。要件は大まかには、①外国人本人がそれぞれ求められる学歴や職務経歴などを満たしていることと、②採用する企業での職務内容・活動内容が形式的なものでなく実質的に在留資格の要件と合致しているかということになります。

このように職種や業種によって取得すべき在留資格が違いますので、当初取得した在留資格で決められた範囲外の仕事をさせることはできません。したがって、外国人を中途採用する場合、その在留資格は前に勤めていた会社での職務内容に基づいて出されている在留資格ですので、これからの当社での職務内容で働けるかどうか確認する必要があります。もしも、前職で認められていた職務内容の範囲と異なる業界や職種で働こうとする場合には、改めて在留資格の変更の入国管理局へ申請して許可をもらわなければなりません。

日本では外国人の単純労働が認められていない

また、上記の就労系在留資格では、所謂単純労働を認めていないと言うことです。単純労働とは、明確な定義がないものの、専門的技術的な素養や背景を必要としない業務を指し、在留資格の審査実務上は以下のようなものがあります。

なお、職種や業種に制限がある在留資格の個々の要件について後ほどご解説していきます。

働くことが原則認められていない在留資格

続いて、働くことが原則認められていない在留資格を見ていきましょう。
日本へ大学や専門学校、日本語学校などの留学生の在留資格である「留学」、外国人が扶養する配偶者や子である「家族滞在」、収入を伴わない学術や芸術上の活動や研究を行う「文化活動」の在留資格は、原則日本で働くことはできません。

しかし、学費や生活費を補うためにアルバイトをする場合には、資格外活動許可を得ることで働くことができます。許可を受けずにアルバイトをすると、罰則を科せられ退去強制の対象となります。外国人本人だけでなく、企業も処罰の対象になります。

資格外活動許可を取得しても、働く時間には制限があります。「留学」「家族滞在」には包括的に許可が与えられ、週28時間まで働くことを認められます。また、「留学」の場合、学校で定められている長期休暇期間中は1日8時間まで認められます。この制限時間を超えて働くことはできません。また「文化活動」の場合、包括許可ではなく個別許可になるので、雇用先が決まってから資格外活動許可の申請をすることになります。

資格外活動が許可される前に働き始めることは違法行為になります。必ず資格外許可を取得してから、仕事を始めなければなりません。ただし、水商売やパチンコ店などの風俗営業で働くことはできません。

現在日本では外国人が単純労働で働くことは認められていないため、コンビニや居酒屋のアルバイトなどの単純労働としてみなされている仕事には、多くの留学生がこの資格外活動許可を通して、アルバイトスタッフとして働いていると言われています。

したがって、外国人留学生等をアルバイトで採用する際には、「資格外活動許可」を取得しているかの確認(在留カードに記載されているかどうかを確認します)と週28時間以内(留学生の場合は夏休み等学校が休みの時期は40時間以内)の労働時間の順守と、留学生の卒業後に採用する場合には、(1)または(2)で示したような日本で働くことのできる在留資格へ変更する必要があります。在留資格を変更するためには、それぞれの在留資格に定められている要件を満たしている必要があります。

まとめ

募集している職種で外国人を採用できるのか調べてみる
ここまで見てきた通り、外国人が日本で働く場合、在留資格の種類に応じて就くことができる職種が定められています。外国人を募集しようとしている職務内容がどの在留資格に当てはまり、入国管理局から許可が下りそうかどうかを調べてみる必要があります。入国管理局から許可がおりそうかどうかは実際の入管審査の実務運用について知らないと分かりませんので、採用を検討するに際しては行政書士などの専門家に事前に相談してみると良いと思います。

もしも、募集する職種が、工場や建築現場の労働者の場合や居酒屋チェーンの調理場スタッフ、コンビニ店員など日本の入国管理局から単純労働とみなされる職務内容であった場合には、採用できる対象者は、永住者や日本人の配偶者等の身分系在留資格の方か、留学生等のアルバイトの方に限定されますので、そのまま外国人を募集しても、内定は出したものの結局働くことができないということにもなりかねません。

次回(Lesson2)は、それぞれの在留資格の要件と注意点について見ていきたいと思います。

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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