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外国人と日本人が共同経営で一緒に事業を起こしたい

自分は日本人で、外国人の友人と共同経営で日本で新たに会社を立ち上げることを考えています。どのような手続きが必要ですか?

日本人と外国人が共同経営で新規事業の立ち上げる場合、原則、そのビジネスプランと在留資格の規制の両面から検討する必要があります。

 

 日本人と外国人の共同経営の新規事業

外国人の事業パートナーと日本で新たに事業を起こしたいという日本人の方からの相談を頻繁に受けます。

外国人の方が日本で経営者として活動するためには、原則は、事業経営ができる在留資格が必要です。経営者となるということは、株式会社を設立した時に、共同代表取締役となる場合、取締役となって社長や副社長、CEOやCTOなどになる場合、合同会社でも会社法上の役員となる場合が該当します。

事業の経営を行うことが出来る在留資格は複数の類型がありますが、その外国人のかたが「永住者」や「日本人の配偶者等」などの活動内容に制限のないいわゆる身分系在留資格を持っている場合以外、原則、経営管理ビザ高度専門職1号ハなどの事業を経営するための在留資格が必要になります。現在は海外に居住している場合は、日本人や永住者と新たに結婚をして、配偶者ビザで入国する場合以外は、同じように経営管理ビザ高度専門職1号ハが必要になります。

経営管理ビザなどが必要になる場合、その在留資格を取得するために、原則は、外国人による500万円以上の出資(資本金100万円でスタートすることなどが不可)、独立した事業所の確保(自宅開業不可)、役員報酬(当面ゼロは不可)、実際に行う職務内容(例えば、カフェレストランの店員さんの職務は不可)などの規制を受けることになります。

したがって、実際に、会社を設立したはいいものの、現在の資本金や株主構成、本社を置くオフィス、役員報酬、職務内容では、事業パートナーとなる外国人の在留資格が取得できない場合が多く見受けられますので注意が必要です。

外国人を事業パートナーとして起業する場合の最適なストラクチャーについては、行おうとする事業の計画などを遠慮して個別に組み立てていくこととなるため、専門家にご相談されることをお勧めします。

 

 経営管理ビザの条件を満たすことができない場合

上記のレギュレーションを検討した結果、それらを満たすことができない場合も多くあります。例えば、資本金を300万円で始めるつもりでこれ以上増額できない(=外国人が500万円以上出資できない)、行おうとする職務内容が経営管理ビザで認められる内容ではない、などの場合です。

このような場合、原則、経営管理ビザは取得できないため、共同経営者として取締役などの役員になることは諦めてもらうしかなくなりますが(株主としての参画はあり得ます)、代わりに従業員として新規事業に参画できる選択肢が残っています。従業員として新設会社に雇用されるかたちで新規事業立ち上げに参画する場合は、技術・人文知識・国際業務が第一に考えられますが、職務内容によっては技能や特定技能なども在留資格も考えられます。

この場合も、雇用主となる新設会社の経営の安定性、規模、事業所、外国人の従業員としての給与水準、などはポイントになってきますが外国人側の負担は大幅に小さくなると考えられます。

 

 コンチネンタルのサービス

このように日本人が外国人と共同で新規事業を立ち上げようとする場合は、様々なレギュレーションがあり、考えているビジネスプランをそのまま実行に移せるかどうかが鍵となります。法令や入管局の審査ルールで定められている点については、その条件を満たすために、事業の計画やストラクチャーを(できる限りの希望どおりに組み立てるものの)一部修正していただくこともあります。

コンチネンタルでは、個々のビジネスプランやご希望を詳細にヒアリングしたうえで、最適なストラクチャーをご提案していきます。ご不明なご不安な点がありましたら、遠慮なくご相談ください。

 

コンチネンタルの新規事業立上げに係るコンサルティング
・相談料30min/5000円(税抜き)/手続きをご依頼いただく場合は実質無料
・業務範囲:ビジネスプランのヒアリング、想定される論点の整理、在留資格の条件を満たすための方法のアドバイス

 

 

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
外国人専門起業支援プロデューサー。
~外国人の起業ビザから資金調達までスタートアップを徹底的に支援~
起業のためのビザの不許可・審査長期化のリスクを専門家が極限まで低減。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Planner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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