高度専門職が祖国の親を呼ぶ条件

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高度専門職でエンジニアで働いています。本国から親を呼びたいのですが、どのような条件がありますか？

高度専門職の在留資格で本国から親を呼ぶ場合、７歳未満の子供がおり、世帯年収800万円以上という条件があります。

高度専門職が本国から親を呼び寄せる条件

日本では、就労資格で在留する外国人の親の入国・在留は認められていませんが、高度専門職で働く外国人には、一定の条件を満たす場合、本国から親（養親も含む）を呼び寄せることが認められています。①７歳未満の子供の養育が必要であること、②世帯年収が800万円以上あること、③高度専門職の外国人と親が同居すること、④片方の親（父のみ・母のみ・両親とも）のみ適用。双方の親は不可。の条件を満たせば、特定活動（家族と同居）の在留資格で、本国の親を日本に呼ぶことができます。１年または6ヶ月の更新になります。

なお、高度専門職外国人は本国から家事使用人（Housekeeper）の帯同や日本での家事使用人の雇用なども認められていますので、子供の面倒を見てもらう事情があればそちらの制度も検討してみると良いでしょう。

高度専門職が親を呼び寄せられる条件
①７歳未満の子供の養育が3ヶ月以上必要なこと
②世帯年収が800万円以上あること
③高度専門職の外国人と親が同居すること
④片方の親（父のみ・母のみ・両親とも）のみ適用。双方の親は不可。

①７歳未満の子供の養育が3ヶ月以上必要なこと

７歳未満の子供は、高度専門職外国人の子と、その配偶者の子（子には養子を含みます）が対象になります。すなわち、配偶者に連れ子がある場合や養子を迎えた場合も対象になります。

また、妊娠中の高度専門職外国人、および高度専門職外国人の配偶者が妊娠中であり、介助や家事などの支援が必要な場合も対象になります。

なお、子供が７歳未満でなくなった時は、在留資格の更新が認められません。注意してください。

② 世帯年収が800万円以上あること

申請時点において、世帯年収が800万円以上あることが求められます。「世帯年収」とは、高度専門職外国人が受ける報酬の年額と、その外国人の配偶者が受ける報酬の年額を合算したものをいい、配偶者以外の者の報酬などは含まれません。

③ 高度専門職の外国人と親が同居すること

呼び寄せた親が、高度専門職外国人と同居することが求められます。別居で通いで孫の面倒を見ることは認められません。高度専門職外国人とは、自分の子（息子・娘）または子の配偶者（息子・娘の配偶者）である高度専門職外国人が対象になります。

④ 片方の親１人のみ適用。両親共に、双方の親は不可。

呼び寄せる親は、高度専門職外国人またはその配偶者のどちらかの親だけです。双方の親を一人ずつや両親共に呼び寄せることはできません。なお、親は、父母どちらか一方だけではなく父母両方(両親)共に呼ぶことは可能です。

申請書類

高度専門職が孫の面倒を見るために親を呼ぶ場合の申請書類（例）は以下の通りです。この他にも必要な書類がありますので、個別事案に基づいて当事務所より具体的にお示しいたします。

在留資格認定証明書交付申請書
写真(縦4cm×横3cm) 1葉
返信用封筒１通
高度専門職外国人の世帯年収を証する文書 1通
高度専門職外国人若しくはその配偶者の7歳未満の子を養育しようとする場合
(1) 次のいずれかで，申請人と高度専門職外国人又はその配偶者と身分関係，及び養育しようとする者が高度専門職外国人又はその配偶者の7歳未満の子であることを証する文書
ア戸籍謄本　イ婚姻届出受理証明書　ウ結婚証明書(写し) エ出生証明書(写し) オ上記アからエまでに準ずる文書(2) 高度専門職外国人，高度専門職外国人の配偶者及びその7歳未満の子の在留カード又はパスポートの写し 1通
高度専門職外国人の妊娠中の配偶者若しくは妊娠中の当該高度専門職外国人に対し，介助，家事その他の必要な支援を行おうとする場合
(1) 次のいずれかで，申請人と高度専門職外国人又はその配偶者との身分関係を証する文書
ア戸籍謄本　イ婚姻届出受理証明書　ウ結婚証明書(写し) エ出生証明書(写し) オ上記アからエまでに準ずる文書(2) 高度専門職外国人又はその配偶者が妊娠中であることを証する文書(診断書，母子健康手帳の写し等)
(3) 高度専門職外国人及び高度専門職外国人の配偶者の在留カード又はパスポートの写し 1通

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この記事を書いた人

村井将一（むらい　まさかず）
１９７７年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中５００人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施