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高度専門職ポイント80点以上ある人!今すぐに永住申請できるかも!

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高度専門職ポイントが80ポイント以上ある高度人材は、永住権・永住ビザの申請に有利と聞いたのですが・・。

有名大学等を卒業し、職歴が長く、年収も比較的高い高度人材は、最短1年の本邦在留で永住権・永住ビザの申請ができるかもしれません。

 

 

 高度人材ポイント80点換算以上の人の永住申請

高度人材(高度専門職ポイントが80点以上となる人)は、永住申請に必要な在留年数が特に緩和されます。高度専門職の在留資格でない人教授、技術・人文知識・国際業務、経営・管理、日本人の配偶者等などの在留資格)であっても高度専門職ポイントを計算したときに80点以上であれば、対象になります。つまり、現時点で高度専門職の在留資格を持っている必要はありません。

永住権永住ビザ申請における高度人材・高度専門職の在留期間緩和

通常、就労ビザで日本で働いている人の場合、10年以上の在留年数で、そのうち5年以上就労していることが求められますが、高度専門職の在留資格(80点以上)を持っている人、高度専門職ポイントで計算が80点以上の人は、最短1年間の本邦在留で永住権・永住ビザを申請することができます。

高度人材のポイント計算80点以上での永住権・永住ビザ申請の要件
①申請時点の計算で80点以上となること
②申請の1年前時点の計算で80点以上となること

 

 申請時&申請1年前での計算で高度人材ポイント80点以上

高度専門職1号イ(教授・研究者等)・1号ロ(会社員、技術者等)・1号ハ(経営者)では、在留資格の特性に応じて、学歴、職歴、年収などの項目でポイントを設定しています。

永住権・永住ビザの申請に際しては、このいずれかのポイントを計算したときに、申請時に80点以上、申請から1年前の時点ともに80点以上を満たせばよいことになっています。以下に、日本国内で最も多い高度専門職1号ロ(会社員、技術者など)のケースでポイントの計算方法等について例示していきます。※高度専門職1号イ:教授・研究者はこちら

 高度人材ポイント計算で加点される項目

高度人材ポイント計算で加点される項目は、主なものでは、①学歴(学位&出身校)、②職歴、③年収、④年齢、⑤日本語能力です。学位は高い学位であるほど、職歴は長いほど、年収は高いほど、年齢は若いほど、それぞれ加点されます。また、日本語能力は日本語能力試験N1または大学等で日本語を専攻した場合には加点されます。

また、日本や世界の有名大学(加点対象校)を卒業している場合は、さらなる加点があります。研究実績や一定のIT資格を取得している場合も加点があります。金融関係者も職務内容により10点が加点されます。

簡単に言うと、日本の学校を卒業して日本語能力が高い人、大学院で修士以上の学位を持っている人(大学教員や研究者を含む)、有名大学卒業者、IT技術者はポイント計算上、高度人材ポイントで80点を超える可能性が高くあります。

 どのような人が80点以上に該当するか?

【ケース1】20代後半・日本の有名大学院修了(修士)・職歴3年・年収600万円台・日本語N1

高度専門職1号ロでは、学歴(最大30点+日本の大学等10点+トップ・スクール10点)と年収(最大40点)、職歴(最大20点)の配点が合計点数に大きな影響があります。

一般的に20代は、実務経験年数や高い年収は見込みづらいため、博士または修士以上の学位を持ち、それが日本の高等教育機関 and/or 法務大臣が認める世界のトップスクールに該当、そして、日本語能力試験N1を保有している場合などで該当しやすいです。

もちろん、研究実績や勤務先の状況なども加味されますので様々なケースが想定されますが、点数計算の構造上、年収要件の影響が大きいため、IT技術者金融専門職・コンサルティング業など20代でも給与水準の高い職種は該当しやすくなります。 

【ケース2】30代後半・大学卒(学士)・職歴10年・年収700万円台・日本語N2
次に30代後半の人のケースを見ると、こちらは学部や大学院などの学校を卒業してから十分実務経験を積む年数があり職歴での点数が相応に見込めるほか、一般的にも年齢に応じて給料水準も相応に高くなることも想定されます。また、学歴、日本語能力や資格その他勤務先の状況などの加算においても、人生経験が長い分、若い世代の人たちよりも多様な組み合わせが考えられます。

ただし、80点を越えるためには、修士以上の学位または有名大学の卒業者が有利でしょう。また、所定の研究成果が前提となる大学教員等も該当しやすいです。

 高度人材ポイント以外の審査項目

上記のように高度専門職ポイントが80点以上となる人は、最短1年の在留期間で永住権・永住ビザの申請をすることができます。ただし、そのほかの永住要件は引き続き、厳格にチェックされます。

審査項目
①素行が善良であること(素行要件)
②独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること(独立生計要件)
③その者の永住が日本の利益となること(国益適合要件)
④身元保証人の確保

