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経営管理ビザの必要書類

経営管理ビザの申請に必要な資料を教えてください。

一般的な資料を例示します。ただし、確実に許可を得るためにはその案件ごとに主張立証すべき事柄の疎明資料の選定が必要です。

 

 必要な資料の考え方

入国管理局のホームページに記載されている書類は、必要最低限度の書類であって、確実に許可を得るためには、事案の状況に即した立証資料を追加していく必要になります。なお、審査の過程で入管当局から追加書類を依頼される可能性がありますが、追加書類の徴求なしに不許可になることもあります。

それでは、どのような資料が必要かということが重要になりますが、審査に必要な疎明資料は、世の中に全く同じ人間が居ないのと同様に案件や状況によって異なります。当事務所が主張すべき点や立証戦略を立てて、個別に必要な疎明資料を選定いたします(ご参考:当事務所の必要書類の考え方

経営管理ビザ必要書類一覧(認定・カテゴリー4の前提)

(申請人に関する書類)
・在留資格認定証明書交付申請書
・申請理由書
・本人の証明写真(縦4㎝×縦3㎝) 1枚 ※3ヶ月以内に撮影したもの
・返信用封筒
(定形封筒に宛先を明記の上392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)1通
・パスポートの写し
・大学等の卒業証明書
・日本語能力を証明する書類(日本語能力試験合格証など)
・出資金の形成過程を証明できる資料
(預金通帳、送金記録、金銭消費貸借契約書など)
(事業を営む会社等に関する書類)
・事業計画書(損益計画を含む)

・登記事項証明書
・定款の写し
・資本金の出所/または年間投資額を説明する書類
・株主名簿
 (発起人が法人の場合、当該法人の登記事項証明書、定款の写し、株主名簿、決算報告書(直近年度)が必要)
・取締役の報酬を決定する株主総会議事録
・会社名義の銀行通帳写し
・設立時取締役選任及び本店所在地決議書写し
・就任承諾書写し
・会社案内(役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの)
・会社の写真
(建物外観、入口、ポスト、 オフィス内、机、PC、電話、棚等、建物の住居表示、フロア案内板など)
・事業所の賃貸借契約書写し(所有不動産の場合は登記事項証明書)
・各種契約書の写し(ビジネスモデルによる)
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書写し(税務署受付印があるもの)
・給与支払事務所等の開設届出書写し(税務署受付印があるもの)
・法人設立届出書(税務署受付印があるもの)
・青色申告の承認申請書(税務署受付印があるもの)
・法人(設立時)の事業概況書(税務署受付印があるもの)
・営業許可証写し(許認可事業を営む場合)
(管理者として雇用される場合)
・雇用契約書
・履歴書、事業の経営または管理について3年以上の経験があることを証明する資料

経営管理ビザ必要書類一覧(変更・カテゴリー4の前提)

(申請人に関する書類)
・在留資格変更許可申請書
・申請理由書
・本人の証明写真(縦4㎝×縦3㎝)1枚※3ヶ月以内に撮影したもの
・パスポート及び在留カード(提示)
(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む)
・返信用ハガキ(返信先住所を明記)1通
・大学等の卒業証明書
・日本語能力を証明する書類(日本語能力試験合格証など)
・出資金の形成過程を証明できる資料
(預金通帳、送金記録、金銭消費貸借契約書など)
(事業を営む会社等に関する書類)
・事業計画書(損益計画を含む)

・登記事項証明書
・定款の写し
・資本金の出所または年間投資額を説明する書類
・株主名簿
 (発起人が法人の場合、当該法人の登記事項証明書、定款の写し、株主名簿、決算報告書(直近年度)が必要)
・取締役の報酬を決定する株主総会議事録
・会社名義の銀行通帳写し
・設立時取締役選任及び本店所在地決議書写し
・就任承諾書写し
・会社案内(役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの)
・会社の写真
(建物外観、入口、ポスト、机、PC、電話、棚、建物の住居表示、フロア案内板など)
・事業所の賃貸借契約書写し(所有不動産の場合は登記事項証明書)
・各種契約書の写し(ビジネスモデルによる)
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書写し(税務署受付印があるもの)
・給与支払事務所等の開設届出書写し(税務署受付印があるもの)
・法人設立届出書(税務署受付印があるもの)
・青色申告の承認申請書(税務署受付印があるもの)
・法人(設立時)の事業概況書(税務署受付印があるもの)
・営業許可証写し(許認可事業を営む場合)
(管理者として雇用される場合)
・雇用契約書
・履歴書、事業の経営または管理について3年以上の経験があることを証明する資料
(留学生や高齢の人の場合は詳しい略歴書が必要な場合がある)

経営管理ビザ必要書類一覧(更新・カテゴリー4の前提)

(申請人に関する書類)
・在留資格更新許可申請書
・申請理由書
・本人の証明写真(縦4㎝×縦3㎝) 1枚 ※3ヶ月以内に撮影したもの
・パスポート及び在留カード(提示)
・返信用ハガキ(返信先住所を明記) 1通
・住民税の課税証明書・納税証明書各一通
※1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されていればいずれか一方でよい
(事業を営む会社等に関する書類)
・最近の年度の貸借対照表・損益計算書の写し
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
(受付印のあるものの写し)
・各種契約書など直近事業の活動状況を疎明する資料(必要に応じ)
・事業計画書(赤字決算の場合)
→当初の説明と全然違い場合は全面的に書き直し
・公認会計士等の意見書(債務超過の場合)
この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
外国人専門起業支援プロデューサー。
~外国人の起業ビザから資金調達までスタートアップを徹底的に支援~
起業のためのビザの不許可・審査長期化のリスクを専門家が極限まで低減。

1977年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中500人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は、日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Planner)
日本証券アナリスト協会検定会員

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