スタートアップビザ（起業活動ビザ）
スタートアップビザ（創業活動ビザ）かんたん解説
日本で起業したい、事業を始めたい、という外国人は多く、経営管理ビザの外国人数も増加しています。しかしながら、近年、入国管理局による審査は厳格化しているほか、現在海外に住んでいる外国人が経営管理ビザをとるためには、日本で住民票を持っている日本人か永住者の協力が必要です。 したがって、日本に住む日本人や永住者の知り合いはおらず、経営管理ビザを断念するケースも多くみられます。
そこで東京都など一部の地方政府では、創業する外国人を支援するために「外国人創業人材受入促進事業」という制度を導入しています。 これにより、日本で申請人本人が、創業準備するために、特例的に6か月の経営管理ビザ（＝起業準備ビア）を取得することが可能になります。
ただし、日本に入国後、6ヶ月の間に入国管理局へ経営管理ビザを申請し、許可をもらえないといけません。入国管理局の経営管理ビザ審査のハードルは低くはなっていません。 したがって、事業計画が入管法の法令や要件に合致しているかどうか、事業計画書とそのエビデンスとなる証拠書類、事業の安定性・継続性などについては従前どおり厳しく審査されます。
Learn more: 経営管理ビザの取得（かんたん解説）
スタートアップビザ→経営管理ビザ取得までの流れ
通常、海外に住む外国人の経営管理ビザは、上記のとおり、日本に住む日本人か永住者の協力を得て手続きをしていきますが、スタートアップビザを活用することで、申請人本人が日本で創業準備をすることができます。
創業準備とその後の事業経営は申請人ご自身が行う必要があるほか、東京都や入国管理局の審査では、事業経営に関する能力（Capability）も確認されます。
STEP1.「ビジネスコンシェルジュ東京（赤坂）」 に日本語で申請書類提出
※コンチネンタル国際行政書士事務所も赤坂にあります
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STEP2.東京都による事業計画の確認＆オンライン面談等（約1か月）
※英語または日本語、通訳者起用ＯＫ
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STEP3.東京都から創業活動確認証明書の交付
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STEP4.JETRO本部でCOEを申請（行政書士が対応可能、1-3ヶ月）
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STEP5.COE受領後に経営管理ビザ6ヶ月で日本へ上陸
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STEP6.滞在中の6ヶ月でオフィスの確保、会社登記、取引先との契約などを行う
※この期間中東京都と面談（英語、日本語）
※東京都内にオフィス確保が必須
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STEP7.入国管理局へ経営管理ビザの更新申請（事実上の変更）をする
※ここで許可が貰えないと経営活動ができなくなってしまいます
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STEP8.経営者として日本で活動
スタートアップビザのサービス Scope of Work
グローバル大手投資銀行出身の行政書士が、日本国内最高レベルの事業経営のアドバイスを提供します。スタッフではなく元Investment Banker本人が直接、事業計画や入管法に対する助言をいたします。日本語または英語での対応が可能です。
*中国語やその他の言語をご希望の場合は通訳者をお手配ください
対官公庁や金融機関へ提出する本格的な事業計画書作成、ファイナンス・資本政策、企業価値算定のアドバイス、幅広いセクターへの知見をもつ行政書士は僅少です。経営・財務だけでなく、入管法のアドバイスも的確におこないますので、将来の永住取得などにも有用です。
1.投資銀行出身の行政書士が直接アドバイス
※スタッフではなく元Investment Banker本人が対応します
2.投資銀行で培われた国内最高レベルの事業アドバイス
※創業準備と進捗面談はご本人に対応いただきます
費用 Fees
スタートアップビザ（経営管理ビザ6ヶ月）：300,000 JPY
入国管理局への経営管理ビザ更新申請（事実上の変更）：250,000 JPY +Tax
会社設立コスト：実費（通常25万円前後）
プロフェッショナル
村井将一（むらい まさかず）
外国人専門起業支援プロデューサー。
～外国人の起業ビザから資金調達までスタートアップを徹底的に支援～
起業のためのビザの不許可・審査長期化のリスクを専門家が極限まで低減。
１９７７年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー）で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中５００人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施
専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は、日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと
公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員・CFP（日本FP協会）
MBA in Entrepreneurship(Hosei Business School)