(1)素行要件:素行が善良であること
日本国の法令に違反して、懲役・禁錮・罰金に課されたことがないこと

日本の法令に違反して懲役・禁錮・罰金・拘留・科料に課されたことがないことが条件になります。懲役と禁錮の場合は、刑務所から出所後10年を経過(執行猶予がついている場合は猶予期間が満了してから5年が経過)、罰金・拘留・科料の場合は、罰金支払い等を終えてから5年経過していれば、日本国の法令に違反して処罰されたものとは扱わないことになります。また、少年法による保護処分が継続中でないことが必要です。

日常生活・社会生活で違法行為や風紀を乱す行為を繰り返し行っていないこと

こちらは、懲役・禁錮・罰金・拘留・科料に該当しないような軽微な違反などを繰り返し行っていないことが要件となります。交通違反の反則金や家族滞在ビザで一緒に日本に滞在する家族の週28時間以上の労働、街宣活動などで何度も指摘を受けているような場合が該当します。

(交通違反)

交通違反の反則金は罰金ではありませんが、何度も繰り返すような場合には、違法行為や風紀を乱す行為を繰り返し行っていることに該当してしまいす。現時点の審査実務上の交通違反等の目安は、過去5年で5回以下、過去2年で4回以上は難しいようです。例えば、駐車禁止で反則切符を切られたことなどはあまり記憶に残っていないことも多いため、警察署で運転記録証明書を取得して確認することができます。

なお、無免許運転、飲酒運転やひき逃げなどの重い罪(懲役・禁錮・罰金・拘留・科料に該当)であると一度でも罰金の支払い等を終えてから5年の経過などが必要です。

(一緒に滞在する家族のオーバーワークに注意)

家族滞在ビザで在留する家族がいる場合、その家族滞在ビザを持っている配偶者や子供が、資格外活動許可で認められた週28時間以上働いていた場合には、外国人本人も違法行為や風紀を乱す行為とみなされます。その場合は、適正な勤務時間に改めてから3年間経過が必要です。

(2)独立生計要件:独立の生計を営むに足りる資産や技能があること

入国管理局では「日常生活において公共の負担になっておらず、その有する資産または技能等から見て将来において安定し生活が見込まれること」としています。公共の負担になっていないということですので、生活保護などは受けていないという前提です。

また、独立の生計を営むに足りる資産や技能という点の収入の目線では、過去1年〜3年間連続して300万円以上あることが目安になります。ただし、ただし、扶養する人数によってはもっと多くの収入額を求められます。実務では概ね扶養家族一人につき70−80万円程度の加算が必要と言われています。

つまり、妻と子供2人の3人を扶養している人は、300万円+70−80万円×3人分=510万円から540万円の年収が目安となります。

(転職した場合)

高度専門職の場合、転職のたびに在留資格の変更許可申請をしなければなりません。転職を繰り返している場合など、転職直後は勤続の安定性の観点から永住不許可となる可能性もあるため、転職後1年くらいは経過していることが望ましいといえます。
ご参考:永住申請前後に転職する場合

(3)国益適合要件:その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

国益適合要件とは、永住権を申請する外国人の永住が日本国の利益になるかどうかということです。具体的には5つあります。

①高度人材ポイント70点以上で3年以上継続して日本に在留していること

以下のような人が該当します

  1. 3年以上継続して「高度人材外国人」として日本に住んでいる人
    すでに高度専門職の在留資格や特定活動で高度人材として指定されている人が該当します
  2. 3年以上日本に滞在しているもので、永住許可申請日より3年前の時点を基準として高度専門職ポイント計算をした時に70点以上あることが認められる人
    実際に高度専門職や特定活動の在留資格を得ている必要はなく、例えば、技術・人文知識・国際業務ビザで在留している人でも3年以上前から高度専門職ポイント計算で70点以上を満たしている人は該当します。
または、高度人材ポイント80点以上で1年以上継続して日本に在留していること

以下のような人が該当します

  1. 1年以上継続して「高度人材外国人(80点以上)」として日本に住んでいる人
    すでに高度専門職の在留資格や特定活動で高度人材として指定されている人が該当します
  2. 1年以上日本に滞在しているもので、永住許可申請日より1年前の時点を基準として高度専門職ポイント計算をした時に80点以上あることが認められる人
    実際に高度専門職や特定活動の在留資格を得ている必要はなく、例えば、技術・人文知識・国際業務ビザで在留している人でも1年以上前から高度専門職ポイント計算で80点以上を満たしている人は該当します。
②納税義務等公的義務を守っていること

所得税・住民税・法人税などの税金や、厚生年金・国民年金などの年金が適正に支払われており未納でないことが必要です。さらに、これらは最終的に支払ったかどうかではなく、納付期限を守って支払っているかまで問われます。税金や年金を支払っていない場合、または、支払ってはいても納付期限までに支払っていない場合には不許可になります。したがって、会社員で給料天引きで税金や年金を納めている方であれば問題にはなりづらいですが、フリーランス社員や個人事業主・会社経営者などで個別に税金や年金を収めている方は要注意です。

