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審査を先回りした必要書類(コンチネンタルの原理原則)

入管HPに記載された書類以外の書類を入管へ提出することは必要ですか?それはなぜですか?

ビザの許可を確実に得るために必要な立証をする責任は申請者にあります。したがって、案件に応じて「先回りした」書類で事実を主張する必要があります。

 

 最近の入管審査の厳格化

ここ1年くらい入管当局の審査が特に厳しくなっています。実際に、以前は許可になっていた案件とほぼ同じような内容の案件が不許可になっています。これは、特定のビザだけでなく、技術・人文知識・国際業務ビザ、技能ビザ、経営管理ビザ、永住申請、インターンシップ(特定活動)などすべての分野におよんでいます。

この理由は、さだかではありませんが、①今回の入管法の改正に向けて、一定以上の反対勢力がいる中で、もし、入管関連での問題や事件が起こってしまうと政府(選挙を控える政権与党)へその批判の矛先がいく点、②過去の入管審査の運用で入国した外国人が起こした犯罪が問題になった経緯があり、治安の維持の観点でも審査の厳格化の必要があること、③過去の案件を後追い調査したら実際は在留資格で申請した活動以外をやっていた人が多かった点(不法就労)、などが考えられます。

治安が悪化した場合の対応策については、今回の特定技能ビザについても、対象となる各分野で法務省・管轄する省庁がそれぞれコメントいるところでもありますので、理由の大きな一つとして考えて良いかと思っています。

ただし、そんな中でも、何も恐がる必要はありません。正々堂々(せいせいどうどう)と、事実について立証し、ビザを勝ち取っていきましょう。

ヒトは誰一人として同じ人は居ません。それぞれに得意なところ、すばらいい能力、実績などを持っています。コンチネンタルでは、一人一人が本来の良いところを十分に主張し、または、法令などの基準に適合していることを、しっかりと説明するための説明のロジック、それを証明するために「先回りした」資料の構成をしていきます。

そしてビザを取得できる可能性を極限まで引き上げていきます。ちなみに、場合によっては、ほとんど何も追加で提出しなくても良い場合もあります(笑)。

 経営管理ビザの場合(例)

経営管理ビザでは、①資本金のお金の出所、②事務所オフィスの実態、③事業計画の妥当性(事業の継続性)について厳しくなってきています。①資本金のお金の出所、②事務所オフィスの実態は、事実について十分に説明をするとともに、国によっても取得できる書類は異なる場合もありますので、可能な限りそれらを裏付けられる証拠書類を添付していきます。

また、③事業計画の妥当性については、その人のこれまでのキャリアから、その事業を営んでいくに妥当な能力を備えているかの主張を補強する資料(学位、過去の在職証明、資格、SNSでのフォロワー数など)や、一歩踏み込んだ市場分析・競合分析、裏付けの合理的な収益・資金シミュレーションなどが必要にな場合もあります。

証明する書類のレベルも人によって異なります。40代のMBAを取得し外国企業の経営者の経験を持った人の起業と、20代のビジネス未経験の留学生の起業では、信用力が全く異なりますので、提出する書類の量も質も違ってきます。

また、注意すべきは、経営管理ビザ更新の時ですが、当初の在留資格の変更や認定の時に、「こう書いた方が許可されやすいですよぉ〜」と言って、仲介人のような業者や怪しい行政書士が、ありもしない事実や計画などを書いている場合、更新が不許可になる場合があります。経営管理ビザは、初回取得時から1年後には、必ず更新が来ます。

その時に後悔しても、後の祭りです。甘い言葉には気をつけましょう。

 永住申請の場合(例)

例えば年収要件について明確な基準は定められていませんが、実務運用上の目安の金額はあるところ、地方在住者は都市部在住者に比べて年収が低くなる傾向があります。そのため、地方から都市部へ引っ越してきた場合などには、都市部とその都道府県の平均給与の差について説明することも考えられます。

また、特定の業種において平均賃金が他の業種よりも低くなることもあります。そうなるとその業種で働く人だけが永住申請をしにくいということになってしまいますので、業界平均の賃金水準などについても主張し、永年勤務で着実に昇給している旨や昇進をして今後の賃金水準は上がる見込みがある旨を説明することも考えられます。

転職をしたばかりなどは、転職についての納得のいく理由(=納得のいく事実を審査官に示す)をどのように説明していくか、年収見込みをつける、上場会社の場合は会社四季報をつける、キャリアアップについて語ることも考えられます。

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
1977年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中500人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと。
入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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