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日本における創業期の資金調達

外国人が日本で新規事業を始めるに際して、どのような資金調達が可能ですか?

日本国内での創業期の資金調達は、政府系金融機関の創業融資制度に限定されているのが実情です。他方、本国からの資金調達は可能です。

 

日本における創業時の資金調達

日本での創業時の資金調達は、ベンチャー・キャピタル(VC)による投融資や、民間の銀行からの借入れは現実的ではなく、事実上、日本の政府系金融機関等の創業融資制度に限定されています。

日本においてVCは、バイオや一部のハイテク関連などの例外的な起業を除いて、新規に創業する会社への投資は原則消極的です。これは日本では投資家の保護のため株式公開(IPO)が難しく、また、小さな会社のM&A(企業の売買)の市場がアメリカなどに比べて活発ではなく、ベンチャーキャピタルが出資したお金を回収する仕組みができていないからとされています。したがって、ベンチャーキャピタルの数自体が日本では少ないことも原因となっています。

また、大手銀行や地方銀行を中心とした民間の銀行は、まだ信用力の乏しい創業時の会社への融資(プロパー融資)は原則行いません。なぜなら、銀行の貸しているお金は原則銀行に預金をしてくれている預金者のお金で、銀行はその預金を預金者に変わって貸出というかたちで運用しているからです。銀行は預金者のお金の運用に失敗できないので、ビジネスが上手くいく保証のない新規創業の会社への融資には消極的なのです。創業直後の会社は貸したお金が帰ってこない確率が高いことを銀行は過去の経験から知っていますので、決して民間の銀行が悪いわけではないのです。

そこで、日本では、法律に基づきそれら銀行などの民間金融機関の金融を補完し、日本及び国際経済社会の健全な発展ならびに国民生活の向上等が目的として、日本政策金融公庫などの政府系金融機関による融資や信用保証協会による信用保証制度などが整備されています。

創業期に想定される資金調達先の類型
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主体 目的 基本的なスタンス
ベンチャーキャピタル 営利 × バイオやハイテク関連等で例外的事案を除き、企業の創業時への投資は原則慎重な姿勢
大手銀行・地方銀行
信用金庫・信用組合
営利 × 企業の創業時に銀行本体での融資(プロパー融資)は原則行わない
政府系金融機関
制度融資
日本国の
産業振興政策
法律に基づき銀行などの民間金融機関の金融を補完、日本及び国際経済社会の健全な発展ならびに国民生活の向上等が目的
親族・友人知人等 人間関係等 ◎ 当事者同士で相談して条件決定

また、日本ではスタートしたばかりのスモールビジネスの資金調達は簡単ではなく、借入DI(「前期に比べ借り入れが容易になった」−「借り入れが難しくなった」)を見ると、日本銀行(Bank of Japan)による異次元金融緩和以降も信用力の乏しい小規模事業者(従業員20名以下)の金融機関からの借り入れは引き続き規模しい状況が続いています。

そこで日本の国は、株式会社日本政策金融公庫法などの法律を定めて、民間の金融機関が消極的な創業ビジネスへの資金供給を行っています。

借入DI(「前期に比べ借り入れが容易になった」−「借り入れが難しくなった」)

創業時の資金調達金額と調達先

日本政策金融公庫(JFC)によると、創業資金の平均額は1,323万円、そのうち自己資金が297万円(22%)、金融機関等からの調達が891万円となっています。ここでいう「金融機関等」には、日本政策金融公庫、民間金融機関、地方自治体(制度融資)その他の公的機関が入っていますが、例外的な事例を除いて民間銀行は実際はほとんど入っていないと考えたほうが良いです。

このように日本での創業期の資金調達は政府系金融機関による融資や信用保証等の仕組みを利用することがが一般的です。

創業期の資金調達先

日本政策金融公庫と制度融資
- 公的融資は日本政策金融公庫と地方自治体の制度融資(信用保証協会)の2つ

創業時における日本の公的融資は日本政策金融公庫による創業融資と地方自治体の制度融資の大きく2つがあります。

日本政策金融公庫は、国の起業家支援のための政策に則った低金利、固定金利、無担保無保証の長期融資制度など借入れるにあたって条件面で非常に優れた融資プログラムを提供しています。特に小規模事業者をサポートしており、融資先は小規模事業者中心(約半数が個人企業)となっています。

制度融資は、各都道府県の信用保証協会が民間の銀行等が融資する際の保証人となり、もしも貸し倒れた際には保証協会が金融機関の貸出金に対して保証をすることで、銀行等の民間金融機関が創業したばかりの会社に対しても融資を行いやすくする制度です。

