費用も掛かるので永住を自分で申請しようと思っています。自己申請した場合のリスクはありますか？

一般的には自己申請した場合は一定のリスクもあるため、費用と不許可のリスクとの比較衡量になります。

自分で永住申請するリスク（自己申請のリスク）

自分で永住申請をしようとしている人は多くいます。「友達も自分で申請して許可が出た。」「入国管理局のウェブサイトに記載されている書類だけ集めて出すだけ。簡単。」「申請準備と入国管理局に行く手間がかかるだけ。」と思っている方も多いようです。

入管法や永住審査の基準、審査実務を正しく理解している人であって、ご自身の状況が明々白々に永住審査の基準をクリアしていることについて、入国管理局へ誤解なく、日本語文書のみで、立証できる方であれば、ご自身で永住の申請をしても大きな問題はないものと考えています。その状況は行政書士が申請を行う場合と同じであるためです。

しかしながら、最近の永住審査の厳格化の流れで、永住申請が不許可になるケースが多く見受けられます。それらの不許可事例から、自分で永住申請をするリスクについて考えてみましょう。
※このページでは決して自己申請を否定している訳ではありません。

そもそもの制度や要件を誤認して不許可になるリスク

相談に来られた方の不許可事例を見ると、永住ガイドラインなど、そもそもの制度や要件を誤認しており、結果として不許可になっている事案がよく見受けられます。特に高度専門職ポイントを利用して申請しようとする場合、そもそも要件を満たしていないこともあります。また、目安となる収入基準や税金の申告（特に会社経営者とフリーランス）や社会保険の規則、家族の状況（配偶者の収入、納税状況、年金加入状況も確認されます）も見落としていることも多くあります。

審査実務で必要な疎明ができずに不許可になるリスク

専門家は通常年間数十件から数百件もの様々なケースの永住申請を行い、そこで多くの審査実務の事例を蓄積しています。「この場合は許可される可能性がありそうである。」「この場合は誤解が生じやすく、しっかりと立証しないと不許可になる可能性が高い。」などの推定の確度が高くなります。

しかし、自己申請の場合、原則は審査対応の経験がないので、例えば、審査実務で詳細の説明が要求される事案に気付かず、予め提出書類で十分に主張立証ができずに結果不許可になっている事案も散見されます。

これはウェブサイトに記載されている書類だけを機械的に提出している場合に多く見受けられます。審査に通りやすくするために任意に提出する疎明書類があるということを知らないためです。入国管理局は「このような場合には具体的にこの書類を提出すべき」ということは丁寧には教えてくれません。

入国管理局から誤解され不許可になるリスク

法令等の要件を基に日本語の文書で入国管理局へしっかりした説明ができず（＝入国管理局を納得させることができず）結果不許可になるリスクです。あまりに下手な日本語の文章だと、何を言っているのかわからず、入国管理局の審査官の誤解を招き不許可になりやすいです。

なお、配偶者などの日本人であっても、しっかりした文章を書ける人は少ないです。普段、１通だけのメールで、相手が何をしたいのか、何を言いたいかが十分に分からない事も多いですよね？入国管理局には原則１度しか文書で説明できませんので、その一度で入管審査官が納得する説明が日本語の文書でできなければいけません。

心証形成

永住申請は、人間が審査するので、勿論専門家が確りした申請書類一式とその疎明書類を出した方が心証が良いと言われています。上記のように予め説明を求めたい点の説明が、法令規則等を踏まえて合理的になされ、その証拠となる書面も添付されていれば、心証は良いはずです。

その逆で、たとえば、必要な書類に不足がある、不備がある、審査するうえで肝心な情報が足りない、不要な書類や情報が大量に添付されているなど、感覚的にそもそもの申請内容に疑義が生じ、必要以上厳しめに審査される場合もあります。日常生活や仕事でも、書類や作品を見た時に、多くの場合、一瞬でPositive or Nagative の印象を感じとり、それが後の評価に影響することもあるのではないでしょうか？

また、何か入国管理局が不明に思う点などがあったとき、概ね入国管理局から専門家に連絡がきます。自己申請の場合、連絡無く不許可になることも多いです。

虚偽申請になるリスク

虚偽申請になるリスクとは、必要以上に良く見せようと、過去の在留資格の申請などの時に軽い気持ちで記載した内容が、永住申請時の記述内容と異なる場合、そのいずれかが虚偽と看做されて、不許可となるリスクです。この場合、以降しばらくの間は、実質的に入国管理局からは相手にしてもらえない可能性があるため注意が必要です。

身元保証人から断られるリスク

日本人は「保証人にだけはなるな」と教育されている人も多いため、職場の上司や同僚などの日本人に永住申請の身元保証人を引き受けてもらうことに苦労することも多くあります。身元保証人の候補となる日本人から「確認のため専門家からも一度話を聞きたい」と言われることも多く、自己申請の場合、責任を持って身元保証人候補の方に説明する専門家が居ないので、結果として身元保証人を断られるリスクがあります。特に職場の上司には、何度も頼めないので、慎重にお願いの準備をする必要もあります。

審査期間が長くなるリスク

永住申請をする外国人は、例えば、会社を立ち上げたい、住宅ローンを組みたい、などの何らかの事情があり、可能な限り早めに永住許可が欲しいと思っていることが多くあります。

自己申請の場合、申請書類や提供する情報に不備や不足があるなどで、追加提出書類を求められたり、追加の質問を受けたりすることも多く、その分時間がかかることになります。また、当初の申請内容に基づいて「慎重に審査を要する案件」と判断された場合は、通常の案件よりも時間をかけて慎重に審査がされることになります。

この記事を書いた人

村井将一（むらい　まさかず）
１９７７年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中５００人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施
専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと。
入国管理局申請取次行政書士・CFP（Certified Financial Planner）・日本証券アナリスト協会検定会員

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