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Lesson5:高度専門職ビザ(はじめての外国人スタッフの採用 )

高度専門職ビザでの採用

高度専門職ビザは、日本政府による高度人材外国人の受け入れ促進の施策のもと、2015年4月に施行された在留資格です。

高度人材ポイント制で、「学歴」「職歴」「年収」「日本語能力」などの各項目にポイントを設けて、合計70点以上となった外国人材が取得できます。

高度専門職は、在留期間が当初から5年間得られたり、通常1ヶ月〜3ヶ月かかるとされる就労ビザの審査期間が優先対応によりわずか5〜10日まで短くなるほか、最短1年で永住権が取得できる可能性があることや、その家族にも多くの優遇措置が講じられており、在留する外国人にとってとても魅力的な在留資格となっています。

本稿では、はじめて外国人材を採用する企業や経営者の方に向けて「どのようなキャリアの人材が高度専門職に該当するのか」について簡単に解説をしていきます。

これは、外国人スタッフの在留資格認定や変更当初のみならず、在留中に実務経験年数の積み重ねや昇進などでの年収アップ、日本語能力の向上、国家資格の取得などによっても新たに高度専門職ビザの要件を満たすことができる可能性があることには注意が必要です。

 

在留資格「高度専門職」の概要

高度専門職は、高度専門職(1号イ・ロ・ハ)と高度専門職2号の4つの種類があり、それぞれが別の在留資格として扱われます

高度専門職1号は、イ)学術の研究・教授をする活動、ロ)専門的な知識や技術を必要とする業務に従事する活動、ハ)経営・管理に従事する活動の3つの分野に区分されています。特徴的なのは、高度専門職は、主活動に併せて行うことのできる複合的な在留活動が認められていることです。資格外活動許可や在留資格変更許可を受けなくても、複数の在留資格に該当する複合的な活動を行うことができます。

高度専門職2号になると、高度専門職1号で認められた活動及びほぼ全ての就労資格の活動が行えるようになり、かつ、在留期間が無期限となります。

(1)高度専門職1号イ(高度学術研究活動)とは:

高度専門職1号イは、相当程度の研究実績のある研究者、科学者、大学教授などが研究・教授活動に従事する場合に付与することを想定している在留資格です。

主活動として、特定の日本の機関との契約に基づいて行う研究や研究の指導、教育をする活動(高度学術研究活動)と、それに併せて、その研究などに関連する事業の経営や他の機関で研究活動を行うことも認められるなど、複合的な在留活動が許容されます。

ただし、複合的に行う事業経営等は、あくまで主活動を継続して行い、その傍らで併せて行うことになります。

例えば、バイオテクノロジーを教える大学教授の仕事を続けながら、創薬ベンチャー企業の役員として経営に参画するといったことが考えられます。つまり、この場合、主活動と関係のない飲食店などの経営には参画できないことになります。

(2)高度専門職1号ロ(高度専門・技術活動)とは:

高度専門職1号ロは、医師、弁護士、情報通信分野などの高度な専門知識などを有する技術者などが専門的な就労活動に従事する場合に付与される在留資格です。

主活動として、特定の日本の機関(会社など)との契約に基づいて行う自然科学や人文科学の分野の知識や技術を必要とする業務に従事する活動(高度専門・技術活動)と、それに併せて、その主活動に関連する事業の経営を自ら行うことも認められるなど、複合的な在留活動が許容されます。

高度専門職1号ロの活動の対象範囲は、技術・人文知識・国際業務ビザで認められる範囲に似ていますが、国際業務のカテゴリーは含まれません。しかし、技術・人文知識・国際業務で除かれる、教授、芸術、宗教、報道、法律・会計業務、医療、教育、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能に対応する活動が含まれますので、極めて幅広い活動が可能になります。

(3)高度専門職1号ハ(高度経営・管理活動)とは:

高度専門職1号ハは、企業の経営者、管理者などの上級幹部がその企業の経営・管理活動に従事している場合などに付与する在留資格です。非営利団体の経営・管理の活動も含まれます。

主活動として、特定の日本の機関(会社など)で経営や管理の業務を行うことと、それに併せて、その主活動に関連する事業の経営を自ら行うことも認められるなど、複合的な在留活動が許容されます。

例えば、同業他社の社外取締役に就任したり、子会社の経営者を兼務することなどが想定されます。

(4)高度専門職2号とは:

上記の高度専門職1号イロハで認められた在留活動が全て行うことができるなど、活動の制限が大幅に緩和され、かつ、在留期間が無制限となっている在留資格です。高度専門職1号イロハで3年以上在留した高度人材外国人を対象となります。

 転職する場合は変更申請が必要

高度専門職の在留資格を持つ外国人が、高度専門職イロハの区分を超えて活動を行おうとする場合には、在留資格の変更許可を受ける必要があります。

また、高度専門職1号イロハで日本に在留する外国人は、活動が認められる会社などの所属機関が指定されているため、所属機関が変更になった場合、在留資格の変更として取り扱われ、改めて変更先で高度専門職ビザの要件を満たすことができるかどうかの審査を受けなければなりません。

