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【経営管理ビザ】外国人起業家が本国から家族を呼び寄せる

家族の呼び寄せ
〜家族滞在ビザには対象となる者に一定の制限があり留意が必要

 外国からご家族を呼び寄せるには
  • 外国人が外国からご家族を呼び寄せるときは、「家族滞在ビザ」の取得が必要です
  • 「家族滞在ビザ」は「配偶者」「子」のみが対象となり、それ以外の家族は家族滞在ビザには該当しません。なお、外国人のご両親を本国から日本に呼び寄せる場合には、「短期滞在」の在留資格で呼び寄せて、来日した後「特定活動」(告示外特定活動)に在留資格を変更することなどが考えられます
  • 原則、在留期間は扶養者の在留期間と同じ期間になります。なお、扶養している家族が先に帰国するなどしても、在留期日までは在留することができます
 家族滞在ビザを取得可能な人
  • 家族滞在ビザは、配偶者と子のみが対象となりますが、配偶者と子にも対象とされる人と対象とされない人に分けられます。
  • 「配偶者」は、婚姻が法律上有効成立していて、今もなお存続中の人に限られます。したがって、相手の配偶者が死去している場合や、離婚した場合、内縁関係にある場合、外国で有効に成立していたとしても同性婚による配偶者は家族滞在ビザの対象にはなりません。
  • 「子」は、嫡出子・養子(普通養子、特別養子)・認知された非嫡出子が対象となり、養子については、日本人の配偶者等(特別養子のみ)や定住者(6歳未満の養子のみ)よりも範囲が広くなっています。
①適用される家族の在留資格
  • 外交・公用・技能実習・短期滞在・家族滞在・特定活動以外の在留資格
    (※留学ビザについては一定の範囲に限られる)
②「配偶者」または「子」
  • 「配偶者」または「子」のみ適用
    →配偶者及び子以外の家族は「家族滞在」の在留資格に該当しない
③「扶養」され
「日常的な活動」を営んでいること
  • 配偶者は原則同居を前提に扶養者に経済的に依存している状態(就労していないこと)
  • 子は親の監護養育を受けている状態(働いていない20歳以上の学生なども含まれる)
  • 就労する場合は資格外活動許可が必要
配偶者と子の範囲
【配偶者とは】
婚姻が法律上有効に存続中の者に限られる
×相手の配偶者が死去した者又は離婚した者
×内縁の配偶者
×外国で有効に成立した同性婚による者(=特定活動(告示外特定活動)に該当)
【子とは】
○ 嫡出子
○ 養子(普通養子、特別養子)
○ 認知された非嫡出子
→養子については、日本人の配偶者等(特別養子のみ)や定住者(6歳未満の養子のみ)よりも範囲が広い
在留期間

5年、4年3か月、4年、3年3か月、3年、2年3か月、2年、1年3か月、1年、6か月、3か月のうちいずれか
(=扶養者と同じ在留期間)

入管審査のポイント
  • 家族の呼び寄せ(=家族滞在ビザの申請)においては、経営管理ビザとは独立して個別に審査され、一部の家族(例えば成年の子など)のみが不許可になるなど判断が分かれる場合があります
  • なお、子が大学や専門学校に入学するときに、「家族滞在」から「留学」へ在留資格を変更した場合、卒業後に就職が決まらず、就労ビザに変更できなかったとしても、「家族滞在ビザ」にもどることはできません
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主なポイント 留意点等
(扶養者)
扶養者の扶養の意思
扶養することが可能な資金的裏付け
  • 原則就労する事ができない「留学」「文化活動」で在留する者の家族
  • 扶養に必要な金額(扶養者の居住地の生活保護給付額(1年分)は一応の目安)
    – アルバイト(資格外活動)による預貯金、第三者からの資金援助、奨学金も扶養能力として認められる
  • 資格外活動の状況(許可の有無、労働時間、働いていた先の業種)
  • 在職証明書、納税証明書、預金残高証明書、その他立証に十分な必要書類の有無
(配偶者)
同居を前提に現に扶養者に
経済的に依存している状態か
  • 結婚する場合の(偽装結婚を疑われないための)交際の期間や経緯
  • 別居の場合その合理的な理由(実質的な夫婦関係)
(子)
現に扶養者の監護養育を受けている状態か
  • これまでの監護養育の状況
  • 親権の有無(離婚をしており本国で親権者がいる場合など)
(経済的な独立)
経済的に独立している配偶者・子のとしての活動は日常的な活動に含まない
→就労目的と認定される可能性
  • 子の年齢、本国での監護養育の状況、就労の有無
  • 自らが日本で監護養育する蓋然性
  • 来日前後の合理的な進学プラン等
スケジュール
  • 入管当局への申請準備まで2〜4週間、申請から結果通知まで新規呼び寄せ(認定)の場合1〜3ヶ月が標準的ですが、個別の事案等によって審査期間はまちまちなのが現状です

必要書類(認定)
  • 家族滞在に必要となる書類は下記の通りです(認定の場合)
  • この他にも事案の状況によって追加して立証資料が求められる可能性があります

 

【本人に関する書類】
・在留資格認定証明書交付申請書
・申請理由書
・本人の証明写真(縦4㎝×縦3㎝) 3ヶ月以内に撮影されたもの
・返信用封筒(宛先を明記のうえ392円切手貼付
・パスポートの写し

扶養者に関する書類
扶養者のパスポートの写し
・住民税の課税証明書・納税証明書各一通(1)
・住居の不動産賃貸借契約書の写し(所有の場合は登記事項証明書)
・扶養者の預金残高証明書
・申請人と扶養者との身分関係を証する文書
(下記のいずれかで外国語の場合は日本語訳を添付)(2)
①戸籍謄本、②婚姻届受理証明書、③結婚証明書(写)、④出生証明書(写)、
⑤①から④に準じる文書/それぞれ1通
・在職証明書

(扶養者が経営者・経営管理ビザ)
・登記事項証明書
・定款の写し
・営業許可証の写し(許認可業種の場合)
・会社案内(会社パンフレット、HPを印刷したもの等)
・最近の年度の貸借対照表・損益計算書の写し
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印付)の写し
・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決定した株主総会議事録の写し

(扶養者が留学生の場合)
・直近1年分のアルバイトの給与明細書
・奨学金給付に関する証明書(給付金額及び給付期間を明示したもの)
・両親からの仕送りを証明する書類(送金証明書等)
・送金者との関係、送金者の職業、収入、預金残高等を証明する書類
・今後1年間の生計説明書
・過去1年間の生計説明書
※1:1年間の総所得及び納税状況の両方が記載されていればいずれか一方でよい
※2:中国人の場合、結婚公証書・出生公証書、韓国人の場合には、婚姻関係証明書、基本証明書、家族関係証明書

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
外国人専門起業支援プロデューサー。
~外国人の起業ビザから資金調達までスタートアップを徹底的に支援~
起業のためのビザの不許可・審査長期化のリスクを専門家が極限まで低減。

1977年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中500人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は、日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Planner)
日本証券アナリスト協会検定会員

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