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経営管理ビザ以外の外国人経営者の永住権の取得

定住者・日本人/永住者の配偶者等の在留資格で、現在会社経営をしている外国人です。永住権取得に際して注意点を教えてください?

 

永住申請を検討している人は、経営している会社の業績、税金や公的年金の加入義務、外国への長期出張などに注意が必要です。

 

外国人経営者が「永住権」を取得するメリット

  • ここでは、日本人の配偶者等・永住者の配偶者等、定住者の在留資格で会社経営をしている外国人経営者が永住申請をする場合について記載しています。経営管理ビザで会社を経営しているからの永住申請はこちらをご参照ください。
  • 日本人の配偶者等・永住者の配偶者等、定住者の在留資格で会社経営をしている外国人経営者は、最長5年の在留期限があるため、銀行との融資取引(銀行借入)をする場合などでは「在留の安定性」が不安定であるとみなされる恐れがあり、事業に必要な金額を十分に借りられなかったり、長期間の返済期日の設定が難しい場合があります。これは、在留資格が無くなって外国人経営者が本国に帰国すると、借入金の回収が難しくなるためです。
  • しかし、「永住権を取得する」ことによって、在留期間は原則無期限になり、在留期間の安定性が向上させることができ、事業経営の安定性も向上するとして銀行取引には有利に働きます。

外国人経営者が永住者となる場合のポイント

  • 外国人経営者が永住権の取得を目指す場合、特に①経営する会社の業績/財務内容、②会社の適法な納税義務(脱税している場合は不可)、③社会保険への加入義務等に留意が必要です。
  • 在留年数その他の永住権の要件を満たしている前提では、実務上、最短で、事業の開始から2事業年度以上の事業実績を積めば、永住許可申請をすることが可能です。
  • その他定住者または日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格からの永住申請において定められた要件を満たす必要があります。
外国人経営者が永住権を取得する際の要件
①素行が善良であること
(素行善良要件)
  1. 懲役・禁固の場合は刑務所から出所してから10年経過していること
    (執行猶予の場合は、猶予期間満了から5年経過)
  2. 罰金・拘留・科料の場合は支払い完了から5年間経過していること
  3. それ以外の軽微な違反については繰り返し行っていないこと
    (自動車の違反や家族滞在者の資格外活動オーバーなど)
②独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
(独立生計要件)
  1. 日常生活において、公共の負担になっていないこと
  2. その有する資産または技能から見て将来において安定的な生活が見込まれること
- 実務上、起業から2年以上程度の経営実績が必要(黒字であること)
- 経営する会社の業績が連続で赤字の場合や債務超過の場合等は原則不可
- 自己資本比率純資産などの財務状況も確認される
- 役員報酬は最低300万円以上くらいはあること(扶養家族の人数によって可変)
(扶養家族が1人増えるごとに80万円程度プラス)
(独立生計要件は必ずしも本人に備わっていなくてもよい(配偶者でもよい))
③その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
(国益適合要件)

1.定住者や日本人/永住者の配偶者等の在留資格を持って永住申請が求める年数以上の期間継続して在留していること

- 就労資格:定住者や日本人または永住者の配偶者等の在留資格に適合した活動をしていること
- 継続して在留:年間100日以上の出国又は1回の出国が3か月以上でないこと(合理的な説明が必要)

2.納税義務等公的義務を果たしていること

-経営する法人及び個人の納税義務を果たしていること(納付の遅延も不可)
社会保険に加入していること
→果たしていなかった場合、実務上、最低過去2年間の実績と再発防止策の説明が必要

3.現在の在留資格で最長の在留期間をもって在留していること
- 最長5年だが運用上は「3年」でOK

4.公衆衛生上有害となるおそれがないこと
- 感染症患者としての罹患していないこと
- 麻薬や覚せい剤等の中毒者でないこと

5.著しく公益を害する行為をする恐れがないこと
(素行善良要件と同じ)

④身元保証人がいること
  1. 在留資格が定める身元保証人
  2. 安定した収入があること
  3. 納税義務をはたしていること
身元保証人の保証の内容
- 滞在費・帰国費用・法令順守の3点
- 経済的な賠償責任は含まれていない
- 道義的責任であり、法律的な責任を負わない
社会保険への加入は要注意!
  • 会社経営者が永住権への変更を考えている場合、上記のような要件の中で、特に納税や社会保険の義務の履行には注意が必要です。というのは、永住の審査で重要なのは、単に支払いをしているかだけでなく、納付期限を守っているかという実績まで及ぶからです。
  • 特に社会保険料が「高い」という理由で社会保険に加入していない、従業員に加入させていない事業者も零細事業者では多くありますが、法律上、法人は社長一人(従業員ゼロ)でも社会保険への加入義務があります。
業績財務を確認される
  • 会社経営をしている外国人が永住申請を行う場合、経営する会社の業績と財務がしっかりと確認されます。
  • 銀行から借入れをしていない会社の場合、節税目的などで意図的に若干の赤字決算にしていたり、財務バランスを気にしていないため決算書の財務内容が悪いケースがあります。その場合、経営状態が健全では無いと見做されて永住許可申請が不許可んあることもありますので注意が必要です。
この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
外国人専門起業支援プロデューサー。
~外国人の起業ビザから資金調達までスタートアップを徹底的に支援~
起業のためのビザの不許可・審査長期化のリスクを専門家が極限まで低減。

1977年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中500人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施
専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと。
入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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