永住申請専門の行政書士事務所

コンチネンタル国際行政書士事務所は、港区赤坂の永住申請専門の行政書士事務所です。

永住申請のみならず、ファイナンシャル・プランナーの国際資格であるCFP®️の保有者も在籍、将来の住宅ローンや独立開業、結婚・離婚などのライフプランニングの相談にも対応できるコンサルティング事務所です。

月曜から土曜の10:00amから8:00pmまで東京赤坂の事務所またはWEBでのご面談が可能です。
※営業時間外および日曜・休日の場合はご相談ください。ご相談内容により一部有料となる場合もあります。

 永住申請までの流れ

コンチネンタルでの永住申請の相談から準備、永住申請までの流れは以下の通りです。

永住申請までの流れ
①コンチネンタルへ問い合わせ
②永住取得の可能性を無料で事前診断します。サービス内容をご了承いただいたらお申し込みいただきます。
③お客様に日本の公的書類や本国書類などの永住申請に必要な書類のお手配をいただきます。
（ここまでの準備で３週間から５週間前後です）
④入国管理局へ永住申請します。審査期間は８ヶ月〜１０ヶ月くらいかかります。
⑤もしも永住許可が出ないときは、無料で再申請し、最終的に不許可の場合は返金いたします。

 永住権取得サービスの内容と費用

永住申請をする人は、国籍、職業、これまでの経歴、年齢、家族構成、在留資格の種類、収入の推移、その他個人の事情、がそれぞれ異なります。コンチネンタルでは、永住権の申請人それぞれに合わせたオーダーメイドの永住申請の戦略を立案しご提案します。

①永住申請手続き全般に関する総合コンサルティング
（永住許可取得を有利に進めるために、申請にPositiveな点を強調し、不利な点や当局から誤解が生じる可能性のある点については補強し主張立証することで、不許可リスクを低減します。）

②個人ごとの必要書類・任意で提出する立証資料の選定
③申請理由書その他の申請書類一式作成
④身元保証人候補の方へのレファレンス対応
⑤各種契約書のチェック
➅本国書類の日本語翻訳（中国語・韓国語・英語対応）※A4用紙5Pまで
※ 政府官憲発行の各種証明書など/ただしCVや論文その他文字数の多い文書は除く
⑦入国管理局への申請
⑧入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応
⑨結果通知の受取り
⑩返金保証

⑪日本国内の必要書類の代理取得（オプションサービス）
※本国書類及び行政書士が代理で取得することのできない書類以外

お支払い方法とタイミング

現金・銀行振込・クレジットカード（PayPal）がご利用可能です。お支払いのタイミング：案件申込時に1/2・永住申請完了時に1/2を頂戴いたします。もしも、不許可になった場合は、無料で再申請します。最終的に不許可になった場合は手数料をお返しします（返金保証制度）

コンチネンタルに依頼する３つのメリット

1. 最新の入管法・審査実務に基づき入国管理局への説明＆交渉
   コンチネンタルが、入国管理局とお客様の間に立ち、当局への説明や交渉、追加資料提出などに対応します。永住申請を円滑に進めるためには、高度専門職ポイントや各種優遇制度、最新の入管審査実務などを把握している必要があります。専門家が最新の情報をもとに入国管理局との一切の対応をします。
2. ライフプランの相談もできる
   ファイナンシャル・プランナーの国際ライセンス CFP®︎も在籍、外国人のお客様の住宅ローンや独立開業、結婚離婚などのライフプランの相談も可能です（一部有料サービス）。
3. 返金保証制度
   もしも、不許可になった場合は、無料で再申請いたします。最終的に不許可になってしまった場合は、着手金などいただいた手数料は原則お返しします。お客様に経済的な不利益は原則ありません。

プロフェッショナルのご紹介

村井将一（むらい　まさかず）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP（Certified Financial Planner）
日本証券アナリスト協会検定会員

創業の思い

私は社会人になってから長い間金融機関で企業の財務戦略や資金調達などの提案や助言をする仕事をしていました。ある日、丸の内のオフィスの周りを歩いていて、あることに気づきました。明らかにこの国から若い人が居なくなっているのです。日本の新成人（20歳）の人口は、1994年の200万人から2018年は126万人まで減少し、2025年には半分の106万人にまで減ります。「日本の社会は大きく変わる」と思いました。

そして、これから変わるべき日本の社会はさまざまな国や地域、人種の人々が共存して活躍できることが必要だと考えています。国境と人種を越えた豊かな地域社会を創っていく必要があるのです。

私は、外国人の方の在留資格手続きの専門家として、投資銀行業務で培った企業財務の助言やFinancial Planningなどの専門分野を活かして、外国人の方の起業や日本での就業を通してその活躍を支援し、これから来る新しい社会に貢献していきたいと思っています。ひとりひとりの方に寄り添ってともに走り、幸せの量を大きくしたいと思っています。

ご参考：永住権取得の要件

永住権を取得するための実務上の要件は以下の４つの項目です。ただし、日本人・永住者（特別永住者）の配偶者と子供の場合には、永住権許可の要件が緩和され、③国益適合条件と④身元保証人の確保、で足りることになります。

①素行が善良であること（素行要件）
②独立生計を営む資産や技能があること（独立生計要件）
③その者の永住が日本の利益となること（国益適合条件）
④身元保証人の確保

ご参考：CONTINENTAL の永住記事

• 【2021年】永住ビザを取得したい！かんたん解説。
• 日本人の配偶者等ビザ→永住権の取得
• 高度専門職ポイント70点以上の短期永住取得！
• 身元保証人を頼むときのポイント
• 永住申請の許可率推移（厳格化）
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