高度人材（高度専門職の在留資格）として会社員をしています。母国・本国から親／両親を呼びよせたいのですが、どのような条件がありますか？

高度専門職の在留資格で本国から親を呼ぶ場合、７歳未満の子供がおり、世帯年収800万円以上という条件があります。

 高度専門職が本国から親を呼び寄せる条件

日本では、就労資格で在留する外国人の親の入国・在留は認められていません。しかし、高度専門職の在留資格の外国人には、一定の条件を満たす場合、本国から親（養親も含む）を呼び寄せることが認められています。

①７歳未満の子供の養育が必要であること、②世帯年収が800万円以上あること、③高度専門職の外国人と親が同居すること、④夫婦の片方の親（父・母・両親とも）のみ適用され夫婦双方の親は不可。の条件を満たせば、特定活動（家族と同居）の在留資格で、本国の親を日本に呼ぶことができます。在留期間は、子どもが7歳になるまで、１年または6ヶ月の更新になります。

なお、高度専門職の在留資格は、本国から家事使用人（Housekeeper）の帯同や日本での家事使用人の雇用なども認められていますので、子供の面倒を見てもらう事情があればそちらの制度も検討してみると良いでしょう。

①７歳未満の子供の養育が3ヶ月以上必要なこと

② 世帯年収が800万円以上あること

 高度専門職が親を呼び寄せるための申請書類

高度専門職が孫の面倒を見るために親を呼ぶ場合の申請書類（例）は以下の通りです。この他にも必要な書類がありますので、個別事案に基づいて当事務所より具体的にお示しいたします。

 高度専門職の両親の呼び寄せは当事務所へ

コンチネンタル国際行政書士事務所は、高度専門職ビザなどの外国人向けのビザサービスと財務コンサルティングの２つを提供するコンサルティング・オフィスです。

なお、現在、技術・人文知識・国際業務や教授などの在留資格で滞在している人は、高度専門職の在留資格へ変更ができればこの制度を利用することができます。高度専門職の在留資格への変更も検討してみるのもよいでしょう。

この記事を書いた人

村井将一（むらい　まさかず）
１９７７年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中５００人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと。
入国管理局申請取次行政書士・CFP（Certified Financial Planner）・日本証券アナリスト協会検定会員

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