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【永住申請】身元保証人を頼むときのポイント

永住申請で身元保証人を頼むときのポイント

永住申請をする場合は、必ず「身元保証人」を用意しなければなりません。そして、永住申請のために「日本人」か「永住者」で、安定的な収入があり納税をきちんとしている人に、入管法上の身元保証人になってもらえるようにお願いをしなければなりません。

しかしながら、この「身元保証人」は入管法上どのような性格なのかをしっかり説明をしないと、借金の連帯保証人のように思われてしまい、お願いした人たちに断られてしまうことも良くあります。

そこで、永住権申請のための入管法上の身元保証人について、以下にて解説をしていきます。

 身元保証人になれる人

日本人の配偶者等の在留資格の外国人は「日本人の配偶者」に、その他の在留資格の外国人は「日本人または永住者のみ」を永住申請の際の身元保証人にすることができます。通常は、勤務先の社長や昔から日本に住んでいる永住者の知人などにお願いすることが多いです。

身元保証人は、永住申請する人の身元を保証するため日本で安定した収入があることとされます。収入の目処は現時点では年間300万円以上くらいでよいとされています。

また、納税義務をきちんとはたしていることも求められています。永住申請する本人は、税金を支払っていることに加えて、納付期限を守ることまで求められていますが、身元保証人については納付期限の遵守までは要求されていません。また、社会保険への加入も現在のところ審査はされていません。

 身元保証人の責任

身元保証人は法務大臣に対して、永住申請をする外国人本人が日本に在留するに際して、滞在費・帰国費用・法令遵守の3つについて保証をする旨の「身元保証書」を入国管理局へ提出します。

ただし、この入管法上の身元保証人は、「道義的責任」であり、法律的な責任は負いません。つまり、滞在費と帰国費用を支払う法律的な義務は無く、身元保証をした外国人の法律義務違反についても監督責任のような責任は負いません。

※身元保証書の書き方がこちら※

例えば、永住申請した人が犯罪を起こして退去強制となった場合、身元保証人は道義的に帰国費用を支払うこともありますが、必ずしも帰国費用を支払う義務は無く、起こした犯罪についての責任を問われることもありません

ただし、身元保証をした外国人が問題を起こし、その道義的責任を果たせなかった身元保証人は、それ以降は別の外国人の永住申請のための身元保証人になることができなくなりますので注意が必要です。

身元保証人が見つからない場合、身元保証人を紹介してくれる会社もあるようですが、その場合は、ご自身と関係のない人がいきなり身元保証人になるわけで、紹介会社で身元保証人を用意したことが入国管理局に知られますので、審査上マイナスになる可能性がありますのでお勧めはしていません。

 身元保証人の提出する書類

身元保証人には、以下の書類を提出してもらう必要があります。これらの書類から身元保証人の方の収入や納税状況、申請人との関係などを判断していくこととなります。(※永住申請に関わる必要書類一覧はこちらから

・身元保証書
・住民票
・住民税の課税証明書(1年分)
・住民税の納税証明書(1年分)
・職業を証明する書類(会社員:在籍証明書、事業主:登記簿謄本、直近期の税務申告書)
・申請人との関係を証明する書類

 

身元保証人をお願いするときの説明資料(ご参考)

身元保証人をお願いするときの説明資料を添付しますのでご活用ください。通常、「身元保証人」と聞くと、お金を借りたときの連帯保証人を連想してしまいがちで、「入管法上の身元保証人とは何なのか」をしっかりと説明をしないと機械的に断られてしまうことも想定されます。このペーパーをもとに説明をすれば理解を得やすくなると思います。

(ご参考)
【永住申請における身元保証人についてのご説明】

ご不明な点がありましたら、遠慮なくお問い合わせフォーム・LINE@などからお問い合わせください。

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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