(納付期限を守って支払いをしていない場合)

もしも、納付期限を守って支払っていない場合は、支払い完了後、永住権申請まで1年間の支払い実績を積み上げることが必要です。そのうえで、納付期限が守れなかった理由と反省、今後の再発防止をするための対策を入国管理局へ説明する必要があります。再発防止の対策としては、銀行口座引き落としやクレジットカードで納付する制度を使うなどが考えられます。

そもそも、国民年金には加入していないという人は、国民年金に加入し、未納部分を支払った上で、向こう1年間の加入実績を残す必要があります。

(適正な扶養状況)

税金の支払いにおいて、税法上適正な範囲の扶養状況である必要があります。本来税法で認められない親族を、税金の支払いを減らす目的で扶養にいれている場合は、適正な納税義務を履行していない(=脱税をしている)として不許可の理由になってしまいますので注意が必要です。

③現に有している在留資格について最長の在留期間をもって在留していること

高度専門職は当初から5年の在留資格を付与されていますが、高度専門職ポイント計算で永住申請する場合は、現在の在留資格が3年以上であることが必要です(教授、技術・人文知識・国際業務3年など)。

ただし、高度専門職の在留資格への移行後に、直ぐにポイント計算での条件を満たしていれば永住申請が可能です。

④公衆衛生上の観点から有害となる恐れがないこと

こちらは、具体的には、麻薬や大麻、覚醒剤などの中毒者でないことや、エボラ出血熱、ペストなどの感染症に罹患していないことです。

⑤著しく公益を害する行為をするおそれがないと認められること

こちらは、素行要件のところでも審査される点ですが、国益適合要件においても審査されます。内容は、素行要件と同様になります。

(4)身元保証人がいること

永住申請をする場合は、必ず「身元保証人」を用意しなければなりません。永住申請において、身元保証人になれる人は日本人か、外国人の場合は「永住者」の人で、安定的な収入があり、納税をきちんとしている人でなければなりません。

身元保証人の収入の目安としては、概ね300万円以上あれば良いとされています。身元保証人は、しっかりと納税をしていることが求められますが、現時点では納税者本人のように納付期限の遵守までは求められていません。また、社会保険への加入も現在のところ審査はされていないようです。

身元保証人の責任

身元保証人の保障の内容は、滞在費・帰国費用・法令遵守の3つです。
入管法上の身元保証人は、道義的責任であり、法律的な責任は負いません。つまり、滞在費と帰国費用を支払う法律的な義務はありませんし、身元保証をした外国人の法律義務違反についても監督責任のような責任は負いません。

ただし、身元保証をした外国人が問題を起こし、その道義的責任を果たせなかった身元保証人は、それ以降は別の外国人の永住申請のための身元保証人になることができなくなります。

身元保証人が見つからない場合、身元保証人を紹介してくれる会社もあるようですが、その場合は、ご自身と関係のない人がいきなり身元保証人になるわけで、紹介会社で身元保証人を用意したことが入国管理局に知られますので、審査上マイナスになる可能性があります。

(ご参考:永住申請の身元保証人を頼むポイント

 

永住申請の審査期間

永住申請の審査期間は、入国管理局のウェブサイトでは標準処理期間4ヶ月と記載されていますが、このレポートの執筆時点(2022年2月)では、実際は6ヶ月から10ヶ月程度かかっています。他の在留資格と同様に申請した人の個別の状況や申請時期、申請した入国管理局などによっても異なります。審査厳格化に伴い、永住審査の許可率も低下傾向にあります。何かご不明な点がありましたら、遠慮なくお問い合わせください。

(※永住申請における必要書類一覧はこちら)

まとめ

高度人材ポイント80点以上の方の永住ビザの取得は、在留年数が大幅に緩和されているほか、概ね高い年収水準が見込まれることなどから、永住取得しやすい環境になっていますので、積極的に検討したいところです。ただし、永住権取得の審査自体は厳しく審査期間も長くなりますので、しっかりと準備して望む必要があります。ご不明な点がありましたら遠慮なく私たち専門家にお問い合わせください。

(併せて読みたい:永住を自分で申請するリスク・自己申請するリスク)

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この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で18年間アドバイザリー業務等に従事。

2004年にファイナンシャル・プランナー(FP)の国際ライセンスであるCFP(Certified Financial Planner)を取得。「FP」とは、一人ひとりの将来の夢や目標に対して、お金の面で様々な悩みをサポートし、その解決策をアドバイスする専門家です。「CFP」とは、世界24カ国・地域で認められ、世界共通水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できるプロフェッショナルであることを証明する上級資格です。

当事務所による永住申請に際しては、FP資格における年金や保険、資産運用、税制、住宅ローン、相続などの幅広い専門知識と金融機関で培ったノウハウを駆使しながら、より効果的な永住申請を目指していきます。

CFP(Certified Financial Planner)
入国管理局申請取次行政書士

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