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【保存版】日本人の配偶者等の永住ビザ取得のまとめ

日本人の配偶者等の永住ビザ取得

日本人配偶者等の在留資格を持つ人の永住権の取得は、その要件が大きく緩和されています。これは、日本に生活基盤を有することが明らかな日本人の配偶者等の在留資格を持つ人については、その要件を緩和し家族単位での在留の安定化を図ることが相当との考えによるものです。

本稿では、永住権の取得を考えている日本人の配偶者等の在留資格を有する人(以下、日本人の配偶者等といいます。)のために、緩和された永住権取得の条件や注意すべき点について、できるかぎり分かりやすく書いていきます。

永住権取得のメリット・デメリット

日本人の配偶者等の永住権取得のメリットは、1)母国の国籍を維持しながら、2)在留期間が無期限になり、日本での生活の利便性が上がるほか、在留の安定性が増すため銀行取引等の信用力などが向上することがあげられます。

日本人の配偶者等は、在留活動に制限はなくどのような職業にも就くことができますが、在留期間は最長5年で更新が必要であり、また、日本人の配偶者と離婚をする場合には、入国管理局へ在留資格の変更許可を得る必要がありました。

永住権の取得により、在留期間が無期限となるため在留資格の更新手続きも不要となり、かつ、在留の安定性が増すため住宅ローンや事業資金など銀行からお金を借りることが格段に有利になります(銀行によっては永住者でないとお金を貸さない銀行もあります)。

「永住と帰化と何が違うのか?」という声が多く聞かれますが、簡単にいうと、帰化のように日本国籍を取得するわけでは無いので、日本人としての選挙権や被選挙権が得られるわけではなく、公務員への就任の制限がなくなることもありません。一方で、母国の国籍は維持したまま、日本で原則無期限に活動制限なく暮らせるところが帰化との相違点です。なお、引き続き、外国人としての扱いになりますので、犯罪行為などを犯した場合などには退去強制の対象となることも帰化との違いです。

 日本人の配偶者等の要件

日本人の配偶者と子の永住権申請に当たっては、要件を大きく緩和(免除)されて以下の2つの要件を求められます。

①その者の永住が日本の利益となること(国益適合条件)
②身元保証人の確保

通常の外国人の場合は、上記①②の2つに加えて、③「素行が善良であること(素行要件)」と④「独立生計を営む資産や技能があること(独立生計要件)」も求められます。※通常の永住申請はこちらをご参照ください

また、日本に引き続き在留している期間の要件についても、通常は引き続き10年そのうち就労5年が最短で1年の在留でも認められるようになっています。

1.その者の永住が日本国の利益に合すると認められること(国益適合要件)

国益適合要件とは、永住権を申請する外国人の永住が日本国の利益になるかどうかということです。具体的には5つあります。 

①引き続き1年以上(実態の伴う婚姻から3年以上経過)日本に在留

A)日本人の配偶者の場合:

日本人の配偶者の場合には、実態をともなった婚姻が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留している必要があります。

「実態をともなった婚姻」が求められていますので、婚姻していても、別居しているような場合には、実態がないと判断される可能性があります。別居している場合は、子供の学校や通院の都合などで単身赴任をしているなどの合理的な説明が必要になります。

また、日本人との婚姻から3年が経過していれば、日本には1年以上の居住でよいため、例えば、海外駐在員が現地で結婚して2年間暮らした後、日本に戻ってきて1年以上経っている場合などが該当します。

そして、実体法上の身分関係として日本人の配偶者であればよく、「日本人の配偶者等」の在留資格であることまでは求められていません。例えば、技術・人文知識・国際業務ビザで滞在している人であっても、日本人と婚姻関係にあれば要件に当てはまります。

(引き続き日本に在留とは)

「引き続き」とは、日本に住み続けている状態をさしており、現在の入国管理局の実務運用上、概ね3ヶ月以上日本から出国した場合、または、年間で累計100日以上日本から出国していた場合には「引き続き」日本に住んでいたとみなされなくなる可能性が高くなるため、長期出張や本国へ帰省する場合などには注意が必要です。

ただし、形式的にこの期間が経過していたら、直ちに「引き続き居住していた期間」がリセットされるわけでなく、長期出国の理由・過去の出国期間・日本にある資産の状況(不動産を持っているか)・家族の状況(子供が日本の学校に通っているなど)・今後の日本における活動及び生活の計画などを含めて総合的に判断されます。

 

B)日本人の子供の場合:実子・特別養子(普通養子を除く)

日本人の実子・特別養子の人は、引き続き1年の日本での居住で要件を満たすことができます。ただし、普通養子の人の場合は、この要件緩和の対象になっておらず、引き続き10年在留していることが必要になります。

②納税義務等公的義務を守っていること

所得税・住民税・法人税などの税金や、厚生年金・国民年金などの年金が適正に支払われており未納でないことが必要です。さらに、これらは最終的に支払ったかどうかではなく、納付期限を守って支払っているかまで問われます。税金や年金を支払っていない場合、または、支払っていても納付期限までに支払っていない場合には不許可になります。

したがって、給料天引きで税金や年金を納めている会社員の方であれば問題にはなりづらいですが、フリーランス社員や個人事業主・会社経営者などで個別に税金や年金を収めている方は要注意です。

(納付期限を守って支払いをしていない場合)

もしも、納付期限を守って支払っていない場合は、支払い完了後、永住権申請まで1年間の支払い実績を積み上げることが必要です。そのうえで、納付期限が守れなかった理由と反省、今後の再発防止をするための対策を入国管理局へ説明する必要があります。再発防止の対策としては、銀行口座引き落としやクレジットカードで納付する制度を使うなどが考えられます。