日本政策金融公庫と信用保証協会の制度融資
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日本政策金融公庫 制度融資(信用保証協会)
概要 100%政府出資の政府系金融機関。銀行などの一般金融機関を補完し、日本及び国際経済社会の健全な発展ならびに国民生活の向上が目的。起業家等に対して日本政府の政策に則った低金利、固定金利、長期の融資制度を提供 法律に基づき中小企業者の金融円滑化のために設立された公的機関。金融機関に対して事業実績の乏しい起業家の事業力を評価してその信用を保証することで融資実行をスムーズにする
根拠法 株式会社日本政策金融公庫法 信用保証協会法
実績 創業企業への融資実績(H28年度):28,392先
融資先数:88万先
平均融資残高:698万円(融資先の9割が従業員9名以下、半数が個人企業、国民生活事業)
H29年度信用承諾件数:63万2,930件 保証債務残高:8兆514億円
支店数 全国152支店(創業サポートデスクを設置) 全国47都道府県+4都市
(横浜、川崎、名古屋、岐阜)
メリット 1. 創業時も利用可能
2. 無担保・無保証人でも融資可能
3. 民間金融機関よりも低金利で長期間借入可能
4. 固定金利で返済
1. 創業時も利用可能
2. 不動産担保や第三者連帯保証人は原則として必要なし(法人は原則代表者を連帯保証人とする)
3. 長期借入れに対応した保証あり
4. 固定金利、変動金利選択可能
スキーム

日本政策金融公庫(国民生活事業)では、下記の表の通り民間の銀行や信用金庫等の金融を補完して、多数のスモールビジネスの事業者に対して小口資金の供給を担っています。

日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資の特徴
-国内の銀行や信用金庫の金融を補完
日本政策金融公庫
国民生活事業
信用金庫 国内銀行
融資先企業数 88万企業 113万企業 202万企業
1企業あたりの
平均融資残高
703万円 3,947万円 9,613万円
日本政策金融公庫の新創業融資の概要

日本政策金融公庫では数多くの融資プログラムがありますが、ここでは創業融資で最も多く利用されている「新創業融資」についてご紹介しています。何と言っても、「無担保・無保証」で、「審査期間も3週間〜1.5ヶ月くらいとスピーディー」なところが魅力です。

無担保、無保証なので、会社がつぶれても創業者個人は、返済責任を負わないことになります。通常の民間の銀行等は預金者の保護や銀行の損失を回避するため、これから創業する会社にこのような条件でお金を貸すことは絶対にできません。

また、担保に入れる不動産等の資産を持っていなかったり、日本国内に借入に対する保証人となる親や親戚などがいない外国人であっても利用できます。

さらに、創業時はなるべく早く事業をスタートさせて収益を得て行きたいところ、審査期間も3週間〜1.5ヶ月くらいと早めであり、スタートアップファイナンスにはとても向いています。例えば、信用保証協会の制度融資などを利用する場合には、2〜3ヶ月の期間を要します。

日本政策金融公庫の新創業融資制度
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概要
商品名 新創業融資制度
対象 次の1~3のすべての要件に該当する方

  1. 創業の要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
  2. 雇用創出等の要件(1)
    「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(中略)
  3. 自己資金要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方(但し書あり(2))
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
資金使途 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資期間 運転資金 5 年以内(据置期間6ヶ月以内)
設備資金 10年以内(据置期間6ヶ月以内)
融資利率 2.26%〜2.75%
担保 原則不要
保証人 原則不要
審査期間 3週間〜1ヶ月半

出所:日本政策金融公庫HPよりコンチネンタル国際行政書士事務所作成
注:
1.本制度の貸付金残高が1,000万円以内の方は本要件を満たすものとします
2.ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします

コンチネンタルの創業融資コンサルティングサービス

外国人の方は、在留資格や在留期間に一定の制限があり、日本人以上にしっかりとした事業計画書等でのビジネスプランの説明(しかも日本語で)が求められ、とても難しいものになっています。
詳しくは、創業融資における外国人の留意点 をご覧ください。

コンチネンタル国際行政書士事務所では、外国人のお客様への日本政策金融公庫(JFC)の創業融資に向けた紹介状の作成、事業計画書の作成、想定Q&A作成や模擬面談などの資金調達コンサルティングサービスを行っております。無料相談で創業融資を受けられる可能性があるかどうかをお問い合わせください。

日本政策金融公庫の新創業融資制度の流れと当事務所のサービス

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
外国人専門起業支援プロデューサー。
~外国人の起業ビザから資金調達までスタートアップを徹底的に支援~
起業のためのビザの不許可・審査長期化のリスクを専門家が200%低減!!

1977年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中500人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は、日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Planner)
日本証券アナリスト協会検定会員

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