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永住申請が不許可になってしまったら

永住申請で不許可になってしまいました。再申請は可能でしょうか?

不許可には、そもそも要件を満たしていない場合と、申請のやり方が良くなかった場合の2つがあります。後者ならばすぐに再申請できます。

 

 永住申請が不許可となる理由

不許可には、永住の要件を満たしていない場合と、申請書類での事実関係の説明が不足している場合の2つがあります。

そもそも永住の要件を満たしていない場合には、要件を満たすようになってから再び申請することになります。事前に調べてはいても、意外にご本人が要件を満たしていないことを見落としていることも多いです。以下のセルフチェックシートでいま一度チェックしてみてください。

セルフチェックリスト(就労ビザ→永住)
セルフチェックリスト(日本人の配偶者等→永住)
セルフチェックリスト(高度専門職→永住)

次に、申請書類での事実関係の説明が不足している場合です。不許可になった専門家以外の人が作成した永住申請書類を見ると、審査に必要な記載事項が抜けていたり、説明が少なく事実関係を誤認させてしなうような内容も多く見受けられます。そして結果として、事実関係を審査官に理解してもらえずに不許可になってしまっているのです。

 コラム
過去に不許可になった外国人ご本人の自己申請や仲介人などが書いた永住申請の申請資料一式を見ると、以下のようなものが多く見られます。

・審査に必要な項目の説明をしていない
・圧倒的に文章が少なく、書面だけ見たらミスリードしてしまう
・審査項目とは関係のない点を長文で説明しており、何を言っているか書面からわかりづらい
・判断に必要なエビデンスとなる資料が添付されていない
・多くの資料が添付されているけれど、何故それを添付しているのか分かりづらい
・つじつまがあっていない

入管申請ばかりやっている専門家ではないので当然のことですが、審査に必要な申請書類となっていないというのが感想です。専門家からするとしっかり整理された申請書類が当然になってしまっているのですが、実際には専門家以外の人が自己申請する場合は、上記のようなケースになりやすいと改めて気付かされます。実際に、入管の申請カウンターで並んでいると、在留資格の変更を思われる人が、ほぼ申請書だけ(+数枚の何かの書類)を持って並んでいるのを多く見かけます。それでも良い人や場合もありますが、多くの場合は不足しているよう思えます。このように事実関係を審査官にミスリードさせないで在留資格や永住許可を取るために我々専門家がいると思っておいてください。

 永住申請が不許可になってしまった場合

申請が不許可になってしまった場合、不許可通知書には理由はほとんど書いていないため、入国管理局に出向き審査官から不許可理由を聞いて、再申請するための作戦を考える必要があります。

 入国管理局へ不許可理由のリアリング

審査官から不許可理由を聞くために入管当局の永住相談窓口に訪問します。審査官からはその案件につき一度しかヒアリングの機会はもらえないため、申請取次行政書士等の専門家と同行することをお勧めします。なお、面談では、不許可の理由について教えてもらえるだけであり、その案件の弁明や抗議等をする場ではなく、そこで説明をしても意味がないため注意してください。冷たいわけではなく、後日、書面で改めて申請をする必要があります。

 永住再申請

そして、面談で明確になった不許可理由を踏まえて再申請の準備を十分にすることになります。この際の留意点は、前回の申請理由やロジックが入国管理局に記録されているため、立証説明資料の不足であれば説明を補強するだけで良いですが、不許可理由の事象を解消して申請すると前回申請時の理由等とロジックが矛盾するようなことも起こり得ます。

そもそも、当初の申請が滅茶苦茶のケースも多いため、再申請は構成やエビデンスを一から作り直すことも多くあります。専門家を起用して、説明のロジック、資料の構成、エビデンス書類、その分かりやすい並び方などを十分に検討して再申請に臨むべきです。

 入国管理局永住部門への同席サービス

当事務所の永住ビザ専門の申請取次行政書士が、入国管理局へ同行し不許可理由の確認を行います。その上で、不許可の原因を専門的にしっかり分析し、再申請の準備をいたします。

【メリット】

  • 不許可の理由を明確化できます
    不許可の理由は1つとは限らず、複数ある場合がありますが、こちらから聞かない限りは全ての不許可理由を示してもらえないことがあります。前回申請時の不許可理由を全て明確にして再申請に繋げます
  • 専門知識をもとに入国管理局審査官にしっかりと対応できます
    ご自身の身で審査官に不許可理由を聞きにいく場合、経営管理ビザの専門知識等に乏しいこともあるため、審査官が言っている内容の趣旨を理解できずに再度不許可となる場合があります
  • 許可理由を修正できた場合の再申請(許可)の可能性をその場で審査官に確認可能です

【料金】
・入国管理局への同行 25,000円(税抜き)
(不許可理由の初期調査、入管当局での立会い、再申請できるかどうかの助言)

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