経営管理ビザには事業計画書が必要ですが、事業計画書を作成したことがありません。作成のポイントや注意点はありますか？

経営管理ビザの審査では、事業計画書によって事業の安定性継続性が確認されます。必要な情報や注意点もありますので不安な場合は専門家に相談してください。

 経営管理ビザ取得のための事業計画書

最近、経営管理ビザの審査厳格化の流れで、これまで以上に事業計画書の中身、実現可能性について審査されるようになりました。「事業の安定性・継続性」が認められないとして、不許可になる事例も頻発しています。また、法令上は必ずしも要件として求められていませんが、経営者の経歴も確認されることがありますので、業務を遂行できる経営者の能力も重要です。

事業の安定性や継続性を理由に不許可となった事例をみると、不許可となって当然な状況（＝当然に不許可になるであろう滅茶苦茶な内容）であることが通常です。初めて事業を始める人、事業計画書を作成したことのない人であれば仕方のないことではあります。※金融機関での勤務経験上、既に事業を営んでいる日本の中小企業であっても、金融機関として納得できる事業計画書を作成できる会社は数少ないと感じますので、それだけ難しいものだとも思っています。

したがって、ポイントをおさえた事業計画書と証拠をしっかり準備することが肝要です。

 事業計画書の作成目的＝経営管理ビザ+銀行？投資家？取引先？

経営管理ビザにおける事業計画書は、在留資格の審査で求められる事業の安定性や継続性を、入国管理局の審査官に説明するために作成をするものです。そのため、外国人起業家の経歴、ビジネスパートナーの状況、資金の計画、事業の計画、想定しているリスク、それらの準備状況、などから新規事業の実現可能性、を示していく必要があります。経営管理ビザ取得のために、適当に書いただけと見做されると不許可になる場合があります。

「事業計画は私の頭の中にあるから必要ない」という起業家が国籍を問わず多くいますが、事業計画書作成の過程で自分の考えが整理されるほか、Business Planを取引先や出資者、従業員等と共有することで価値観や考えの平仄を合わせることも可能になります。創業期には、とかく資金が必要になりますが、資金調達のために金融機関や投資家へ説得力を持って説明するためにも極めて有用です。

 経営管理ビザ申請のための事業計画書の内容・中身

事業計画書で、入国管理局が主に意識しているのは、a.本当に事業を行うのか？（＝他の在留資格を取得できないから事業を行うことにしているだけではないのか？）、b.経営管理ビザの要件を満たしているか（＝法令やガイドラインで細かく規定している）、c.事業は安定継続してやっていけるのか？（＝直ぐに廃業して途方にくれないか）といった、①事業の実態、②経営管理ビザの要件への合致、③事業の安定性継続性があると認められるか否か、という観点です。

他方で、銀行などの金融機関や投資家が意識するものも、事業の持続可能性（Sustainability）です。ただし、投資家や債権者の場合は、投融資が一定のリターンを生んで返ってくるか否かが重視されますので、よりビジネスとしてシビアに判断されます。入国管理局はビジネスが上手く行かなくなっても損はしませんが、投資家や銀行は損をしてしまうからです。したがって、近々では資金調達の予定などはなく、経営管理ビザの取得のみ出来ればよいという場合には、分析内容を若干簡易的にした事業計画書を提出することもできます。

項目でいうと、以下のような内容が想定されます。私自身も証券会社と銀行で長い間投資銀行業務に従事してきましたが、自身が内部でレポートを書く際には以下の項目で記載していました。さらに、S&PやMoody’sなどの格付機関でも、損益財務（定量）とビジネスモデル（定性）を評価していくアプローチは原則同じです。

事業計画書の分量・ページ数

経営管理ビザの事業計画書の分量・ページ数は概ねA4用紙で10ページ前後くらいが望ましいかと思います。WORDで作成するのかPOWERPOINTで作成するのかにもよりますが、出来る限りグラフや図表を用いてシンプルに表現して、それを数行の文章で端的に説明するスタイルが読み手には優しいかもしれません。

入国審査官は毎日大量の書類を審査しているため、30ページ以上あるような冗長な資料を十分に確認することは困難です。要らぬ誤解を避けるためにも、可能な限り簡明な内容が望ましいと思います。

稀に熱心な起業家の方でA4用紙で100ページ以上の超大作を作成していただく方がいらっしゃいますが、熱意は熱意として、それはご自分用或いは参考資料としておいて、提出する書類はやはりA4用紙で10ページ前後くらいが良いかと思います。金融機関に説明をする場合でも、１時間の面談時間で20ページくらいが、時間内に説明可能な限界量だと思います。

事業計画書における日本語能力

事業計画書は原則は日本語で作成をすることになると思いますが、あまりに稚拙な日本語の文章力であると、記述してある内容が分かりづらく審査官の誤解を生んでしまったり、その結果内容の信憑性に疑義をもたれるなどのリスクはあり得ます。したがって、日本人の専門家に作成してもらうか、中国語や英語などの母国語で作成したものを専門業者等に翻訳してもらうことをお勧めします。

私も金融機関で数多くの事業計画書を審査してきましたが、審査するのが人間である以上、提出された書面を見た瞬間に受ける印象（心象）が、提出者の能力全体への評価につながり、その後の審査判断にも影響をすることもあります。入国管理局の審査も人間が行うので同様だと思います。

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まとめ

以上のように、経営管理ビザにおける事業計画書は、入国管理局が求める論点を押さえ、簡明に、誤解のない日本語で作成することになるため、外国人でかつ事業計画書作成などに不慣れな場合、作成困難であることも多くあります。

また、経営管理ビザの取得前後に、金融機関や投資家からの資金調達や取引先への説明のためにも使用する場合は、より入念に準備をする必要もあります。事業計画書の目的（＝提出する相手）によっても内容や重点を置く項目などがを変えていく必要もあります。事業計画書作成については、その目的に応じて弊社でアドバイス＆作成をしますので、ご不安な場合は遠慮なくお知らせください。

この記事を書いた人

村井将一（むらい　まさかず）
外国人専門起業支援プロデューサー。
～外国人の起業ビザから資金調達までスタートアップを徹底的に支援～
起業のためのビザの不許可・審査長期化のリスクを専門家が極限まで低減。

１９７７年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中５００人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は、日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと

日本証券アナリスト協会検定会員
入国管理局申請取次行政書士・CFP（Certified Financial Planner）

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