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外国人が会社設立した場合の日本銀行への届出

外国人が会社を設立した場合、設立後に日本銀行に届出を行う必要があるのですか?知りませんでした。

非居住者または外国法人が10%以上出資して会社を設立した場合、日本銀行に報告書の提出を行う必要があります。

 

 日本銀行への報告書の提出

日本には、外為法(外国為替及び外国貿易法)という、日本と外国との間における「資金の移動」や「物・サービスの移動」などの対外取引に適用される法律があります。

会社設立に際して、出資が非居住者である個人もしくは外国法人(関係会社も含む)であり、その出資割合が10%以上となる場合は、外為法上の「対内直接投資」に該当することになり、会社設立登記の日の属する月の翌月の15日までに、日本銀行を経由して所管大臣に報告書を提出する必要があります。

提出義務があるにもかかわらず報告書を提出しない場合には、罰則規定も設けられています。
なお、国籍や行おうとする業種によっては「事前に届出をする義務」が生じることがありますので、注意が必要です。

 対内直接投資とは

対内直接投資とは、外国人投資家が行う、以下の取引または行為をいいます。

  1. 国内の上場会社の株式の取得で、出資比率10%以上となるもの。なお、この出資比率には、その取得者と特別の関係にある外国人投資家の所有株式を含みます。
  2. 国内の非上場会社の株式又は持分を取得すること(10%未満は報告不要)。ただし、発行済株式または持分を他の外国人投資家からの譲受けにより取得する場合は除きます。
 外国人投資家とは

外為法では、対内直接投資の当事者として、「外国人投資家」という概念を設けており、次のとおり規定しています。

  1. 非居住者である個人
  2. 外国法令に基づいて設立された法人その他の団体又は外国に主たる事務所を有する法人その他の団体(これらの法人その他の団体の在日支店を含む)
  3. 上記1または2に掲げる者により直接又は間接に保有される議決権の合計が50%以上を占める会社
  4. 非居住者である個人が役員または代表権限を有する役員のいずれかが過半数を占める日本の法人その他の団体

なお、上記の1から4以外の者であっても、外国人投資家のためにその外国人投資家の名義によらないで、対内直接投資を行う場合は外国人投資家とみなされます。

 提出先

報告書は、日本銀行国際局国際収支課外為法手続グループと、 最寄りの日本銀行支店で受付けていますが、日本銀行からはなるべく日本銀行本店あて直接郵送するようにアナウンスがなされています。報告時期は、会社設立登記日の属する月の翌月の15日まで。報告期限が休日の場合は、休日の前日まで。郵送の場合は、提出期限必着となっています。

提出部数は、財務大臣+事業所管大臣の数です。報告書のコピーと返信用封筒を同封すれば、受付印が押印されたものが返送されます。

送り先
郵便番号103-8660
日本郵便株式会社 日本橋郵便局私 書箱30号 日本銀行国際局国際収支課外為法手続グループあて

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
外国人専門起業支援プロデューサー。
~外国人の起業ビザから資金調達までスタートアップを徹底的に支援~
起業のためのビザの不許可・審査長期化のリスクを専門家が極限まで低減。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)
日本証券アナリスト協会検定会員

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