東京都港区のコンチネンタル国際行政書士事務所 │ 外国人の方の起業支援・就業・雇用に強い

外国人の方の「起業支援」「日本での就業・雇用」に強い、コンチネンタル国際行政書士事務所

【対応地域】東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県(その他の地域はご相談ください)

03-6403-9897

電話受付時間 : 平日10:00−18:00 日曜&祝日休業(土曜日はご予約の方のみ)

メール対応は24時間受け付けております

お問い合わせはこちら

【2020年】永住許可率の推移:永住審査厳格化

永住審査は厳格化していると聞きます。実際はどのくらいの割合で許可されていますか?

永住審査の許可の割合は近年低下傾向で、2020年上期の許可の割合(許可/既済)は約5割です。

 


 永住許可率の推移(許可率は約5割)

入国管理局では、「永住者の在留資格をもって在留する者は、在留活動に制限はなく、在留期間にも制限がないことから、永住許可に関わる審査はいわば入管としては当該外国人の在留に関する最終の審査になることから適切に行う必要がある(入国管理局審査要項より)」として厳格に審査の運用をしています。

法務省が公表している永住審査の既済件数と許可件数をもとに、過去5年分の許可の割合(許可の件数/既済の件数)を時系列で見ると、2015年に70%を超えた永住許可は直近まで低下傾向であり、永住審査厳格化の流れが統計からも見受けられます。なお、直近2020年通年の実績数値は本稿執筆時では未公表ですが、2020年の月次公表数値を見ると2020年1-6月(上期)累計で50.3%(2020年1-6月の月次では46.3%-55.3%のレンジで推移)となっています。

なお、2019年5月永住ガイドライン改定により「収入状況の参照期間が過去3年から過去5年まで拡大されたこと」や「税金納付や年金加入状況等に関連する書類を詳細に求める」ようになってからの許可の割合の状況(=永住ガイドライン改定後の許可率)は、現在、通年データからは分かりません。ただし、2020年上期数値や当事務所への直近の不許可事例の相談を鑑みると、審査対象が拡大された期間の収入状況が指摘される事案なども多く見られ、直近年度の許可率よりも低下するものと見立てています。さらに、今後は経済環境の悪化などのCOVID19による影響も生じ得ます。

かねてより、本邦在留年数が緩和される日本人の配偶者等の在留資格からの永住申請者が永住許可直後に日本人の配偶者と離婚をするなどの事案や、永住許可後の永住者による犯罪や生活保護申請なども、引き続き当局の課題となっているようです。

【永住申請 許可率の推移/法務省データ】

  • 2015年 既済件数:56,182件、許可件数:39,820件(許可率:70.9%)
  • 2016年 既済件数:52,819件、許可件数:35,679件(許可率:67.5%)
  • 2017年 既済件数:50,907件、許可件数:28,924件(許可率:56.9%)
  • 2018年 既済件数:61,027件、許可件数:31,526件(許可率:51.7%)
  • 2019年 既済件数:56,902件、許可件数:32,213件(許可率:56.6%)
  • 2020年上期 既済件数:25,322件、許可件数:12,732件(許可率:50.3%)

 

 不許可の理由

ご自身で永住申請を行い不許可となった方の申請書類一式を見てみると、不許可の要因は、(1)審査要件を満たしておらずに不許可、(2)入管審査官に対する説明や疎明が足りずに不許可、に大別されます。

(1)審査要件を満たしておらずに不許可は、理由が明白であり、要件を満たすまで、または当局から指摘された状況を解消できるまで一定期間は永住申請しても許可は得られません。しかし、(2)入管審査官に対する説明や疎明が足りずに不許可となったと思われる場合には、事前に永住申請の課題点を整理して、主張立証の準備を入念にしていれば許可された可能性のある場合も多くあります。

例えば、不許可となった人の申請書類一式は、法務省のウェブサイトに掲載された書類を機械的に提出(それでも不備ありが多数)しただけで、ご自身の状況に即した補足的説明が殆どなされておらず、本当は許可され得るにもかかわらず審査官に誤解を生じさせて、不許可となったと推定されるものです。

 許可される確率を上げるには

専門家が申請をした場合と外国人の方が友達や家族に聞いて自分で申請した場合とでは、おそらくは許可率は大きく違うと考えています。外国人ご自身で申請された場合は許可率は、平均の許可の割合を下回るのではないでしょうか。「友達は永住許可が出たのに、なぜ自分は不許可なのか?」とよく問い合わせを受けますが、友達と申請人ご本人では、学歴や職歴、収入、家族構成、在留状況も異なるかもしれませんし、永住申請を行った時期、申請した入国管理局、審査した入管審査官も異なると思います。状況が異なり、入国管理局から認定される事実も異なるので、結果が変わることは多くあります。また、企業経営者・個人事業主の世帯高度専門職ポイントを利用した永住申請は複雑です。

永住申請は準備から許可を得るまでに1年位かかります。その間、原則転職や家の購入、起業などをしたい場合もあるでしょう。不許可となった場合、最短かつ確実に永住許可を受けるためには専門家に相談することをお勧めします。

【コンチネンタルの永住申請事前診断】
コンチネンタルでは、永住申請して許可が取れそうかどうかを、申請人の状況に即して様々な角度から初期診断します。詳しくは、当事務所までご連絡ください。

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Planner)
日本証券アナリスト協会検定会員

たった3分の簡単入力!
無料で相談してみる

【外国人のみなさま】
◆ 日本で働きたい
◆ 日本で会社を作りたい
◆ 結婚したい
◆ 永住したい
◆ 日本国籍をとりたい

【事業主のみなさま】
◆ 外国人を雇いたい
◆ 入国管理局への申請をしてほしい

コンチネンタル「LINE@」キャンペーン!!
コンチネンタ友だち追加ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。この機会に是非友達追加を!!もちろんLINE@からのご依頼もOKです!

お客様の声

お客様の声の一覧をみる
Return Top
Translate »