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【2020年版】国際結婚の手続きと流れ

外国人と国際結婚をして日本で暮らすことを考えています。どのような手続きになるでしょうか?

日本および外国で適法に結婚が成立した後に、日本人の配偶者等の在留資格を申請します。

 

外国人と日本人が結婚をして日本で暮らすためには、外国と日本の両方の国で結婚の手続きをすることが必要です。そして、結婚の手続きをしたあとに、日本で居住するために、「日本人の配偶者等」の在留資格を入国管理局へ申請することになります。

つまり、国際結婚をして、日本で暮らすためには、「結婚手続き」と「在留資格(ビザ)の申請手続き」の2つの手続きを行う必要があります。

夫婦ともに日本に住んでいるケースであれば、まずは日本での婚姻手続きを始めるのが普通です。ただし、その場合にも、外国人配偶者の母国の結婚要件具備証明書などの書類とその日本語翻訳文が必要になってきます。手続きについては、改正なども行われますので、大使館(領事館)や市区町村役場に確認しながら進めていくことが賢明です。

なお、日本には法律で女性の待婚期間(再婚が禁止されている期間)が定められています。外国人女性であっても日本の法律が適用されますので女性が再婚する場合は注意が必要です。

 日本人の配偶者等とは?

「日本人の配偶者等」の在留資格には、「日本人の配偶者」「日本人の子として出生した者」「特別養子」である外国人が該当することになります。

日本人の配偶者

「日本人の配偶者等」の在留資格でいう「配偶者」とは、法律上有効に結婚しており、かつ婚姻関係の実態が認められる者を指します。したがって、内縁関係や日本では認められていない男性同士女性同士の同性婚含まれません。また、日本人の配偶者と離婚や死別をしているなど元配偶者である場合も含まれません。

さらに、法律上結婚しているだけでは足りず、婚姻関係の実態が認められないと、在留資格は認められません。これは主には在留資格の取得を目的に偽装結婚をして不法な滞在や活動を避けるためです。日本人の配偶者等の在留資格には就労制限がなく、学歴や職歴などの要件を求められることなく日本人と同じように働くことができるため主には日本での就労目的での偽装結婚が問題となっていました。そこで、入国管理局は、法律上結婚をしただけでは在留資格を認めず、婚姻関係の実態を立証資料として提出させ説明するように求めています。

日本人の子として出生した者

日本人の子として出生した者とは「実子」を指します。日本の国籍法2条では、子供が生まれた時に、父または母が日本国籍を保有していた場合、その子供は生まれながらにして「日本国籍」を保有することになります。

したがって、子供が生まれた時に、父または母が日本国籍を保有していた場合で、子供が「外国籍」を保有している場合、その子供の在留資格は「日本人の配偶者等」になります。また、日本人パートナーとの間で結婚はしていない状態で生まれ認知された子も該当します。なお、出生した場所は、日本国内でなく外国の場合も含まれます。

特別養子

普通養子では足りず、特別養子であることが求められます。特別養子とは、実親の同意や養親の年齢制限、養子の年齢などに条件があり、かつ、養親が家庭裁判所に審判を請求して認めてもらう必要があります。

 日本人の配偶者等の要件(日本人の配偶者)

日本人の配偶者等における日本人の配偶者の在留資格要件は以下の通りです。

 日本人の配偶者等の必要書類(日本人の配偶者)

日本国内にいる外国人と日本人が結婚した場合 (在留資格変更の場合)

【共通書類】

  1. 在留資格変更許可申請書
  2. 返信用ハガキ
  3. 質問書
  4. 申請理由書
  5. 身元保証書

【外国人配偶者に関する書類】

  1. 証明写真(縦4センチ×横3センチ)3ヶ月以内に撮影したもの
  2. パスポート原本
  3. 在留カード
  4. 本国で発行された結婚証明書 + その翻訳文
    ・結婚公証書(中国)
    ・婚姻関係証明書(韓国)※韓国領事館で取得可能
    ・結婚証明書(その他の国)
  5. 履歴書(学歴・職歴)
  6. 最終学歴の卒業証明書または在学証明書
  7. 日本語能力を証明する書類 ※日本語能力試験の合格証明書のコピー
  8. 住民税の納税証明書 ※日本で働いている場合
  9. 源泉徴収票 ※日本で働いている場合

【日本人配偶者に関する書類】

  1. 戸籍謄本(婚姻の記載があるもの)
  2. 住民税の納税証明書又は課税証明書
    ※直近2年分
    ※1年間の総収入、課税額、納税額が記載されたもの
  3. 在職証明書
  4. 給与明細書のコピー(直近3ヶ月分)
  5. 勤務先の会社案内・HPコピー
  6. 日本人の世帯全員の記載のある住民票
  7. パスポートのコピー

【会社経営者の場合】

  1. 会社の登記事項証明書
  2. 直近年度の会社の貸借対照表・損益計算書のコピー
  3. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるもの)

【交際および結婚の事実を裏付ける書類】

  1. スナップ写真(3枚以上)
    ※結婚式、双方の親族との食事会、2人で撮った写真など
  2. 国際電話の通話記録
  3. メール履歴
  4. 送金記録

【住居・生計に関する書類】

  1. 自宅新居の写真(外観、玄関、台所、リビング、寝室)
  2. 自宅新居の不動産賃貸借契約書のコピー
    ※不動産を所有している場合は登記事項証明書
  3. 扶養者の預金通帳のコピー

【ケースによって提出する書類】

  1. 両親の嘆願書
  2. 友人の嘆願書
  3. 在日親族の上申書
  4. 上司の上申書
この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米モルガン・スタンレーとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

入国管理局申請取次行政書士・CFP(Certified Financial Plannner)
日本証券アナリスト協会検定会員

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