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【外国人の創業融資】金融機関が見るポイント

外国人の創業融資で金融機関が見るポイント

融資審査で金融機関がみるポイントは、経営資源の三要素である「ヒト・モノ・カネ」で構成されます。

創業融資に関わらず、銀行の融資取引や社債などを発行する際の引受審査、格付機関のレビューなどであっても、企業の信用力を調査する際には、原理原則はあまり変わりません。他方で、外国人ならではの注意点もあります。

1. 外国人の創業融資の「ヒト」に関する視点

外国人の創業融資に関わらず、他の融資取引や信用調査会社のインタビューであっても原理原則の部分はあまり変わりません。人が「ヒト」を審査するため、人がどのように感じるかという、いわゆる感覚や印象もとても重要です。清潔感のない服装時間を守れない、日本人と文化は違えど日本人にとって無礼すぎる、をつくなどは厳禁です。

特に日本の金融機関は、外国人に対しては日本人に対してよりも感情的に慎重です。契約の内容や担当者が言ったことを正確に理解しているか心配しています。したがって、しっかりスーツを着て、アポイントの時間に遅刻せずに、金融機関に行き、正直に話をしましょう。できるだけ手元にエビデンスとなる書類や係数の資料を持っておくと良いでしょう。だらしのない格好で遅刻して来られた時には、まともに話など聞いてもらえません(私自身もそうです)。

ヒトに関する
金融機関の見方
  1. 信頼性
    – 正直かどうか
    → 信義則は事業を行ううえでも重要な要素(ウソをついたらアウト)
  2. 謙虚さ
    – 他人の意見を聞く姿勢があるか
  3. 責任感
    – 迅速な決断を行い、失敗の言い訳を他に転化していないか
  4. 係数観念
    – 決算の内容と今後の見通しを自分の言葉で説明できるか
    →顧問等専門家を同席させて社長に代わり説明させるのは逆効果

2. 外国人の創業融資の「モノ」に関する視点

筆者の経験上においても、特許や特殊な技術等は金融機関等の審査部門においても評価しきれないこともあるため、解りやすくシンプルに、ロジカルに説明することが必要です。また、エビデンスの資料なども添えて、その技術やサービスの差別化の仕組みや具体的な競争優位性を説明できることが肝要です。なぜ競争優位性を確保できるのか?ということを一言でいうと?です。

モノに関する
金融機関の見方
  1. 製品・サービス力
    – 市場に受け入れてもらえるか
    – 差別化要因とそれらが実現される仕組み
  2. 技術力
    – 金融機関も業界アナリストやバイオやテクノロジー等の博士号取得者などを審査部門に擁していることも
    – 特殊な先端技術等は金融機関が評価しきれない面もあるためが、他者との優位性や顧客からの評価(エビデンス)等も添えて説明すべき
  3. 販売チャネルと価格戦略
    – 代理店獲得状況等の販路確保の状況や販売戦略 - 価格設定とそのマージンの内容

3. 外国人の創業融資の「カネ」に関する視点

金融機関は、まず、商流からビジネスモデルの外観(P/L、B/Sの構造)と必要な資金の流れ(キャッシュフロー)の実態を掌握していきます。これを「実態掌握する」といいます。

過去の経験や事例から業種や規模別に平均的な利益率や経費率のデータを金融機関内部に蓄積しており、それらの数値から著しく乖離する場合には、合理的な説明を求めてきます。また、過年度決算のない場合は事業開始から現在までの月次数値(試算表等)が必要です。

小規模企業の財務については、オーナー個人やその親族等関係当事者の資産負債も合算させて検討されることが一般的です。
事業計画における将来の売上高-利益の予想は合理的な裏付けが必要です。筆者は、銀行や証券会社で500社以上の中小企業等の事業計画書を見てきましたが、金融機関の担当者として納得できるような合理的な事業計画書は10社あれば1-2社です。

残りは夢物語や荒唐無稽であったり、裏付けを全く説明していないものであったりします。

 

カネに関する
金融機関の見方
【売上高】

  1. 商流を把握(カネとモノの流れ)
    – 商品と販売先(誰に何を売るのか)
    – 売上高の計上基準と回収サイト
    – 仕入先と支払い条件
  2. 主な取引先
    – 主な取引先の月次推移等(取引の継続性等)
    →途中で取引が途切れたらどうなるか?
    – リテール向け販売の場合は、来店客数等の推移
  3. セグメント
    – 事業別、商品別、店舗別の売上高

