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事実婚や内縁の配偶者も配偶者ビザを取ることができるのか?

事実婚や内縁の外国人配偶者も配偶者ビザを取ることができますか?

配偶者として在留が認められるためには、双方の国籍国で法的に夫婦関係にあり、配偶者として認められていることが必要です。

 

配偶者ビザ(日本人の配偶者等)で認める配偶者

日本で配偶者ビザを取得できる「配偶者」は、双方の国籍国において法的に夫婦関係にあり、配偶者として認められていることが求められています。したがって、事実婚や内縁の配偶者は認められないとされています(入国管理局審査要領)。

また、現に婚姻関係中であることが求められ、配偶者であった日本人と離婚や死別をした日本人の「元配偶者」は認められません。

また、法律上の婚姻関係が成立していても、「同居し、互いに協力し、扶助しあって社会通念上の夫婦の共同生活を営む」という婚姻の実態を伴っていない場合には、在留資格「日本人の配偶者等」の活動を行うものとはいえず、在留資格該当性は認められないとされています。さらに、「社会通念上の夫婦の共同生活を営む」といえるためには、合理的な理由がない限り、同居して生活していることが求められます。

 

(併せて読みたい)国際結婚の手続きと配偶者ビザ取得の流れ

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)| CFP・証券アナリスト・行政書士

1977年生まれ。外国人在留資格(ビザ)専門の行政書士。証券会社出身、金融機関では法令や制度の調査、管轄する役所などとの交渉、お客様(クライアント)にとって最適な制度上の選択肢や方法などをアドバイスする業務に従事。

配偶者ビザなどの外国人在留資格においても、行政書士資格とファイナンシャル・プランニングの知見、お役所への交渉ノウハウなどを駆使しながら、国際結婚の真実性や合理性、経済力の証明などが困難な事案にも積極果敢に挑む。休日の楽しみは、アイドル現場、散歩、夜ホッピーを飲みながら映画を見ること。ネコたちと遊ぶこと。

 

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