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永住申請と扶養家族が多いと不利?

永住申請で扶養家族が多いと審査で不利になると聞きました。本当でしょうか?

永住審査では、扶養家族は適正な扶養の状態であることや扶養する家族の人数に応じた収入が求められます。

 

 永住申請に関わる外国人申請人の扶養家族

永住申請においては、技術・人文知識・国際業務などの所謂就労系の在留資格の方は過去5年分、高度専門職の方はそのポイントに応じて過去3年、1年の収入の状況(または年収見込み)から、永住許可をするに際して十分なものであるか審査されます。入管当局が、申請人の収入が十分な水準であるかを判断する際に、申請人外国人が扶養している家族の人数が関係してきます。

何故ならば、一人暮らしで必要な収入の水準と、家族五人を扶養していくために必要な収入の水準は異なるからです。
しかしながら、扶養家族が増えると、日本の税法上の扶養控除が適用されて支払う税金が安くなるため、または、扶養家族に日本の医療を医療保険で受けさせるために(法律の改正で不可能になりました)、あえて海外居住の母国の家族や親族をなるべく多く扶養に入れるということが多く見受けられました。実態に即した適正な申告をしていない場合は、脱税行為と看做されることもあります。

永住審査では、1)法律の趣旨や目的に沿った適正な扶養が行われていたのか、2)扶養家族の人数に応じた適正な収入があるかどうかが確認されます。

【扶養家族に関わる永住審査でのポイント】
1)法律の趣旨や目的に沿った適正な扶養が行われていたのか(法令遵守)
2)扶養家族の人数に応じた適正な収入があるか(独立生計)
 税法上および社会保険法上の扶養家族

税法上、扶養家族が増えるごとに、扶養控除といって所得から控除がされる仕組みがあります。「6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族」がその対象となります。簡単にいうと、扶養家族が増えるほどに所得控除が大きくなり税金が安くなる計算になります。

かつては、その家族関係の証明や母国への仕送りなどの扶養の実態がなくとも税法上扶養に入れることができたことから、税金をなるべく支払わなくても良いように、外国人が扶養家族を10人以上などの極端に多くの人数で申告して、相応の収入があっても非課税となっているなど、適正な納税がなされていないと思われる事案が頻発し、2016年からは、申告時に、戸籍等やパスポートの写しなど、親族であることを証明する「親族関係書類」と、親族へ送金した証拠となる金融機関の記録など「送金関係書類」の添付を義務づけました。

したがって、2016年以前の扶養家族については、その扶養が適正であったのかという視点から、海外に在住する親族との関係やその状況、送金の記録の提出と説明を入国管理局から求められることが多くあります。実際に外国送金を行い扶養している場合は問題ありません。

なお、日本の医療(高額療養を含む)や海外療養費、出産育児一時金などの医療を日本の医療保険で受けさせる目的で、何らかの中長期の在留資格を取得し、外国に居住する家族を社会保険上の扶養家族に入れる問題もありましたが、法改正により2020年より外国人の社会保険上の扶養家族は原則国内居住者のみとなりました。

 扶養家族や人数を修正する場合

節税のために、取り敢えず家族や親族全員の名前を申告していたなどの適正と言えない扶養をしていた場合は、遡って当該扶養を外す手続きも、永住申請前に必要になる事もあります。扶養人数や扶養家族を修正すべき場合には、管轄の税務署および市区町村役場で修正申告をすることができます。また、勤務先企業への手続きが必要な場合もあります。
過去の誤りを修正申告したことにより必ずしも永住審査でそれらが免責されるわけではないことには注意が必要です。

 扶養家族と収入の関係

税法上の扶養人数が1人増えると年収は70~80万をプラスして考えないといけません。単独で永住申請したい場合は年収300万程度でも申請可能ですが、例えば妻を扶養している場合は最低でも380万くらい、そのほかに子供が2人いて扶養していれば妻+子二人で最低240万プラスで540万円の年収が必要となる計算になります。

永住申請するにあたって扶養人数については不安な点がある場合は当事務所まで、お気軽にご相談ください。

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)
日本証券アナリスト協会検定会員

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