IT技術者（IT資格保有者）に対する永住申請への優遇策
日本や海外のIT資格を持つIT技術者は永住権・永住ビザの申請に有利と聞きました。どのような優遇措置があるのでしょうか？
日本国が認めるIT資格保有者（IT告示）は、高度専門職ポイントの加点がされ、結果、本邦在留が最短１年で永住申請できる可能性があります。
永住権・永住ビザの申請に有利なIT資格
永住申請では、高度専門職ポイントを利用して永住申請をする場合、日本在住最短１年間で永住申請をすることができます。具体的には、高度専門職ポイントを計算した時に、70点または80点を超えている場合、日本での滞在期間の要件が緩和されて、それぞれ３年または１年の日本での在留で永住申請をすることも可能になります。
IT告示という法令で認められた日本及び外国のIT技術者の資格を持っていると最大で１０点（１つで５点、複数あれば１０点）が高度専門職ポイントに加算されるため、その分だけ、永住権・永住ビザの申請に有利になります。これは日本政府が優秀なIT技術者に対して優遇しているためです。
高度専門職ポイント計算をした時に、ご自分の年収や職務年数、日本語能力などの状況で少しだけ基準点数に足りない場合などは、以下で認められている外国でのIT資格を保有していれば、７０点以上の点数となって、３年または１年の日本在留で永住申請をできる可能性もあります。
残念ながら、AWS、Microsoft（Azureなど）、CISCOなどの民間資格は該当しません。
（併せて読みたい：高度専門職ポイントを利用した永住申請）
従事しようとする業務に関連する日本の国家資格（業務独占資格又は名称独占資格）を保有，又はIT告示に定める試験に合格し若しくは資格を保有
１つ：５点加点
複数：１０点加点
日本とアジア諸国のIT資格相互認証制度
国境を越えた質の高い IT 人材の確保、流動化を図るため、日本（情報処理推進機構・IPA） では、アジア 12 ヶ国・ 地域(インド、シンガポール、韓国、中国、フィリピン、タイ、ベトナム、ミャンマー、 マレーシア、台湾、モンゴル、バングラデシュ)の IT 試験実施機関と情報処理技術者試験 についての相互認証を締結しています。
「日本」における試験
イ 情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）に基づき経済産業大臣が実施する情報処理安全確保支援士試験
ロ 情報処理の促進に関する法律に基づき経済産業大臣が実施する情報処理技術者試験のうち次に掲げるもの
ITストラテジスト試験
システムアーキテクト試験
プロジェクトマネージャ試験
ネットワークスペシャリスト試験
データベーススペシャリスト試験
エンベデッドシステムスペシャリスト試験
ＩＴサービスマネージャ試験
システム監査技術者試験
応用情報技術者試験
基本情報技術者試験
情報セキュリティマネジメント試験
ハ 通商産業大臣又は経済産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの
第一種情報処理技術者認定試験
第二種情報処理技術者認定試験
第一種情報処理技術者試験
第二種情報処理技術者試験
特種情報処理技術者試験
情報処理システム監査技術者試験
オンライン情報処理技術者試験
ネットワークスペシャリスト試験
システム運用管理エンジニア試験
プロダクションエンジニア試験
データベーススペシャリスト試験
マイコン応用システムエンジニア試験
システムアナリスト試験
システム監査技術者試験
アプリケーションエンジニア試験
プロジェクトマネージャ試験
上級システムアドミニストレータ試験
ソフトウェア開発技術者試験
テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験
テクニカルエンジニア（データベース）試験
テクニカルエンジニア（システム管理）試験
テクニカルエンジニア（エンベデッドシステム）試験
テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験
情報セキュリティアドミニストレータ試験
情報セキュリティスペシャリスト試験
「中国」における試験
イ 中国工業和信息化部教育与考試中心が実施する試験のうち次に掲げるもの
系統分析師（システム・アナリスト）
信息系統項目管理師（インフォメーション・システム・プロジェクト・マネージャ）
系統架構設計師（システム・アーキテクト）
軟件設計師（ソフトウェア設計エンジニア）
網絡工程師（ネットワーク・エンジニア）
数据庫系統工程師（データベース・システム・エンジニア）
程序員（プログラマ）
ロ 中国信息産業部電子教育中心又は中国工業和信息化部電子教育与考試中心が実施した試験のうち次に掲げるもの
系統分析員（システム・アナリスト）
高級程序員（ソフトウェア・エンジニア）
系統分析師（システム・アナリスト）
軟件設計師（ソフトウェア設計エンジニア）
網絡工程師（ネットワーク・エンジニア）
数据庫系統工程師（データベース・システム・エンジニア）
程序員（プログラマ）
「韓国」における韓国産業人力公団が認定する資格
イ 情報処理技師（エンジニア・インフォメーション・プロセシング）
ロ 情報処理産業技師（インダストリアル・エンジニア・インフォメーション・プロセシング）
「台湾」財団法人資訊工業策進会（ＩＩＩ）が実施した試験
イ 軟体設計専業人員（ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・ＩＴ・エキスパート）試験
ロ 網路通訊専業人員（ネットワーク・コミュニケーション・ＩＴ・エキスパート）試験
ハ 資訊安全管理専業人員（インフォメーション・システム・セキュリティー・ＩＴ・エキスパート）試験
「フィリピン」における試験
イ フィリピン国家情報技術標準財団（ＰｈｉｌＮＩＴＳ）が実施する試験のうち次に掲げるもの
基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
ロ フィリピン・日本情報技術標準試験財団（ＪＩＴＳＥ Ｐｈｉｌ）が実施した基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
「ベトナム」における試験
イ ベトナム訓練試験センター（ＶＩＴＥＣ）が実施する試験のうち次に掲げるもの
基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
ロ ベトナム情報技術試験訓練支援センター（ＶＩＴＥＣ）又はベトナム訓練試験センター（ＶＩＴＥＣ）が実施した試験のうち次に掲げるもの
基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
ソフトウェア開発技術者（ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・エンジニア）試験
応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
ミャンマーコンピュータ連盟（ＭＣＦ）が実施する試験
イ 基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
ロ 応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
「マレーシア」におけるマルチメディア技術促進本部（ＭＥＴＥＯＲ）が実施する基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・プロフェッショナル）試験
マルチメディア技術促進本部（ＭＥＴＥＯＲ）が実施する基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・プロフェッショナル）試験
「タイ」における試験
イ 国立科学技術開発庁（ＮＳＴＤＡ）が実施する試験のうち次に掲げるもの
基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
ロ 国立電子コンピュータ技術センター（ＮＥＣＴＥＣ）が実施した基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
モンゴル国立ＩＴパーク（ＮＩＴＰ）が実施する試験
イ 基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
ロ 応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
バングラデシュコンピュータ評議会（ＢＣＣ）が実施する試験
イ 基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
ロ 応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
シンガポールコンピューターソサイエティ（ＳＣＳ）が認定するサーティファイド・ＩＴ・プロジェクト・マネージャ（ＣＩＴＰＭ）
シンガポールコンピューターソサイエティ（ＳＣＳ）が認定するサーティファイド・ＩＴ・プロジェクト・マネージャ（ＣＩＴＰＭ）
この記事を書いた人
村井将一（むらい まさかず）
１９７７年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中５００人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施
専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと。
入国管理局申請取次行政書士・CFP（Certified Financial Planner）・日本証券アナリスト協会検定会員
