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高度専門職1号ハでの起業

高度専門職1号ハで起業できるか?

高度専門職1号ハは、外国人が日本の会社等において事業の経営や管理に従事する活動を認める在留資格です。一般的には、大企業の経営者や外国である程度成功した起業家の来日が対象となっていると考えられています。実際に、高度専門職1号ハの在留人数は310人しかいません(2018年6月現在)。

入管当局は、必ずしも大企業の経営者に限定されるものではない(高度専門職Q&A)とコメントしていますが、高度専門職1号ハの高度専門職ポイント計算表を見ると、ポイント加点される最低の年収は、研究者(イ)や技術者(ロ)のテーブルとは異なり1,000万円以上(10点)から3,000万円以上(50点)となり、事業への投資金額が1億円を超える場合(5点)にも加点される仕組みになっています。他方で、研究者(イ)や技術者(ロ)のような博士号取得者や若年層への加点ルールはありません。

高度専門職1号ハは、高度な経営・管理分野での活動が想定されているため、経営・管理に相当する在留資格の該当性、基準適合性が審査されます。したがって、高度専門職1号ハでの起業であっても、自宅以外の事業所確保や最低500万円以上の資本金、事業の安定性・継続性などの経営管理ビザで求められる要件が求められます。そのうえで、高度専門職ポイント計算上70点以上を超えるかが審査されるものです。

なお、70点以上の点数確保を目指すには、起業当初から自身に高額の報酬を与える必要や、かつ、事業経営の経験年数も一定以上長くないと要件を満たす得点にはつながりにくくなります。

ポイント計算表:PDF

 起業家として該当しそうな人は?

該当しそうな属性の人は、初めて起業する人の場合だと、①日本の有名な大学への留学経験者で(10点+10点)、②修士以上の学位を持ち(20点)、③N1以上の日本語能力(15点)を持ち、④法務大臣が定める成長分野で(10点)、⑤代表取締役(10点)として起業する人です。

または、潤沢な資本金を用意でき、開業初年度から代表取締役の年収を1,000万円以上(10点)確保できる人、外国での経営経験が3年以上(10点)ある場合などはより該当しやすくなります。

したがって、これらの条件に該当するためには、起業家であれば、現実的には、初めてビジネスを起業する人ではなく、すでに外国で一定程度成功した起業家が日本でスタートアップするケースになろうかと考えられます。

 高度専門職1号ハに該当する人のメリット

逆説的にいうと、外国での起業経験者などの要件に合致する人は、①経営管理ビザを取得するよりも早くビジネスが始められ(経営管理:審査期間3-4か月、高度専門職1号ハ:同1カ月以内)、②当初から5年の在留期限が得られ(経営管理は原則当初1年)、③一定の要件のもと親の呼び寄せ家事使用人の帯同などに加え、早期の永住申請が展望できるなど高度専門職の優遇メリットを受けることができます。

具体的に適合するかどうか、その他ご家族のビザなどに関しては当事務所までご相談ください。

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
外国人専門起業支援プロデューサー。
~外国人の起業ビザから資金調達までスタートアップを徹底的に支援~
起業のためのビザの不許可・審査長期化のリスクを専門家が極限まで低減。

1977年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中500人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと。
入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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