つまり、転職をした場合には、転職先の企業で高度専門職1号ビザに該当するかの変更許可申請をしなければならないことには注意が必要です。

それに対して、高度専門職2号は、活動する会社などが限定されていませんので、転職した場合は、変更届出は必要ですが、在留資格の変更許可を受ける必要はありません。

 高度専門職の優遇措置

高度専門職は数多くの優遇措置を受けることができます。

高度専門職1号では、①主活動に関連する複合的な在留活動の許容、②はじめから在留期間5年が付与される、③永住許可要件の緩和、④配偶者の就労、⑤一定条件下での親の帯同、⑥一定条件下での家事使用人の帯同、⑦入国・在留手続きの優先処理、があります。

また、高度専門職2号では、a) ほぼ全ての就労資格の活動を行うことができる、b) 在留期間が無期限、c) 高度専門職1号の③〜⑥の優遇措置が受けられるといった優遇措置を受けることができます。

 高度専門職1号ロの要件

企業が高度専門職の在留資格で採用をしようとするとき、主には、高度専門職1号ロの在留資格を申請することが多くなると思います。

したがって、高度専門職1号ロの在留資格を中心に解説をしていきます。

 

【高度専門職1号ロの要件】

①高度人材のポイント計算で70点以上となること

年収が最低300万円以上であること
(最低年収基準)

①高度人材のポイント計算で70点以上となること

高度専門職ビザは、高度専門職省令でポイント計算に関わる基準を規定しており、在留資格それぞれの活動の特性に応じて、学歴、職歴、年収などの項目ごとにポイントを設定し、その合計が70点以上となることを求めています。

なお、このポイントは、在留している期間常に70点以上を維持していることまでは求めていませんが、在留資格の更新の際には超えている必要があります。

 

②年収が最低300万円以上であること(最低年収基準)

高度専門職1号は、最低年収基準を設けており、最低300万円以上の年収の水準が求められます。

ここでいう年収とは、「今後1年間に所属機関から受ける報酬」のことを指します。「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」をいい、基本給のほか、ボーナス(賞与)、勤勉手当、調整手当などが含まれます。一方で、通勤手当、扶養手当、住宅手当などの実費弁済の性格を持っている手当は含みません(課税対象となるものを除く)。

さらに注意すべき点は、残業代(超過勤務手当)は、「一定の役務の対価」として支払われるものですが、入国時点では、どの程度の残業(超過勤務)が生じるか不確かであるため、ポイント計算上の「年収(報酬)」には含みません。

 

どのようなキャリアの人が高度専門職1号ロに該当するか?

【ケース1】20代後半・日本の大学院修了(修士)・職歴3年・年収600万円台

高度専門職1号ロでは、学歴(最大30点+日本の大学等加算10点+グローバルトップスクール加算10点)と年収(最大40点)、職歴(最大20点)の配点が合計点数にインパクトがあります。

一般的には、20代の方の場合は、実務経験(職歴)の長さや、高い年収の水準は見込みづらいと思われますので、大学院(博士・修士)を修了しており、かつ、それが日本の高等教育機関または法務大臣が認める世界のトップスクールに該当する、もしくは、職務に関係のある資格を保有しているなど学歴などで点数が獲得できる場合などが該当しやすいと思われます。

もちろん、個別には、研究実績や勤務先の状況なども加味されますので様々なケースが想定されますが、年収要件の影響が大きいため、IT技術者や金融専門職など20代でも給与水準の高い職種はもちろん該当しやすくなります。 

【ケース2】30代後半・大学卒(学士)・職歴10年・年収700万円台
次に30代後半の人のケースを見ると、こちらは学部や大学院などの学校を卒業してから十分実務経験を積む年数があり職歴での点数が相応に見込めるほか、一般的にも年齢に応じて給料水準も相応に高くなることも想定されます。また、学歴、日本語能力や資格その他勤務先の状況などの加算においても、人生経験が長い分、若い世代の人たちよりも多様な組み合わせが考えられます。

在留資格が取り消しとなる場合

在留資格が高度専門職1号イロハの人は、在留資格で該当する活動を3ヶ月、高度専門職2号の人は、6ヶ月以上行わないで在留していることが判明したときは、病気療養など正当な理由がある場合を除いて、在留資格取り消しの対象になります。

 高度専門職の審査期間

高度専門職の申請は全て優先処理されることになっています。審査期間は、一般の就労系在留資格の場合に1ヶ月〜3ヶ月かかるところ、高度専門職は5日〜10日の短い期間で審査が完了するように対応をしてもらえます。

 まとめ

このように高度専門職は、外国人ご本人のみならずその家族も日本政府による様々な優遇措置を受けることができる魅力的な在留資格です。

現在、技術・人文知識・国際業務ビザなどの就労系在留資格で働いている人の中でも、日本在留中に実務経験年数が積み重ねられることや、昇進などで年収が上がった場合または国家資格の取得などで、新たに高度専門職ビザの要件を満たすことも考えられます。

在留資格の認定や変更当初から高度専門職の在留資格に該当していない場合でも、積極的に高度専門職ビザへの変更ができないかどうか、本人とともに雇用主もまた検証することが望ましいといえます。

ご不明な点がありましたら、遠慮なくお知らせください。

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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