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できるか?経営管理ビザの更新

経営管理ビザの更新が許可してもらえるか不安です。ポイントを教えてください。

当初計画した事業計画と実際の事業の整合性、業績、納税などの法令遵守、役員報酬の金額などが審査のポイントになります。

 

 経営管理ビザの更新

日本で起業するために経営管理ビザを取得した場合、許可される在留期間は当初は「1年間」となるのが一般的です。したがって、許可されてから1年後にはすぐに経営管理ビザの更新手続きが必要になります。

経営管理ビザは、5年・3年・1 年・4月・3月の在留期間がありますが、更新期間について、一般的には、初年度1年→2年目1年→3年目●年という期間で更新されます。3年目で●年というようにより長期の期間を許可される場合は、それまでの事業の状況などが総合的に判断されます

 経営管理ビザの更新できるかの判断

経営管理ビザの更新は、事業の継続性が重要とされており、今後の事業活動が継続していけることを見込めなければなりません(=外国人として、しっかり事業を営んで安定的に日本に在留できること)。

その事業の継続性については、直近期(直近の決算が確定している期)及び直近前期の貸借対照表や売上総利益の状況などを見て判断をしていきます。

経営管理ビザは、資本金の額または出資の総額が500万円以上等での一定以上の事業規模を要求していますので、その規模を維持しているかどうかという点で貸借対照表の純資産の水準が確認されます。黒字決算であった場合には、500万円の純資産は収益によってプラスになっていますので、問題なく「事業の継続性あり」とみなされます。

なお、赤字決算であった場合や赤字幅が大きく債務超過になってしまった場合については、この後で説明します。

さらに、経営管理ビザ更新に際しては、業績の状況に加えて、次のような必要な条件があります。

A)法人税その他の法人に関わる納税義務を果たしていること
B)経営者個人としての納税義務を果たしていること
C)役員報酬は最低でも新卒初任給程度(月額18–20万円程度)以上で設定

A)法人税その他の法人に関わる納税義務を果たしていること、B)経営者個人としての納税義務を果たしていることについては、ビザの更新については、当然日本の法令を守っていることは前提(ぜんてい)になります。

注意すべき点は、役員報酬の設定です。一般的には、創業当初は対銀行取引などのために会社を黒字化させるため(またはの赤字幅を抑えるため)に、役員報酬を月に5万円などと極端に抑えて運用されることがありますが、経営管理ビザの取得や更新の場面では、そのような運用をすることはできません。

経営管理ビザの要件として、日本で安定的に生活できるのかという在留の安定性が求められるため、役員報酬は最低でも新卒初任給程度(月額18–20万円程度)以上で設定していることが必要です。

顧問税理士さんが、経営管理ビザの更新の要件について、詳しくない場合もありますので、役員報酬を低く設定するようにアドバイスされた時は、注意してください。

赤字になった場合

とはいえ、ビジネスにおいては様々な理由で赤字になることが考えられるため、単に赤字になっただけで、経営管理ビザの更新が不許可となることは考え難いです。

赤字になった場合は「なぜ赤字になったか」という理由を合理的に説明し、業績回復に向けた具体的な今後1年間の事業計画書(収益予想含む)を提出する必要があります。

この場合、当初の事業計画書の見立てが大きく外れておりロジックが破綻している可能性があります。このようなことは実務の現場では多くあります。実際、私も金融機関にいたときは事業計画が計画通りになった会社はどんな大企業であってもあまり見たことがありません。市場の環境や競争の環境、顧客の趣向、テクノロジー等が常に変化しているからです。

したがって、修正の事業計画書では当初の計画の見立てとの差異を論理的に示し、今後のリカバーする方策を明確に述べていく必要があります。

こちらは入国管理局に対してのみならず、株主や取引金融機関に対しても重要になります。なお、ロジックがチグハグになってはいけません。こちらは当事務所にご相談いただければアドバイスをいたします。

×当初の事業計画と実際が大きく異なる場合

当初の提出した事業計画と実際の事業の状況が大きく乖離する場合があります。
理由は、1)当初の見立てから状況が変わった、2)当初の見立てが雑だった、3)当初の計画が経営管理ビザの許可を得るためにありもしないことを書いていた、などが考えられます。

1)当初の見立てから状況が変わった、2)当初の見立てが雑だった、は合理的にその説明と今後の計画を説明できるのですが、3)当初の計画が経営管理ビザの許可を得るためにありもしないことを書いていた場合には、経営管理ビザ更新が不許可になる可能性があります。

外国人の仲介人や怪しい一部の行政書士が、「こうやって書いておいたほうが許可が出やすいですよぉ〜」と甘い言葉をかけて虚偽の内容やありもしないことを書いてしまうことは多く見られます。実際そのようなケースで、「どうしたら良いでしょうか?」と相談に来られる方がたくさんいらっしゃいます。

経営管理ビザ更新が不許可になってから後悔しても、後の祭りになりますので、どうか甘い言葉には乗らないでください。もしも、乗ってしまった場合には、ありのままの事実を話して、新しい計画を立てる必要があります。

決算状況と事業の継続性


(※1)今後1年間の事業計画書及び予想収益を示した資料の提出が求められる
(※2)中小企業診断士や公認会計士等の専門家

債務超過になった場合

また、債務超過に陥った場合は、1年以内に債務超過が解消見込みである旨の中小企業診断士や公認会計士等の専門家の評価書が必要になります。

この場合には3年の在留期間が1年とされて許可されるなど、在留期間が短縮される可能性も考えられます。この状況は実際のビジネス上も財務的にも危機的な状況ですので、経営管理ビザの更新に関わらずビジネス上でも増資等によって資本と資金の手当をしていく必要があります。

なお、2期連続で売上総利益ベースで赤字であったり、2期連続で債務超過となった場合には、事業の継続性が認められず、経営者や第三者による増資等経営支援などがない限り更新は認められません。

経営管理ビザの要件と注意点はこちら

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
外国人専門起業支援プロデューサー。
~外国人の起業ビザから資金調達までスタートアップを徹底的に支援~
起業のためのビザの不許可・審査長期化のリスクを専門家が極限まで低減。

1977年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中500人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと。
入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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