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設立したばかりの1人社長の会社でも外国人を採用できるか?

設立したばかりの1人社長の会社でも外国人スタッフを採用できますか?

事業計画書や証拠書類で外国人採用の合理性や事業の安定性継続性などを確り説明できれば可能です。

 

外国人を採用する企業にランク付けがある

入国管理局では、外国人を雇用する会社や個人事業主を、信用力に応じて1から4までの4つのカテゴリーに分け、ランク付けすることで審査内容に強弱をつけています。入国管理局では、カテゴリー1が最も信用度が高く、カテゴリー4が最も信用度が低いとみなされています。したがって、在留資格申請に際して求められる審査資料もカテゴリー区分の数字が低くなるほどに増えていき、審査も厳しくなります。

カテゴリー1は独立行政法人などの政府系機関や上場会社、カテゴリー2は未上場の大企業や中企業(業種等にもよりますが、従業員の給料を合計1億円前後以上支払っている規模)、カテゴリー3は中小企業と零細企業、カテゴリー4が新設会社のイメージです。

立ち上げたばかりの1人社長の会社は、最も信用度が低いカテゴリー4に区分されることになります。

(ご参考:技術・人文知識・国際業務ビザの提出書類/入国管理局HP
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00093.html

したがって、カテゴリー4に区分された1人社長の会社は、①安定的継続的に外国人従業員を雇用し続けられるか?、②ビザ取得目的で作った会社(ペーパーカンパニー)ではないか?といった観点で審査されます。例えば、カテゴリー1の上場会社や政府系機関の場合、以下のどちらでもないことは明白ですので審査で求める資料は少なくなり、審査期間も短くなります。(=カテゴリー4は長くなります)

・安定的継続的に外国人従業員を雇用し続けられる企業か?
・ビザ取得目的で作った会社(ペーパーカンパニー)ではないか?
事業計画書で採用の合理性、事業の安定性を説明できること

カテゴリー4は未だ事業の実態が乏しく審査が厳しくなるため、事業計画書で「事業の安定性継続性」、その外国人を「雇用する合理性・必要性」、「その採用が在留資格の目的や要件を満たしていること」の説明が求められます。なお、当局へ口頭で説明を行う機会は設けられていないため、説明と証明の全てを文書と証拠書類(疎明資料)で行うこととなります。

ポイントは、①安定的継続的に当該外国人従業員を雇用できるか(=安定的に日本に在留できるか)、②当該外国人を在留させるために適当に作ったペーパーカンパニーではないか?(=外国人個人が友人・知人・恋人等の名義で会社を作らせて実質的に経営するなどの事件があるため厳格に審査されます。)という疑惑を打ち返すこととなります。

1人社長の会社は、事業計画は社長の頭の中にあり、外部に示す事業計画書を特には作っていない場合が多くあります。また、技術者出身の社長などは事業計画書自体を作成したことが無い、また、作成しても入国管理局の審査官を納得させられない可能性もあります。

私見ですが、金融機関で多くのベンチャー・中小企業の事業計画書を見てきましたが、現役のベンチャー・中小企業であっても文書だけで納得できるものは少ないと感じています(10社中2社くらい)。銀行や証券会社の場合は、会社経営者と提出を受けた事業計画書を踏まえて面談(Interview)をすることができ直接話が聞ける機会がありますが、入管審査の場合は、当局との面談の機会はないので全て文書と証拠書類で納得して判断してもらう必要があり難易度が上がります。事実を誤解されたままの、不許可となるリスクが多くあり得ます。

そのようなこと不幸なことにならないためにも、入国管理局向けの事業計画書作成等に自信がない場合は、専門家を起用して、不許可リスクを徹底的に引き下げるようにするのが賢明と思料しています。

 

事業の実態等を示す証拠書類(疎明資料)

外国人の採用にあたって、法令上、当該外国人に認められる職務内容であること、その職務に専ら従事できるだけの業務量が認められること、が求められます。各種契約書や内部資料等によってそれらを主張立証をしていきます。主張・立証すべき事項は会社ごとや状況により異なりますので、案件に応じて個々に判断していきます。

ところで、会社が実態を持って存在するか否かは、稼働している会社のウェブサイトなども審査上確認されますので、ウェブサイトを作成していない会社には作成することをお勧めしています。

 

(併せて読みたい)【2020年版】技術・人文知識・国際業務ビザ/はじめての外国人スタッフ採用

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Planner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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