そもそも、国民年金には加入していないという人は、国民年金に加入し、未納部分を支払った上で、向こう1年間の加入実績を残す必要があります。

(求められる収入)

日本人の配偶者等の資格を有している場合には、先に述べたように、「独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること(独立生計要件)」は免除されていますが、永住審査の実務としては、概ね年間300万円(扶養する人1人につき60〜80万円)程度以上の収入が求められます。

扶養する家族がいない場合は、年間300万円の収入が目安になりますが、扶養する家族が一人増えるごとに大体年間70〜80万円をプラスして考える必要があります。例えば、男性で妻と子供の2人を扶養しているケースでは、300万円+70〜80万円×2人分で440〜460万円くらいが年収の目安になることになります。

(主婦・主夫の場合)

日本人の配偶者等の方が、主婦や主夫で働いていない場合や扶養の範囲内でのアルバイト・パートとして働いている場合には、税金や年金支払いなどの公的義務の履行や求められる収入の要件については、配偶者である「日本人」がその要件を満たしていなければなりません。

③現に有している在留資格について最長の在留期間をもって在留していること(実務上は3年以上の在留期間が必要)

現在持っている在留資格で「5年、3年、1年・・・」といった在留期間が定められていると思いますが、その中で最も長い在留期間で在留が許可されている状態を意味しています。ただし、このレポートの執筆時点(2018年10月)では、在留期間3年以上であれば、最長の在留期間として入国管理局で取り扱ってもらえます。

④公衆衛生上の観点から有害となる恐れがないこと

こちらは、具体的には、麻薬や大麻、覚醒剤などの中毒者でないことや、エボラ出血熱、ペストなどの感染症に罹患していないことです。また、地域住民から役所へクレームがいくようなゴミ屋敷なども該当します。

⑤著しく公益を害する行為をするおそれがないと認められること

こちらは、日本人の配偶者等が免除されている素行要件のところでも審査される点ですが、国益適合要件においても審査されます。

ⅰ)日本国の法令に違反して、懲役・禁錮・罰金に課されたことがないこと

日本の法令に違反して懲役・禁錮・罰金・拘留・科料に課されたことがないことが要件になります。ただし、懲役と禁錮の場合は、刑務所から出所後10年を経過(執行猶予がついている場合は猶予期間が満了してから5年が経過)、罰金・拘留・科料の場合は、罰金支払い等を終えてから5年経過していれば、日本国の法令に違反して処罰されたものとは扱わないことになります。また、少年法による保護処分が継続中でないことが必要です。

ⅱ)日常生活・社会生活で違法行為や風紀を乱す行為を繰り返し行っていないこと

こちらは、懲役・禁錮・罰金・拘留・科料に該当しないような軽微な違反などを繰り返し行っていないことが要件となります。交通違反の反則金や街宣活動などで何度も指摘を受けているような場合が該当します。

(交通違反)

交通違反の反則金は罰金ではありませんが、何度も繰り返すような場合には、違法行為や風紀を乱す行為を繰り返し行っていることに該当します。現時点の審査実務では交通違反の目安は、過去5年で5回以下、過去2年で4回以上は難しいようです。駐車禁止で反則切符を切られたことなどはあまり記憶に残っていないことも多いため、警察署で運転記録証明書を取得して確認することができます。

なお、無免許運転、飲酒運転やひき逃げなどの重い罪(懲役・禁錮・罰金・拘留・科料に該当)であると一度でも罰金の支払い等を終えてから5年または10年の経過が必要です。

 

2.身元保証人がいること

 永住申請をする場合は、必ず「身元保証人」を用意しなければなりません。永住申請において、身元保証人になれる人は日本人か、外国人の場合は「永住者」の人で、安定的な収入があり、納税義務を果たしている人でなければなりません。日本人の配偶者等の場合は、配偶者や親である日本人になってもらいます。もしも、配偶者の日本人に身元保証人になってもらえない場合は、実体の伴った婚姻関係を疑われ不許可になる可能性があります。

身元保証人の責任 

身元保証人の保障の内容は、滞在費・帰国費用・法令遵守の3つです。

入管法上の身元保証人は、道義的責任であり、法律的な責任は負いません。つまり、滞在費と帰国費用を支払う法律的な義務はありませんし、身元保証をした外国人の法律義務違反についても監督責任のような責任は負いません。

ただし、身元保証をした配偶者や子供が問題を起こし、その道義的責任を果たせなかった身元保証人は、それ以降別の外国人の永住申請のための身元保証人になることができなくなります。

永住申請の審査期間

永住申請の審査期間は、入国管理局HPでは標準処理期間4ヶ月と記載されていますが、このレポートの執筆時点(2018年10月)では、実際は6ヶ月から10ヶ月程度かかっています。

他の在留資格と同様に申請した人の個別の状況や申請時期、申請した入国管理局などによっても異なります。かつては、6ヶ月くらいが最長と言われていた時期もあるので、最近審査期間が伸びているのは、2017年4月法務省令改正で日本版高度人材グリーンカード制度が始まり、申請件数が増加していることなども一因かもしれません。

何かご不明な点がありましたら、遠慮なくお問い合わせください。

(※永住申請における必要書類一覧はこちら)

まとめ

「日本人の配偶者等」方の永住ビザの取得は、要件が大幅に緩和されておりとても有利ですので、是非検討したいところです。ただし、永住権取得の審査自体は厳しく審査期間も長くなりますので、しっかりと準備して望む必要があります。ご不明な点がありましたら遠慮なく私たち専門家にお問い合わせください。

セルフチェックシートを作ったので是非やってみてください!

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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