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【経営管理ビザ】事業計画書のポイントと注意点

経営管理ビザ・事業の成功のための事業計画書

最近、経営管理ビザを含むビザの審査厳格化の流れで、これまで以上に事業計画書の中身や質、実現可能性が見られるようになりました。少し前のような、簡易的な事業計画書は、「事業の安定性・継続性」が認められないと、不許可になる事例が頻発しています。

また、法令上は必ずしも要件として求められていませんが、「経営者のキャリア」もよく見られるようになっていますので、キャリアとビジネスとの関係性も重要になってきています。

しかし、以下のポイントをおさえたビジネスプランを事業計画書として書き起こせば大丈夫です。
経営管理ビザ専門の行政書士として、元金融マンとして以下にポイントと注意点のエッセンスをまとめました。

事業計画書をつくる目的
  • 事業計画書は、経営管理ビザの取得において審査上求められる「事業の安定性や継続性」を、入管審査官に示すためにとても重要ですが、それ以前にそもそも起業家にとって事業を成功させることが目的であるはずです。
  • 事業計画書は、外部環境や競合との競争優位性を分析し、これから始めるビジネスの強みをより引き出し、想定されるリスクにどのように対処するか、資金計画をどのように考えていくかなどを予め考えぬいておくための、最良のツールです。
  • 「事業計画書は私の頭の中にあるから必要ない」という人がいますが、事業計画書作成の過程で自分の考えがブラッシュアップされるほか、自分のビジネスプランをビジネスパートナーや従業員と共有することで考え方や価値観の平仄(ひょうそく)を合わせることも可能になりますし、とかく資金が必要な創業期にその資金調達のために金融機関へより説得力を持って説明するためにもとても有用です。
事業計画書の内容
  • 事業計画書で、入管当局が意識しているのは、主には、不法な在留でないか?本当に事業をする気があるのか?、しっかり事業を継続してやっていけるのか?、といった、①事業の実態、②経営管理ビザの要件に合致しているかどうか、③事業の安定性継続性があるかどうか、という観点です。
  • 他方で、銀行や投資家などの金融機関が意識するものも、根幹の部分は事業のサステナビリティ(Sustainability・事業の持続可能性)です。ただし、こちらは投資家や債権者の投融資が一定のリターンを生んで返ってくるかという点が重視されますので、よりビジネスとしてシビアに判断されます。入管はビジネスが上手く行かなくなっても損はしませんが、投資家や銀行は損をしてしまうからです。
  • したがって、こちらは作戦になりますが、近々で資金調達の予定などはなく、経営管理ビザの取得のみ出来ればよいという場合には、分析内容を若干マイルドにした簡易的に提出することも考えられます。

 

  • ただし、個人的な意見としては、起業するタイミングでしっかりと自身のビジネスプランに穴がないかどうか外部の人間の目でも見てみてブラッシュアップする必要があることや、如何に手元に資金が潤沢にあったとしても金融機関へのアクセスのためにも両建てであっても少額の資金調達はしたほうがよいと考えていますので、簡易的な事業計画を作成して入管の審査だけ通すということはお勧めしていません
  • 項目でいうと、以下のような内容が想定されます
  • わたし自身も証券会社と銀行で長い間投資銀行業務に従事してきましたが、自分自身が内部でレポートを書く際には上記のような項目で記載していました。また、S&PやR&Iといった外部の格付機関でも見方は定量的な財務と定性的なビジネスモデルを評価していく際に原則同じような観点で行われます。
事業計画書の分量
  • 事業計画書の分量は概ねA4用紙で10から20ページくらいが良いかと思います。WORDで作成するのかPOWERPOINTで作成するのかにもよりますが、出来る限りグラフや図表を用いてシンプルに表現して、それを数行の文章で端的に説明するスタイルが読み手には優しいかもしれません
  • また、表紙にサマリーページを置くと良いと思います。というのは、入国審査官や金融機関の職員は毎日大量の書類を見ているので、30ページ以上あるような資料や文章だけで冗長な資料を見ると疲れてしまいます(金融機関時代、私自身もそうでした)
  • 稀に熱心な起業家の方でA4百ページ以上の超大作を披露していただく方がいらっしゃいますが、熱意は熱意としてそれはご自分用或いは参考資料としておいて、提出する書類はやはりA4用紙で10から20ページくらいが良いかと思います。入国管理局にご自身で事業計画を説明する機会はありませんが、金融機関に説明をする場合1時間の面談時間で20ページくらいが時間の限界だと思います
まとめ

入管当局が求める論点について言及し、かつ、金融機関が求める項目で準備をしておけば、入管当局から不備を指摘されることもなく、かつ起業後速やかに創業融資等の資金調達のための活動を行うことも可能になります。事業計画書作成については弊社でアドバイス&作成いたします。

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
外国人専門起業支援プロデューサー。
~外国人の起業ビザから資金調達までスタートアップを徹底的に支援~
起業のためのビザの不許可・審査長期化のリスクを専門家が極限まで低減。

1977年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中500人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は、日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと

日本証券アナリスト協会検定会員
入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)

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