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スタートアップビザ（創業活動ビザ）をかんたん解説

日本で起業したい、事業を始めたい、という外国人は多く、経営管理ビザの外国人数も増加しています。しかしながら、近年、入国管理局による審査は厳格化しているほか、現在海外に住んでいる外国人が経営管理ビザをとるためには、日本で住民票を持っている日本人か永住者の協力が必要です。 したがって、日本に住む日本人や永住者の知り合いはおらず、経営管理ビザを断念するケースも多くみられます。

そこで東京都など一部の地方政府では、創業する外国人を支援するために「外国人起業活動促進事業」という制度を導入しています。 これにより、日本で申請人本人が、創業準備するために、特例的に最大2年、通常６か月以内くらいの特定活動44号45号ビザ（＝スタートアップビザ）を取得することが可能になります。

スタートアップビザで上陸した外国人は、入国後、入国管理局へ経営管理ビザを申請し、許可をもらう必要があります。最大24か月とされていますが、24か月創業準備に使うケースは無く、６か月以内くらいの変更申請になることが通例です。入国管理局の経営管理ビザ審査のハードルは低くはないため、事業計画が入管法の法令や要件に合致しているかどうか、事業計画書とそのエビデンスとなる証拠書類、事業の安定性・継続性などについて厳しく審査されます。

Learn more: 経営管理ビザの取得（かんたん解説）

スタートアップビザ→経営管理ビザ取得までの流れ

通常、海外に住む外国人の経営管理ビザは、上記のとおり、日本に住む日本人か永住者の協力を得て手続きをしていきますが、スタートアップビザを活用することで、申請人本人が日本で創業準備をすることができます。

創業準備とその後の事業経営は申請人ご自身が行う必要があるほか、東京都や入国管理局の審査では、事業経営に関する能力（Capability）も確認されます。

プロフェッショナル

村井将一（むらい　まさかず）
外国人専門起業支援プロデューサー。
～外国人の起業ビザから資金調達までスタートアップを徹底的に支援～
起業のためのビザの不許可・審査長期化のリスクを専門家が極限まで低減。

１９７７年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中５００人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は、日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと

公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員・CFP（日本FP協会）
MBA in Entrepreneurship(Hosei Business School)

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