現在、大学教授・助教授・常勤講師などの教授の在留資格を持っています。大学教員等は、永住許可が緩和されると聞きました。どのような場合が該当しますか？

高度専門職の点数を計算した時や一定の条件を満たすと、最短1年から3年または5年の在留で永住が許可される可能性があります。

教授の在留資格からの永住申請

永住許可は、通常10年以上日本で在留し、そのうち5年以上就労資格で在留することとなっていますが、大学の教員等で「教授」の在留資格を持つ外国人には、各種の優遇措置が設定されています。

高度専門職1号イの点数を計算した時に、一定以上の点数がある場合は最短1年または3年の本邦在留で永住許可が得られる可能性があります。これは、現在の在留資格が高度専門職なくてもよく、教授の在留資格でOKです。

また、高度専門職のポイントが所定の点数に足らない場合でも「日本国への貢献（教育・研究分野）があった」として5年間の本邦在留で、永住許可が得られる可能性があります。

実際に、大学教員等は上記の優遇措置に該当する人も多くいますので、ご自身の状況を今一度検証してみることをお勧めします。

①高度専門職1号イのポイントを計算した時に70点以上の場合

大学教員や研究者は、高度専門職1号イのポイントを計算した時に、永住申請をする時点と申請から1年前にそれぞれ80点以上であれば最短1年の本邦在留で永住許可を取得できる可能性があります。

また、同じように申請時点と申請から3年前にそれぞれ70点以上であれば、最短3年の本邦在留で永住許可を取得できる可能性があります。

先ずはご自分の高度専門職のポイントを計算してみてください。

大学教員等は、博士の学位を持っている場合高得点（+30点）を得られるほか、日本の大学の出身者（+10点）、所定の出身校（+10）によっては点数加算あり）、責任著者として学術論文データベースに掲載されている学術雑誌に掲載された論文が3本以上（+20点）などで加点されるため、その他の職歴、収入、年齢及び日本語能力の点数などとあわせると、高度専門職1号イの基準点数以上となる可能性が高くあります。

②教育・研究の分野で日本国への貢献があったと認められた場合（最短5年）

年齢、職歴、収入、日本語能力などから高度専門職1号イの点数に足りない場合であっても、「教育・研究の分野での日本国への貢献」のスキームが検討できます。

（併せて読みたい）永住申請の条件解説（通常の申請）
（併せて読みたい）高度専門職ポイントを利用した永住申請
（併せて読みたい）なるべく早く永住許可をもらうためには

この記事を書いた人

村井将一（むらい　まさかず）｜　CFP・証券アナリスト・行政書士

1977年生まれ。外国人在留資格（ビザ）専門の行政書士。証券会社出身、金融機関では法令や制度の調査、管轄する役所などとの交渉、お客様（クライアント）にとって最適な選択肢や方法などをアドバイスする業務に従事。

永住申請などの外国人在留資格においても、行政書士資格とファイナンシャル・プランニングの知見、お役所への交渉ノウハウなどを駆使しながら、在留状況、法令順守の状況、経済力、高度ポイントの証明などが困難な事案にも積極果敢に挑む。休日の楽しみは、アイドル現場、散歩、夜ホッピーを飲みながら映画を見ること。ネコたちと遊ぶこと。

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