高度人材の永住許可サポート(東京・港区赤坂) | Permanent Residency Application for Highly Skilled Professionals, Akasaka Tokyo

コンチネンタル国際行政書士事務所(東京・港区赤坂):高度人材の永住許可サポートデスク | Permanent Residency Consulting for Highly Skilled Professionals

高度人材の永住許可、Permanent Residency for Highly Skilled People, Tokyo, Yokohama

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高度人材が永住許可を1年で取得する方法2選

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高収入の専門職、1年で永住権取得可能に 政府が誘致策

日本政府は、目下、日本で働く高度外国人材を増やすため、高収入の研究者・技術者や経営者の受け入れ策を新設するなど誘致を進めています。

従来の高度専門職の在留資格に加え、新たな在留資格の枠組みを設け、世界の上位大学の卒業者や年収の高い研究者、技術者、または経営者などの高度人材には、現行の高度専門職の在留資格に更なる特典を加え、条件を満たせば最短1年で永住権を付与することとしています。

 

高度人材が永住許可を1年の日本滞在で取得する方法

高度人材に該当する外国人は、日本に1年居住するだけで永住許可が認められる可能性があります。方法は大きく2つが考えられます。

一つ目は、高度人材ポイント(高度専門職ポイント)で80点以上であるとして日本への上陸1年後に永住申請をするもの、2つ目は特定高度人材(J-Skip)として上陸1年後に永住申請をするものです。

高度人材→永住許可の方法

 

高度人材ポイント80点以上で1年→永住許可

通常、多くの場合は①の高度人材ポイント(高度専門職ポイント)で80点以上であるとして日本への上陸1年後に永住申請をすることになるでしょう。

高度人材ポイント(高度専門職ポイント)で80点以上は、学歴(学位と出身校)、職歴、年収、日本語能力、研究実績、勤務先などの項目から、高度人材ポイント(高度専門職ポイント)を計算します。例えば、日本への初上陸時に80点、上陸から1年後に80点あることを証明できれば、最短で初上陸の日から1年後に永住許可申請ができます。*制度の詳細はこちらをご参照ください。

なお、現在の在留カード(在留資格)は、高度専門職以外であっても、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、教授などの在留資格でも該当します。

 

特定高度人材(J-Skip)で1年→永住許可

特別高度人材(J-Skip、Japan System for Special Highly Skilled Professional)は、学歴又は職歴と、年収が一定の水準以上であれば「高度専門職」の在留資格(5年)を付与し、“特別高度人材”として現行の高度専門職よりも拡充した優遇措置を認めるものです。

具体的には、①外国人家事使用人2人まで雇用可能、②特別高度人材の配偶者の活動範囲を大幅に緩和する(例えば、芸能やアート、料理人などの活動に従事できる)、③空港のプライオリティレーンを利用できる、が追加されます。

研究者と技術者は「修士号以上の取得と年収2000万円以上」もしくは「職歴10年以上と年収2000万円以上」に定める。経営者は「職歴5年以上と年収4000万円以上」を条件としています。

そして、特定高度人材(J-Skip)は、日本での在住1年で永住許可を得ることができます。

 

 

その他日本在住1年で永住が許可される外国人

高度人材に該当しない場合も、日本人または永住者と結婚してから3年以上経過する人、元日本人は最短1年の日本での在住で永住許可が得られる可能性があります。

日本の永住制度は複雑で、審査も厳しいため、不安がある方は専門の行政書士の起用をお勧めします。

 

 

 

Professional

Masakazu Murai
18 years experience in Investment Banking at Mitsubishi UFJ Morgan Stanley(JV, MUFG Bank and Morgan Stanley). He had provided financial advisory more than 500 entrepreneurs and senior management.

During his tenure, he worked as an employee union executive committee member in promoting diversity, including the active participation of foreigners and women in the office, and engaged in activities to improve the working environment. He specializes in financial consulting and VISA/PR consulting.

Gyoseishoshi Immigration Lawyer
CMA(Japanese financial analyst license)
CFP (Certified Financial Planner)
Master of Business Administration in Entrepreneurship

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