東京都港区のコンチネンタル国際行政書士事務所 │ 外国人の方の起業支援・就業・雇用に強い

外国人の方の「起業支援」「日本での就業・雇用」に強い、コンチネンタル国際行政書士事務所

【対応地域】東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県(その他の地域はご相談ください)

03-6403-9897

電話受付時間 : 平日10:00−18:00 日曜&祝日休業(土曜日はご予約の方のみ)

メール対応は24時間受け付けております

お問い合わせはこちら

【経営管理ビザ】外国人留学生が起業する場合の注意点

日本に留学中の中国人です。卒業後(または中退して)起業したいのですが経営管理ビザは取れますか?

起業の動機、事業計画、法令遵守や学業の状況、資金をどう工面したかなどが、経営管理ビザの審査のポイントになります。

 

 中退する場合は合理的な理由と、しっかりした事業計画が必要

経営管理ビザには学歴要件はありませんので、形式上は大学等を中退してビジネスを始めることは可能です。ただし、大学等を中退してビジネスを始める場合、「留学」→「経営・管理」への在留資格の変更になりますが、「なぜ留学して勉強しに日本に来たのに学位を取る前に途中で起業するのか」という合理的な理由が必要となります。

「とりあえず、学歴や職歴要件の無い経営管理ビザを取得しておこう」というものを退けるためでもあります。例えば、本国の大学卒業後、本国での社会人経験を経て日本の経営大学院(MBA)へ留学に来ている場合などでは、日本で自身の得意分野に関係する起業機会を見つけ、今が起業するタイミングであるというロジックが成立しますが、本国の高校から日本の日本語学校を経て日本の専門学校や大学へ留学中である場合などでは、当初の留学の目的が未だ達成されていないことに加え事業の経験もないことなどが指摘されます。

また、始めようとする事業の事業経験がない場合は、事業の継続性・安定性が問題となりますので、事業の継続性安定性を証明するためにしっかりとした事業計画書を提出して説明をする必要があります。この場合、学校での専攻分野、職歴、家庭環境などできるだけ、事業を経営していくにふさわしい人生のバックボーンなどがあると説明しやすいです。なお、中退してから経営管理ビザの申請まで正当な理由なくしばらく(3ヶ月以上)期間があいてしまうと、留学ビザでの在留活動を行っていない状態で日本に在留している在留資格取消事由に該当してしまう可能性があるため注意が必要です。

資格外活動の状況(アルバイト週28時間以内)と専門学校の場合は出席率や成績も論点に

留学生は資格外活動で週28時間までのアルバイトをすることができますが、オーバーワークしていた場合には資格外活動違反となり経営管理ビザへの変更は不許可になります。気をつけて欲しいのは、卒業後や退学後のアルバイトです。資格外活動は、学生の身分に紐づいているため、学校を卒業したり退学したりするとアルバイトができなくなります。

経営管理ビザの申請中に、学校を卒業し、その間の生活費を稼ぐためにアルバイトをしていると、それが入管当局に知れて在留不良で不許可になる可能性があるので、気をつけてください(留学ビザの期限が残っているうちはアルバイトをして良いと勘違いしている人が多いです。大学等の卒業と同時にアルバイトはできなくなります。)

また日本語学校や専門学校は出席率が重要で、審査では成績証明書や出席率を証明する書類を求められます。出席率や成績が悪い留学生が「在留状況が悪いので、会社を設立して経営管理ビザを取得しよう」としても「在留不良」という理由で変更の申請は不許可となる場合が多くなります。

一度「在留不良」と認定されると、日本に居住しながら他の在留資格への変更は事実上難しくなるため、そのような場合は外国人がいったん母国に帰国して認定申請をすることになります。これは「変更・更新」と「認定」では許可の要件が違うためです。

資本金をどのように工面したか?

また、会社設立に際しての資本金の出所にも留意が必要です。留学生は資格外活動として週28時間のアルバイトは可能ですが、原則就労することが出来ないため、500万円以上の出資金をどのように工面したのかの説明を入国管理局から求められます(上記のようにオーバーワークしていた場合には経営管理ビザへの変更は認められません)。

現実的には本国の両親や親戚等から資金を貸付や贈与で援助してもらうことが多いのですが、その場合、銀行の送金履歴などの送金の流れや両親や親戚等の在籍証明や収入・預金などの経済力を証明する資料が必要になってきます。なお、国によっては書類の収集やデリバリーなどに時間がかかる場合もあることから、余裕を持ったスケジュールが必要です。

 スケジュール

日本の大学等の卒業時期は3月ですので、留学ビザもその直後くらいの時期に切れると思います。一方で、経営管理ビザを申請するためには、事業計画書を作成し(数週間から1ヶ月くらい)、会社を設立(2週間から1ヶ月くらい)、事業の許認可が必要な場合はそれも取得するので、学校卒業の3−4ヶ月前くらいには準備を開始するのが良いと思います。

なお、経営管理ビザの審査期間は、現在2〜3ヶ月くらいかかっています。案件によっては3ヶ月以上かかることもあります。ちなみに当事務所では留学生→経営管理ビザを最短で1.5カ月(GW10連休込み、正味1カ月強)で取得した実績があります。依頼された方や入国管理局の状況等にも拠りますのが、審査長期化、不許可リスクを本人申請より200%以上低減させ、できる限り早い許可取得を目指していきます。

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
外国人専門起業支援プロデューサー。
~外国人の起業ビザから資金調達までスタートアップを徹底的に支援~
起業のためのビザの不許可・審査長期化のリスクを専門家が極限まで低減。

1977年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。在職中500人を超える起業家や上場企業経営者に対して事業計画や資本政策などの財務・資本戦略についての助言を実施

専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。趣味は、日本人アイドルのコンサートとディカプリオ映画と猫と遊ぶこと

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Planner)
日本証券アナリスト協会検定会員

たった3分の簡単入力!
無料で相談してみる

【外国人のみなさま】
◆ 日本で働きたい
◆ 日本で会社を作りたい
◆ 結婚したい
◆ 永住したい
◆ 日本国籍をとりたい

【事業主のみなさま】
◆ 外国人を雇いたい
◆ 入国管理局への申請をしてほしい

コンチネンタル「LINE@」キャンペーン!!
コンチネンタ友だち追加ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。この機会に是非友達追加を!!もちろんLINE@からのご質問もOKです!(無料です)

お客様の声・セミナー

よく読まれている記事

Return Top
Translate »