永住ビザが取り消される場合
永住ビザはどのような場合に在留資格の取り消しになりますか？取り消されるとどうなりますか？
申請内容に虚偽があった場合や、日本で重い犯罪を犯したり、再入国許可を受けずに長期出国した場合などに取り消しの対象になります。
永住ビザの取り消し事由
永住者は、離婚や死別をしても在留資格の変更はされませんし、転職などをしても永住者のままですが、以下のようなときは在留資格の取り消しの対象となります。簡単に言うと、嘘をついて日本に入国したり永住権をとっていた場合、日本で一定以上の犯罪を犯すなど悪いことをした場合、認められている出国期限を超過してしまったときなどがあげられます。
また、みなし再入国許可を利用して出産や帰省などで長期間出国し、１年の期限が切れてしまうことによる永住ビザ取り消しには注意が必要です。永住権を取ったからとつい忘れてしまいがちです。
1.虚偽申請・偽造書類で申請し在留許可を受けたことが発覚した場合
日本の入管法では、外国人が虚偽の申請や書類の偽造などをして在留資格を得たことが判明した場合、法務大臣がその在留資格を取り消すことができることになっています。従って、永住ビザの申請や永住申請前に持っていたビザ（在留資格）での申請などで経歴を偽っていたり書類を偽造していたりといった虚偽の事実が発覚した場合には、永住ビザは取り消しになります。
2.麻薬・覚醒剤・売春などの罪を犯し一定の刑罰に処せられた場合
麻薬及び向精神薬取締法に違反したり、売春防止法に違反した場合、犯罪を犯して懲役または禁錮に処せられた場合には、退去強制（強制的に日本国外に退去させられる）となり、永住ビザも取り消しになります。
3.みなし再入国許可制度を利用して出国し１年を超えてしまった場合
永住者が帰省や出産などで日本から一時的に出国をする場合、日本への「再入国許可」を行わずに日本を出国すると、その人が持っていた永住権は消滅してしまいます。しかし、頻繁にそのような許可を取ることは大変であるため、「みなし再入国許可」という制度があり、出国から1年以内に帰国するのであれば、再入国許可は受けなくてもよいということになっています。
しかし、もしも「みなし再入国許可」を使って帰省した場合、何らかの事情で日本への帰国が1年を超えてしまったときは、永住権（在留資格）を失ってしまいます。
また、「再入国許可」を事前に取れば、永住者は最長５年間日本から出国することができますが、この期間を超えてしまった場合は、永住権を失ってしまうことになります。
4.在留する外国人に義務付けられている手続きを怠っている場合
永住許可を受けてから病気療養など正当な理由なく、90日を超えて居住地の届出や、転居した場合の転出届や転入届を提出しなかったり、居住地について虚偽の届出をした場合は、入管法の在留資格取り消し事由にあたり、永住権が取り消しになることがあります。
この記事を書いた人
村井将一（むらい まさかず）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。入国管理局申請取次行政書士・CFP（Certified Financial Planner）・日本証券アナリスト協会検定会員
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