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永住者の創業融資のすすめ(永住者の起業)

永住者(永住ビザ)は、日本での起業&創業融資がしやすいと聞いたのですが本当でしょうか?

永住者は、在留期限が無期限であり、その他キャリアや家族構成など在留の安定性が高いと判断される場合には、より融資が有利になります。

 

永住者の起業&創業融資は有利!

永住者になって日本に長く住み自分でビジネスを興そう(起業)しようという人も多いと思います。
永住権を取れば当然のことながら在留期限はなくなります。日本に永住できます。
日本人と同じように銀行などから創業融資(Bank Loan)を借りて事業を起こすことができます。

起業するために制限のある高度専門職から、起業のために永住権を取得するケースも多数あります!

外国人がなぜ銀行などからお金を借りにくいかというと在留期限があるからです。在留期限があると返済期限の最中であっても母国に帰らなくてはならなくなったりしてしまうからです。母国に帰られてしまっては銀行はお金を返してもらうことが難しくなってしまうからです。

永住権を取ったら在留期限は無期限になりますので、その心配はありません。しかも、永住権を取る人は、日本に長い間住んでいたり(滞在歴が長い)、日本人の配偶者などがいたり(担保や保証人などがしっかり設定できる可能性がある)、短期間に永住できる高度専門職(学歴などが高く特殊な技能を持っている可能性が高い)などの場合があるので、その他の在留資格よりも圧倒的に有利なのです。日本で不動産などの担保物件を持っている場合もあります。

ただし、安心しないでください。永住者は日本国籍を持たない外国人ですので、銀行取引においては外国人であることが一定程度斟酌されます。また、在留資格の取り消しなどのリスクもあるため、日本人よりも(差別などではなく)慎重に審査される点には注意が必要です。

本人が日本で融資の受け方を知らない

ここで、問題になるのが、外国人本人が日本の銀行などから融資をしてもらうやり方を知らないということです。

今日も私の事務所に、永住者のかたが心配そうな顔をして来られました。決算書を見せてもらい、新しく始めたいビジネスの計画、収益構造(キャッシュフロー)、ご本人らの資産背景、家族構成などを聞くととても良好な状態なのです。

その人のビジネス自体もその方のご出身の国の人脈を使い短期間に、すばらしい成果を出していました。
それなのに、借入に必要な資金や資金使途、事業計画を(頭の中にはあるけれど)具体的に書面で説明をする方法がわからず、ほぼ手ぶらの状態で銀行に飛び込みで相談に行き、窓口の銀行員に口頭で説明して門前払いになったそうです。本人は、銀行などが決算書や信用力をどのように見るかわからないのでとても不安のようでした。

銀行からお金を借りるには、資金使途や事業計画、返済原資、既存の事業の状況、手元キャッシュ、借金の状況はというところを複合的に見なければならず、かつ、日本の金融機関特有の雰囲気もあるので、外国人の人には無理もないです。

 

コンチネンタル”永住者創業融資応援キャンペーン!”

長い間、金融機関で1000件くらいのベンチャー企業の事業計画書を見てきましたが、金融機関が納得できる事業計画書は10社あったら1,2社くらいです。8社、9社は書面だけでは「何を言っているのかわからない??大丈夫か??」となります。日本人であってもそれだけ作成が難しいということです。

コンチネンタルでは、日本の金融機関が重視するポイントをつかんだ適切な事業計画を作成します!日本人では考えもよらないなんとも良い事業が沢山埋もれている気がしてなりません。

永住者創業融資応援パッケージ:永住者の起業は会社設立費用 50%OFF!(45,000円)
創業融資:融資金額×5%(完全成功報酬

Scope of Work, by Continental!

① 日本政策金融公庫への紹介状作成
② 事業計画書作成
③ 収益計画・資金計画の作成
④ 日本政策金融公庫との面談における想定Q&A作成
⑤ 模擬面接実施
⑥ 実地調査・追加資料提出に関する支援
⑦ 金融機関に提出する立証資料等の選定・手配

 

この記事を書いた人

村井将一(むらい まさかず)
外国人専門起業支援プロデューサー。
~外国人の起業ビザから資金調達までスタートアップを徹底的に支援~
起業のためのビザの不許可・審査長期化のリスクを専門家が極限まで低減。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJフィナンシャルグループと米Morgan Stanleyとのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に従事。

18年にわたり500人以上の起業家・経営者へ財務コンサルティングの実施。

在職中、現場業務に従事しながら従業員組合中央執行委員として職場内の外国人や女性の活躍などのダイバシティ推進、労務環境改善活動に従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。

日本証券アナリスト協会検定会員・CFP(Certified Financial Plannner)
行政書士

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