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海外居住の外国人を取締役として招きたい日本企業の方へ

海外在住の外国人経営者を取締役として選任したいです。日本での取締役会にしか参加しませんが、在留資格は必要でしょうか?

日本企業と役員の委任契約をして、日本企業から報酬が出る場合、経営管理ビザを取得する必要があります。

 

 

 短期滞在ではなく経営管理ビザが必要

昨今、コーポレートガバナンスコードで取締役に多様な人材を取り入れることなどが推奨されていることから、上場企業では女性取締役や外国人取締役の任用が増えています。さて、その際に、自社の事業分野の権威である有識者やその分野で活躍している経営者が海外在住の外国人であることも少なくありません。

そのような海外在住の外国人を取締役として選任したい場合は、どの在留資格(ビザ)が必要になるでしょうか?原則、日本で行われる取締役会にしか参加しない場合はどうでしょうか?

通常は、日本の上場企業の取締役となるわけですから、その人は日本の上場企業と取締役としての委任契約を結び、その日本の上場企業から役員報酬をもらうことになります。

一見すると、年間12回くらい、一度につき数日しか日本に滞在しないので、短期滞在ビザで良いような気もします。しかし、結論から言うと、経営管理ビザが必要になります。

経営管理ビザは以下の場合に必要になります。
●日本の会社と雇用契約または委任契約して経営または管理の仕事をする場合

●日本の会社から報酬をもらう場合

短期滞在では、雇用契約をすることも、報酬をもらうことができないため、たとえ、取締役会のために1回に数日間だけ、年間でも30日くらいしか日本に滞在していなくても、経営管理ビザが必要になります。

 日本での住居地がない・・・

ここで一つの問題が生じます。日本での住居地がないことです。その外国人の方は生活の本拠は本国にあるため、日本に住所はありません。また、便宜上日本で住所を作ると税務上住民税などを日本で支払わなくてはならないなどの問題も生じ得ます。

また、入管法では、上陸後14日以内に住所の届出をする義務があり、90日以内に正当な理由なしに住所の届出をしない場合は、在留資格の取り消しになるとしています。

この場合、法務省では、居住地を定めなくても在留資格の取り消しを行わない具体例として、本件のようなシチュエーションも例示しています(平成24年7月住居地の届出を行わないことに正当な理由がある場合等在留資格の取消しを行わない具体例について)。ただし、雇用されている企業や本人の経歴、正当な理由と認められる事実などの個別の事情が総合的に判断されるため、必ずしも認めてもらえるかどうかはわかりません。なお、住居地の届出については別途当局から指導される可能性があるため注意が必要です。個別事案については当事務所までご相談ください。

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)
日本証券アナリスト協会検定会員

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