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同性配偶者・パートナーの在留資格は?

外国では同性婚が法的に認められている国もあります。同性の配偶者やパートナーの在留資格はどうなりますか?

相手が日本人かどうか?同性婚がその国で成立しているかどうかで変わります。

 

 同性婚配偶者の在留資格

一般に、外国人が日本人と婚姻している場合には、「日本人の配偶者等」という在留資格によって日本に滞在することができます。ところが、この配偶者というのは、日本の法律で認められた配偶者である必要があります。つまり、日本の法律では、同性婚が認められていないので、日本人と外国人が同性婚の認められている外国で有効な婚姻をしていたとしても、その外国人に「日本人の配偶者等」の在留資格は認められません。

その一方で、外国人同士が、それぞれの国で有効な同性婚をして、二人のうち片方に日本での在留資格がある場合には、その同性婚配偶者に対して、「特定活動」という在留資格が与えられることになっています。

しかし、その相手が、日本人の場合には、海外で有効な同性婚をした外国人の同性配偶者がその日本人と生活をするために来日をしても、「特定活動」の在留資格は与えられません。したがって、そのような場合は、技術・人文知識・国際業務や経営管理、高度専門職などの就労系の在留資格を検討せざるを得ないのが現実です。

なお、本国においても同性婚が成立していない場合には、家族としての在留資格の取得は難しいと言えます。

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)
日本証券アナリスト協会検定会員

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