高度人材の永住許可サポート(東京・港区赤坂) | Permanent Residency Application for Highly Skilled Professionals, Akasaka Tokyo

コンチネンタル国際行政書士事務所(東京・港区赤坂):高度人材の永住許可サポートデスク | Permanent Residency Consulting for Highly Skilled Professionals

高度人材の永住許可、Permanent Residency for Highly Skilled People, Tokyo, Yokohama

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高度人材ポイントのMBA対象大学

高度専門職ポイントのMBA・MOTの対象になる大学を教えてください。

専門職大学院におけるMBA等が対象になるので、MBAでも必ず対象となるわけではないので注意してください。

 高度専門職ポイントのMBA・MOT加算とは

経営管理に関する専門職大学院を修了した場合に授与される学位で、一般に「MBA」や「MOT」などと呼ばれるものがこれに該当します。日本で専門職学位を付与する専門職大学院は、文部科学省が公開されています。

たとえば、慶応義塾大学や法政大学のMBAコースは、日本では古くからあるMBAコースのひとつですが、専門職学位ではなく、各術学位(修士・経営学)ですので、対象になるかどうか注意が必要です。

対象となるMBAコースのある大学(例)
(国立)
・筑波大学
・一橋大学
・東京工業大学
・京都大学
・神戸大学
・九州大学

・小樽商科大学

(私立等)
・青山学院大学
・中央大学
・東京理科大学
・法政大学
・早稲田大学(*慶應MBAは入らない)
・同志社大学
・立命館大学
・関西学院大学
・SBI大学
・グロービス経営大学院大学
・ビジネス・ブレークスルー大学大学院

 

ちなみに私自身が取得した学位も「修士(経営学)」ですので、英語表記ではMaster of Business Administrationですが、このポイントの対象にはなりません。

なお、海外の MBAなどの学位についても、「経営・管理に関する専門職学位」に相当するものであればポイント付与の対象と認められます。該当するかどうかは個別に判断されます。フランスの旧パリ大学構成校の区分並みに難しいですね。

なお、高度専門職加点対象校(+10点)、日本の大学(+10点)であれば、最大+20ポイント追加して加点されます。

 

 MBA additional points for Japan PR

Professional degrees, commonly referred to as “MBA” or “MOT” degrees, are awarded points for HSP. It is a professional degree, not an academic degree.
Universities granting professional degrees in Japan are listed on the MEXT website.

It is not known if your degree is eligible for the HSP. Whether it is applicable or not is determined on a case-by-case basis. If it is equivalent to an academic degree, it does not MEET.

MBA courses like The INSEAD Business School (FRANCE) are typical.

It is as difficult as the classification of the former University of Paris in France.

If you are an HSP college (+10 points) or a Japanese college (+10 points), you can add up to +20 points.

If you have a Medical Doctor (M.D), Juris Doctor (J.D), these degrees will meet a MASTER’S degree(20P) not a Doctor degree.

 

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Planner)
日本証券アナリスト協会検定会員
東京行政書士会 港支部 執行役員

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