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設立したばかりの1人社長の会社でも外国人を採用できるか?

設立したばかりの1人社長の会社でも外国人スタッフを採用できますか?

事業計画書や証拠書類で外国人採用の合理性や事業の安定性継続性などをしっかり説明できれば可能です。

 

外国人を採用する企業にもランク付けがある

日本の入国管理局では、外国人を雇用する会社や個人事業主を信用度に応じて、カテゴリー1から4までの4つの区分に分けています(=ランク付けして審査の内容に強弱をつけています)。入国管理局の審査上、カテゴリー1が最も信用度が高く、カテゴリー4が最も信用度が低いとみなされており、求められる審査資料もカテゴリー区分の数字が低くなるほどに増えていき審査が厳しくなります。

カテゴリー1は独立行政法人などの政府系機関や上場会社、カテゴリー2は未上場の大企業や中堅企業(業種や中身にもよりますが、従業員の給料を合計で1億円前後以上支払っているような規模)、カテゴリー3は中小企業と零細企業、カテゴリー4が新設会社のイメージです。

立ち上げたばかりの1人社長の会社は、最も信用度が低いカテゴリー4に区分されることになります。

(ご参考:技術・人文知識・国際業務ビザの提出書類/入国管理局HP
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00093.html

したがって、カテゴリー4に区分された1人社長の会社は、①安定的継続的に外国人従業員を雇用し続けられる企業か?、②ビザ取得目的で作った会社(ペーパーカンパニー)ではないか?といった観点で審査がなされます。例えば、カテゴリー1の上場会社や政府系機関の場合、以下のどちらでもないことは明白ですので審査で求める資料は少なくなり、審査期間も短くなります。(=カテゴリー4は長くなります)

・安定的継続的に外国人従業員を雇用し続けられる企業か?
・ビザ取得目的で作った会社(ペーパーカンパニー)ではないか?
事業計画書で採用の合理性、事業の安定性を説明できること

このようにカテゴリー4は未だ事業の実態が乏しいため審査が厳しくなりますので、事業計画書で「事業計画の安定性継続性」、その外国人を「雇用する合理性・必要性」、「その採用が在留資格の目的や要件を満たしていること」の説明が求められます。口頭で説明する機会はないため、証明の全てを文章と証拠書類(疎明資料)で説明しなければなりません。

ポイントは、上述のように①安定的継続的に当該外国人従業員を雇用し続けられるか?(=安定的に在留させられるか)、②当該外国人を在留させるために適当に作ったペーパーカンパニーではないか?(=外国人個人が友人に作らせた会社や本来就業できない業種で働かせるために書面だけ会社を作る事件が過去にあったため厳格に審査されます。)ということを打ち返す作業になります。

1人社長の会社は、事業計画は社長の頭の中にあり、外部に示す事業計画書を特には作っていない場合が多くあります。また、技術者出身の社長などは事業計画書自体作成したことが無い、また、作成しても入国管理局の審査官を納得させられない可能性もあります。

私見ですが、金融機関で多くの中小企業の事業計画書を見てきましたが、なかなか書面だけで納得できるものは少ないと感じています(10社中2社くらい)。銀行の場合は、会社経営者と面談をすることができ直接話が聞けるから良いのですが、入管当局の場合、面談の機会はないので全て文書と証拠書類で勝負します。そのため、どこまで行っても誤解されたままの状態が解消しないリスクが多分にあります。

そのようなこと(=結果、数ヶ月の審査の後で不許可になります)が無いためにも、自信がない場合は、専門家を起用して、不許可のリスクを徹底的に引き下げるようにするのが賢明だと思います。

事業の実態等を示す証拠書類(疎明資料)

外国人の採用にあたっては、その外国人に認められる職種であること、それに専ら従事できるだけの業務量が確保できていることが求められます。それらを示すための契約書その他の内部資料等を以って主張立証をしていきます。主張立証すべきことは会社によって、状況によって異なりますので、案件に応じて個々に判断していきます。

ちなみに、会社が実態を持って存在しているかという点においては、稼働している会社のホームページなどが審査上確認されますので、もしも、HPを作成していない会社であれば作成することをお勧めします。

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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