【利益】

  1. 収益モデルと損益の見通し
    – 売上高-粗利益-経費-営業損益の構造
  2. 会計利益とキャッシュフロー
    – 固定資産の所有等で減価償却費が大きい場合は特に重要

【自己資本】

  1. 自己資本の充実度
    – 水準及び形成過程
  2. 実質的な自己資本
    – 小規模企業の場合は、経営者の個人資産・負債を合算させて検討することが一般的
    – 非資産性・非負債性の資産負債を加味した実質自己資本
    – 債務超過の場合、存続できている理由

【借入金】

  1. 借入金の水準
    – 借入金残高の内訳(借入先・期間・金額・返済条件)
    →継続的に借入できる間は企業は存続可能→今後も継続的に借入可能かに着目
  2. 借入先(銀行、個人等)の状況
    – 返済可能な水準(借入金回転期間、債務償還年数等)
    – オーナー借入や実質贈与資金など実質返さなくても良い借入金などを除く実質的な借入金の水準
    – オーナーや第三者への貸付金・仮払金など資金の流れの実態
  3. 返済原資(キャッシュ・キャッシュフロー)の状況・見通し

4. リスクとその対策の状況

起業家はとかく成長シナリオだけを語りたがるものですが、外部環境が自社にとってネガティブに推移した場合でも、生き残っていけるかどうかというリスク対応力を把握しているか、そのための施策を考えているかは重要な評価ポイントです。

よく銀行に課題や問題がバレると良くないと思い「当社に課題はありません」と回答する経営者の方がいらっしゃいますが、その回答は逆効果です。特に外国人の方はそういう方が多い気がします。問題点や課題点がない会社などは世の中に存在しませんので、事前に想定されるリスクや課題点を把握して、既にそのための対応策について準備している又はするつもりである方が信頼が増します。

リスクと
その対策の状況
【リスク】

  1. リスクの現状分析、課題が整理されているか
    – 法規制や業種業界の特有の問題
    – 景気動向等外部環境を保守的においた場合
    – その他風評リスク等
  2. 自社の課題と弱み
    – 製品サービス、販売チャネル、採用等の自社内部の課題と弱み
    – 事業運営(オペレーション)の継続性
    – 保守的なシナリオ下での財務状況

【対応策】

  1. リスクが顕在化した時の対応策オプション
    – 経費節減のための考えうる施策
    – 資金の確保
  2. リスクに備えるために現在取り組んでいること
    – たとえば仕入れ調達の多様化や分散化など

5. 在留の状況(長期在留できることの蓋然性)

上記のヒトモノカネの要因に加えて、最も重要な要素がその外国人の在留の状況です。すなわち、長期的に在留してビジネスを継続していけることの蓋然性です。永住者・高度専門職2号を除いて外国人には在留期限があります。

したがって、在留期限を超える期間の返済期日の融資をする場合、その外国人の人が長期的に在留できる蓋然性が求められます。具体的には過去の在留実績や日本での不動産等の資産保有の有無、配偶者や家族の状況(配偶者が日本人や永住者であるか、その職業、財産的背景など)、その人の学歴や職歴・キャリアなどが複合的に見られます。

これらは総合的に判断され、かつ、一人ひとり状況が異なるため、専門家にご相談ください。

6. まとめ

金融機関が外国人の立ち上げた企業に対しての信用力を判断するために上記のような項目や視点で審査をして行きます。多くの場合は、内部で評価する項目と点数のテーブルを用意してその合計の点数を満たした場合などに合格ラインとして判断します。これは銀行であっても社債等の格付機関であっても概ねは同じ考え方です。さらに財務指標だけでなく法規制など事業環境に何か特別な問題がある場合は慎重な判断がなされる場合があるなど、複合的な要素で判断されます。とは言え、融資を申し込む側としてはよくわからない部分も多くあると思います。ご自身の場合が、概ね大丈夫そうか難しそうかよくわからないときは、当事務所までご相談ください。すぐに概ねの判断はできるかと思いますし、対策や銀行への説明の仕方はお伝えできると思います。

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
外国人専門起業支援プロデューサー。
外国人の起業ビザから資金調達までスタートアップを徹底的に支援。ビザの不許可・審査長期化のリスクを専門家が200%低減!!

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)・日本証券アナリスト協会検定会員

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